平成２７年９月議会
平成２７年９月議会
山陽団地の再生・活性化について
問 ①
近年全国的に都市部近郊の大型団地の高齢化、また社会資本の老朽化が大きな社会問題になっております。本市の山陽団地も1971年の入居開始から約40年が経過して、人口はピークだった1984年の約8,400人から現在約5,300人に減少し、また高齢化の進展と相まって、かつてニュータウンと呼ばれ地域の発展を支え続けた大型団地も、団地内の大型商業施設の撤退等による買い物弱者の問題、県営住宅の老朽化の問題、公共擁壁を初めとするインフラの老朽化の問題等々、解決すべき課題が山積しています。現在、本市も地方創生の取り組みが本格的に、また具体的に行われようとしていますが、この山陽団地の再生、活性化の課題は大きな取り組みの一つと考えます。
そこで、以下５点お伺いをいたします。
山陽団地活性化の為の検討委員会（仮称）は。
１点目として、過去の一般質問で市長は子供時代の山陽団地との思い出を語りながら、難問ではあるが赤磐市にとって非常に重要な課題である山陽団地再生を目指していくと熱く語られ、そして具体的には検討委員会を立ち上げられていくと強い決意を述べられていました。どのような状況でしょうか。
県営住宅の再計画は
２点目として、県営住宅の再開発についてお伺いをいたします。現在、政策空き家として入居募集をしていない県営住宅が多くあり、結果的に空き家がふえて、管理不十分な状態になっているエリアがあると考えます。そして、県は県営住宅を赤磐市に対して移管したいとの意向があると過去の一般質問等で御答弁をされていますが、現状どのような状態でしょうか。
旧・若草幼稚園跡地の活用は
３点目として、旧若草幼稚園跡地の活用についてお伺いいたします。これにつきましては、本日午前中の保田議員の質問で状況、経過、課題等理解できましたが、地元のニーズに合った活用をするとの過去の御答弁もあります。医師会が使用されているのは一部であり、その他の箇所の活用などはどのようにお考えでしょうか。
公共擁壁の安全対策は
４点目として、山陽団地の公共擁壁の安全対策についてお伺いいたします。御存じのように、丘陵地に広がる山陽団地には、その地理的特徴から高い公共擁壁が多くあります。擁壁も重力式、ブロック積みやコンクリートの２次製品の擁壁等々のさまざまな方法で建設されています。まるで見本市のようであります。そして、数年前に一部亀裂等が見つかり、修繕を含める対策がとられております。また、現在ＧＰＳの測量で定点測量や精密な変異観測等も行っているとお伺いしていますが、南海トラフの大地震が想定される中、住民も大きな不安を抱えています。適切な対応が必要と思いますが、現状はどのようなものなのでしょうか。
買い物弱者対策は
５点目として、現在クローズアップされている一つに買い物弱者の問題があります。もちろんこの買い物弱者の問題は、中山間地域、過疎地域を含めて市内全域の深刻な問題であります。本市では、交通体系の見直しを行ってきましたが、交通手段の提供だけで解決できる問題ではなく、宅配サービス、移動販売、商業施設の誘致も含めて市内全域で総合的に取り組んでいかなければならない課題であると考えます。そして、経済産業省がまとめた地域生活インフラを支える流通のあり方研究報告では、車等の運転ができず、家族の支援も得られず、食品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく都市部近郊の団地などでも深刻化していると指摘されているとおり、またテレビのローカル番組の買い物弱者の特集でも、その中心的取材場所として常に山陽団地が取り上げられていることでもわかるように、山陽団地でも買い物弱者の問題は深刻な状況になっております。つまり、買い物弱者の問題は、赤磐市の実情に応じて、また各地域の実情に応じた対策も重要と考えます。特に、丘陵地に広がる山陽団地は坂道が多く、高齢者にとって深刻な問題になっております。また、交通安全を考えて車の免許を返上する高齢者も増加しています。そのような状況の中、山陽７丁目では、自発的に移動販売の取り組みもなされるなど御努力をされているともお聞きします。この買い物弱者等対策をどのように取り組むのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
〇まず、山陽団地の再生、活性化についてお尋ねでございます。
市の再生・活性化に対する基本方針は、住んでおられる方々の高齢化等により解決すべき課題が多種多様にわたっております。住民同士の支え合いなどだけでは対応できないケースは、行政がサポートする体制を整えた上で市民協働で地域の皆様が各種の課題を解決していくことが重要と考えております。そのため、連合町内会と話し合いの機会を設けているところでございますが、具体的な解決策を得るには至っておりません。今後も、地域関係者との連携を図りながら、山陽団地の活性化につながる方策を検討してまいります。検討委員会の立ち上げにつきましても、現在のところはできておりませんけども、住民参加による地域の盛り上がりにより、立ち上げを行う予定としております。
買い物弱者対策でございます。商業施設等の整備、移動販売、各戸への商品配達など、いろんな方策が考えられます。本年６月から民間業者による移動スーパーが事業展開され、十分とは言えないかもしれませんけども、買い物の困難な方にとりましては明るい話題となってございます。今後も、関係機関と連携を図りながら、この買い物弱者対策を推進してまいりますが、この移動スーパーにつきましても運行を始めたばかりでございますけども、地域の皆様がこれを支え、そして山陽ショッピングの二の舞いにならないように、本当に強い支援をお願いする次第でございます。
〇 失礼します。治徳議員の山陽団地の再生・活性化につきまして３点について御答弁申し上げます。
県営住宅の再開発につきましては、山陽６丁目、７丁目の２階建ての住宅は新たな入居募集をしない状況で、空き家等についてもすぐには解体しないとのことで、具体的な再開発は聞いておりません。また、県は県営住宅全てを市に移管したいという意向を持っておられますが、市としては財政面や管理体制などの課題があり、現状では移管は受ける考えはございません。旧若草幼稚園跡地の使用期間延長につきましては、保田議員に御答弁いたしたとおりでございます。保育所が使用している部分以外の部分の使用につきましては、安全上の観点から難しいと考えますが、保育業務に支障がなく安全面の確保ができれば、使用について検討してまいります。赤磐医師会病院との賃貸契約が完了した後の利用につきましては、若草幼稚園跡地利用検討委員会での提言を踏まえた跡地利用を検討してまいりたいと考えております。
公共擁壁につきましては、ひび割れ部分の補修や浸入水の浸入を防ぐ工事などを行っております。また、平成22年度より変位の観測と動態観測を行っております。現在のところ、大きな危険が予測される観測値は見受けられません。
問 ②
それでは、再質問では県営住宅の再開発についてお伺いをいたします。
県が移管を希望してるのは、前回御質問させていただいたときには６丁目、７丁目の県営住宅が対象だとお聞きしてましたが、１丁目、３丁目も含めた全面移管ということでよろしいんでしょうか。まず、お伺いを確認をいたします。
その上で、先ほどの御答弁では、移管を受ける考えはないとの判断は妥当なんだろうと考えます。あれほど大きな団地を赤磐市で維持管理、運営をできるとは、よほどのよい条件が提示されない限り、私みたいな素人の考えでも難しいと思います。それでも県は移管を打診してくる、理解ができません。そのことで県とは話し合いをされたと思いますが、県はどのような考えで、どのような理由で市へ移管を希望されているんでしょうか。また、条件はどのようなものなんでしょうか。御答弁できる範囲でお願いいたします。また、現時点では移管を受けないと、現時点ではと強調されておりましたけれども、今後移管に向けて条件交渉をお考えでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
次に、６丁目、７丁目の２階建て県営住宅の件ですが、空き家は解体しない、再開発の計画は聞いていないとの御答弁ですが、このまま何もしないで５年、10年とほっとくおつもりなんでしょうか。それでは住宅環境が悪くなる一方で、無責任きわまりないと、このように考えます。普通に考えれば、政策空き家の方針を決めるときに何らかの計画を立てていると考えますが、県はどのように言われてるんでしょうか。また、市として県に再開発とどのような要望を出されているんでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答 ②
治徳議員の再質問にお答えいたします。
５点御質問がございました。
まず１点目でございますが、県営住宅についてでございます。
県が移管を考えておりますのは、１丁目及び３丁目も含めまして全ての住宅ということになっております。県におけます移管についての考えとしては、公営住宅は福祉的な役割とともに地域づくりの重要な役割を担うことから、市において地域の状況に応じて適切に運営することが望ましいというものです。また、県との協議の中で、県営住宅の家賃や維持管理経費等の状況、現況説明はございましたが、移管に際し具体的な条件提示は現在のところございません。それから、今後の交渉につきましては、市から積極的に行う考えは現状ではございません。それから、４番目として、空き家の住宅について県の計画はということでございますが、現在のところ、具体的内容は決まっていないというふうにお聞きしております。それから、市から県への要望としては、特に６丁目の２階建て住宅の周辺環境を良好に保つように対策を検討していただくようにお願いしております。
問 ③
ぜひしっかりと要望していただいて、今非常に厳しい政策空き家で住宅環境も悪くなっているんじゃないかと思いますので、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたい、このように要望しておきます。
次に、公共擁壁の安全対策についてお伺いをいたします。
補修、観測等、現状の対策はしっかり行っているとの御答弁でしたが、しかしながら、先ほど申しましたように、山陽団地は高い擁壁が多くあります。かつ40年たっております。コンクリートの寿命は、条件によって異なりますが、一般的には50年から60年くらいであるとお聞きします。そして、阪神・淡路大震災や新潟の中越地震、記憶に新しい東日本大震災等々過去の地震においても、公共擁壁は大きな被害を受けております。私たちのエリアも、南海トラフ地震による影響が想定されております。今後、地震対策等どのように対策をされるのか、お伺いをいたします。
答 ③
治徳議員の再々質問のほうにお答えいたします。
山陽団地の公共擁壁は、間知ブロックによる擁壁が多く見られます。この間知ブロック擁壁は、ブロック擁壁の自重により土圧に対抗するもので、具体的な耐用年数は示されておりません。造成後40年以上経過しており、場所によってはクラックやブロック表面が剥離しているようなところもございます。御指摘のように、南海トラフを起因とする地震では、赤磐市の最大震度は６弱ということで、コンクリート構造物にも相当の被害が発生することが想定されます。擁壁下の道路や緑道の安全確保のためには、今後道路、橋梁で行っている長寿命化、耐震化等の検討も実施していく必要があると考えております。
小中一貫教育について
問 ①
昨今の社会情勢の急激な変化、特に少子化、価値観の多様化、情報化、核家族化等々の進展により、子供たちを取り巻く教育環境は大きく変容し、家庭、地域の教育力の低下やいじめ、不登校など多くの教育課題が生じているのは皆様承知のとおりです。そのような中、小中学校の９年間を６・３制という枠にとらわれず一体的に学ぼうという小中一貫教育が全国的に多くの学校で実施されております。小学校から中学校へ進学時の環境変化による学習、生活の不安や諸問題、いわゆる中１ギャップ解消などを目的に、小中学校で共通の課題を把握して、課題克服のため共通目標を設定して、指導内容、指導方法等が義務教育９年間貫いて継続性、発展性を持って子供たちの育成に当たるものであるとお聞きしております。背景には、身体の早熟化、思春期の早期化に伴い、従来の発達段階に応じた６・３制の枠組みだけでは今の子供たちの健やかな成長を支えられないという今日的課題があると考えます。そして、文科省の調査では、既に実施している実践校のうち９割近くが中１ギャップの解消、子供たちの学力や生活態度の向上、小中学校の教員同士の交流による授業内容の改善等々成果が認められていると高く評価されております。本市におきましても、もっと積極的にこの小中一貫教育に取り組んでいくべきと考えます。
そこで、以下２点お伺いいたします。
１点目として、９年間の義務教育の一環として行う改正学校教育法が本年成立しましたが、来年度からどのように変わるんでしょうか。
２点目として、本市の小中一貫教育の取り組みはどのようなものなのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
小中一貫教育についてお答えいたします。
今回の学校教育法の改正により、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小学校、中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新たな学校の種類として規定され、選択の幅が広がったものであります。赤磐市の取り組みは、現在小中連携推進モデル中学校区として、市内の２中学校区を指定し、連携を推進する教員を配置して、より効果的な小中連携のあり方について研究を進めてるところでございます。この10月30日には、赤磐市教育委員会指定小中連携事業高陽中学校区研究発表会を予定しておりますので、お時間が許されましたら午後からの研究発表会に御参加くださればありがたいと思います。
問 ②
それでは、再質問を２点させていただきます。
１点目として、数年前に先進的に小中一貫教育に取り組んでいる広島県三次市の教育委員会へ和会並びに公明党赤磐市議団で視察させていただきました。今日的な教育課題に対して子供たちの豊かな成長を育むため、10年単位ぐらいで三次市小中一貫教育基本構想を作成して、教育行政の主要施策として位置づけて市内全域で取り組まれておりました。先ほどは、具体的にはモデル的に２校でしたが、行っているという今後ともに研究を進めていくとの御答弁でありましたが、継続的に生徒指導などが行われる一貫教育によって不登校生徒の減少や学習意欲の向上などが見込める等の三次市でも高い評価があったのは事実でありますから、もっと積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、ただいまの御答弁は、小中一貫教育のうち連携型の取り組みなんだろうと思います。一貫教育には、連携型と施設一体型があります。施設一体型、つまり併設型小中一貫校として取り組む自治体も多くあります。施設一体型は、小学校と中学校の先生が同じ職員室で仕事をして、情報交換等はるかに進み、子供たちに対する対応が大きく変わるという最大のメリットがあります。先進的に実施している現場の評価は、高いともお聞きしております。また、この場合、小学校、中学校両方の免許が必要になる場合があり、現役教師がもう一方の免許を取りやすくする仕組みをもう既に政府は検討し始めたとお伺いをしております。少し長期的な考えとなると思いますが、この施設一体型の一貫教育をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
答 ②
再質問にお答えいたします。
まず１点目、もっと積極的に小中一貫教育を進めたし。これにつきまして、本当に小中一貫教育の成果というのはもう本当にあります。今度10月に行われます高陽中学校区の成果も踏まえながら、より進めてまいりたいと思います。ただ、その前提は赤磐市内の各学校、内なる連携、例えば小学校であれば、１年生から６年生までの学年間の連携、中学校であれば、１年生から３年生までの学年間の連携、それが時々学年同士での十分な連携がまだできていないような状況も多々あります。そういう面もきちっと押さえながら、一貫教育について前向きに進めてまいりたいと存じます。
２点目の御質問につきまして、施設一体型の一貫教育、本当に教職員の立場からいえば、一貫して進めるためには本当に連携した協議、相談、そういう時間が要ります。そういう中で一体型であれば、それが本当に効率的にできると思います。ただ、赤磐市内で考えたときには、今それぞれ小学校、それぞれ中学校がございます。本当に長い目で見たとき、どのくらい先になるか私もちょっとよくわかりませんが、この一体型のよさというのは十分承知しております。赤磐市でどうか言われると、今すぐには何とも答えようがございませんので、御理解願いたいと思います。
以上であります。
問 ③
それでは、再々質問をさせていただきます。
小中一貫教育のほうはしっかりとしていただきたいと思うんですけれども、一貫教育も先ほど申しましたように、今日的な教育環境の課題を解決するために、また一人一人の子供たちの確かな成長を支えるために、目指す目標を共有し、協働し、継続性、発展性を持って取り組むものであり、つまり言うなれば縦の一貫教育であります。しかし、それだけでは問題点の克服には不十分と考えます。縦の一貫教育の取り組みに加えて、学校を支え、学校、家庭、地域が協働して取り組む横のつながり、つまり横の一貫教育が必要ではないかと考えます。そのような中、小学校、中学校で多様化する子供たちの問題への対応策として注目されているのがチーム学校という取り組みでございます。専門家は、日本の学校は、明治以来全ての問題を校内で解決しようと抱え込み、何から何まで教員がやってきた。その結果、今では日本の教員は世界で一番忙しいと言われ、最も大事な授業にすら専念できなくなっている。他方、そうした学校や教員の責任感の強さが逆に大過なく済ませるを第一に考える閉鎖的な体質を生んできた。しかし、それでは不登校やいじめ、貧困など多様化する課題に対応し切れない、基本的な教育行政環境を厳しく指摘する声も多くあります。事実、中学校の教員の勤務時間は、世界でずば抜けて長いとの客観的なデータもあります。教員の業務負担を軽減すれば、子供と向き合う時間もふえ、一人一人の個性や学習状況に応じた質の高い教育も可能になってまいります。学校を地域に徹底的に開き、教員と専門スタッフがチームを組んで対応するチーム学校の必要性もここにあるんだろうと考えます。文科省の中間報告では、従来のスクールカウンセラー、スクルソーシャルワーカーの充実や主幹教諭制度の充実、また地域の力を生かす地域連携担当教職員の設置、またきのう同僚議員のほうから質疑ありましたけど、部活動の支援員の設置等々のさまざまな具体的な案が盛り込まれております。このチーム学校を中心とする横の一貫教育についてどのようにお考えでしょうか。取り組まれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
答 ③
再々質問にお答えいたします。
横の一貫教育、昨年度から桜中ブロックの場合、例えばコーディネーターの方、それから学校支援ボランティアの方、それぞれ３小学校の方々にも寄っていただき、学校関係者も参加し、本当に情報交換からまず始めております。高陽中ブロックにつきましても、同じでございます。本当に地域の子は地域で育てるという意識をきちっと持って地域と保護者、学校職員が一体となって子供たちを育てていく、見守っていく、そういう方向で本当にこの横の一貫教育について今後とも取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致について
問 ①
平成25年９月に日本中の歓喜と感動の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことは、皆様承知のとおりです。現在は、国立競技場の建てかえの問題やエンブレムの騒動など、連続して不祥事が噴出して、歓喜と感動に水を差したような状況が続いておりますが、しかしながら、私たちに夢や希望を与えるイベントであると同時に、大きな経済効果が見込まれることは間違いないと考えます。そして、多くの自治体が参加国の事前合宿等の誘致に活発に取り組まれております。岡山県でも、過去の2002年の日韓共同のサッカーワールドカップでスロベニア代表が美作市で、また2008年の北京オリンピックで柔道のオランダ代表が岡山市で事前合宿をした例などがありますが、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催の決定を受けて、伊原木県知事が市町村や関係団体と連携して県内誘致に積極的に取り組んでいくと表明されております。事前合宿の誘致には、経済効果、自治体の知名度の向上等々の多くのメリットがありますが、何よりも身近で世界のトップレベルの選手に触れることで、多くの子供たちに夢と希望を与えることができます。そして、赤磐市には熊山に全国に誇るべき陸上ホッケーの競技場があります。また、赤磐市は、陸上ホッケーが盛んであります。特にさきの岡山国体前後から熱心に取り組まれており、長い歴史があります。また、加えて陸上ホッケーの全国的な大会をたくさん岡山県で行っており、熊山のホッケー場でも過去に何度も国体や全日本選手権、中学の全国大会、日本リーグ東西オールスター戦など、ホッケーの全国的規模の大会が開催されております。全日本の男子チームの合宿も行ったことがあるともお聞きしました。つまり、実績があり、運営のノウハウがあります。また、全国規模の大会などの運営等には、岡山県ホッケー協会を初め多くの関係者の御努力があることを考えれば、一番大切な熱意があるんだろうと思います。ハード、ソフト両面においてホッケーの事前合宿の誘致の環境は整っているんではないでしょうか。事前合宿誘致に積極的に取り組んでいくべきと考えます。平成25年12月議会においてオリンピックの事前合宿誘致の提案をさせていただきました。岡山県知事と一緒になってこの誘致に積極的に活動していくとの御答弁でしたが、どのように取り組まれているのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致についてということで、御質問にお答えをさせていただきます。
赤磐市の熊山運動公園多目的広場ホッケー場は、県内唯一のウオーターベースの人工芝の競技場でございます。2005年晴れの国おかやま国体の会場として使用されました。その後も全国大会等開催が行われておる状況でございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ等の合宿候補地として現在全国知事会が実施しますスポーツ施設データベースサイトへ掲載を要望しております。また、誘致に向けて、先月のことになりますけれども、岡山県環境文化部スポーツ振興課と今後の取り組みの内容につきまして調整会議を行ったところでございます。今後におきましても、施設整備等の課題は若干ありますけれども、県及びホッケー協会関係者と連携、調整を図りながら事前合宿誘致に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
問 ②
前向きな御答弁、大変にありがとうございました。
先ほども申しましたように、私は事前誘致にノミネートできるだけの赤磐市は環境にあると感じます。いろいろと高いハードルはあるんだと思いますが、ぜひ全力で取り組んでいただきたいとまずお願いを申し上げておきます。
その上で、お伺いをいたしますが、さきのロンドンオリンピックでも来年のリオのオリンピックでも、出場国は男子12チーム、女子12チーム、計24チームです。つまり全ての国が事前合宿を日本でするかどうかはわかりませんが、マックス24のチームが合宿場所が必要ということであります。そして、合宿場所の条件はいろいろとあるんでしょうが、本番競技に備えての事前合宿ですから、グラウンドの条件が一番ではないかと考えます。ホッケー場のグラウンドには、ウオーターベース、サンドベース、ゴムチップ等々のいろいろと種類、タイプがあります。しかし、種類によってボールの弾み方とか転がるスピード、走ったときの選手の感覚等々大きな違いがあり、アスリートのパフォーマンスに大きな影響があるとお聞きしました。つまり、各チームともオリンピック本番のグラウンドと同じ種類のホッケー場を希望する可能性が高いと考えます。先ほどの御答弁では、熊山の競技場はウオーターベースであるということですが、東京オリンピックでは現時点ではどのタイプのグラウンドを使用されるんでしょうか。また、そのタイプのホッケー場は全国でどの程度あるとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
次に、岡山市の瀬戸町にもすばらしいホッケー場があります。先ほど申しましたいろんな大会も、瀬戸町のホッケー場と連携をして取り組まれたんだと思いますけど、今回の誘致に関しまして連携等はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
答 ②
それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の施設面の内容についてでございますけども、東京オリンピック・パラリンピックでは、大会組織委員会というのがございますが、事前キャンプ候補地ガイドというものを示しておりますが、その練習施設の要件に、ホッケー競技では人工芝で散水するタイプ、ウオーターベースとなっております。これは、先ほども答弁しましたように、赤磐市と同じタイプでございます。
次に、全国の施設数でございます。日本国内におけるこのウオーターベースの人工芝でございますけども、公共のホッケー場の数、全国で20都道府県内におよそ25施設、25施設と把握をいたしております。
最後に、岡山市瀬戸町との連携でございますけども、瀬戸町のホッケー場につきましてはサンドベースの人工芝ということでございますけれども、近隣のすばらしいホッケー場であるというふうに認識しとります。県内に複数の誘致が実現することで、地域の活性化につながり、オリンピック・パラリンピック、このムードが高まることが期待されますので、県、それから岡山市、県ホッケー協会、関係者等々ともに連携を図りながら誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
問 ③
今、奥田次長のお話をお聞きしたら、非常に数字的には可能性も高いんではないかと、こういうふうに私も確信を持たさせていただきました。そして、岡山県ホッケー協会の会長は、地元の西岡聖貴県議会議員であります。西岡県議も、全力で取り組んでいくというようなお話をされておりました。そして、友實市長は、岡山県ホッケー協会の副会長ともお聞きしております。誘致に向けての市長の御決意をお願い申し上げます。
答 ③
済いません。
ホッケーに対してオリンピック・パラリンピックの競技誘致ということでございます。御案内のように、私は岡山県のホッケー協会で副会長をさせていただいております。会長は、御案内のように、赤磐市選出の西岡県会議員でございます。このように、私といいますか、赤磐市とホッケー競技というのは本当に深い関係がございます。赤磐市の代表する競技と言っても過言ではないと思っております。この伝統のあるこのホッケー競技のオリンピックのチームが、この赤磐市でキャンプなり張っていただくことは、もうホッケー競技の振興のみならず、赤磐市の昨日からも御答弁させていただいてますようなシティープロモーション、これにも大いに有効かと思います。このキャンプ誘致によっての赤磐市の知名度の向上、そして赤磐市に来られる方の観光客の増大やら特産品の首都圏等での販売に大いに役立つものと考えております。岡山県におきましても、オリンピックの誘致はそういうふうな首都圏等でのこの岡山県を売り込む大きなチャンスと捉まえて取り組みを強めていくということでございますので、赤磐市においてもそういった取り組みに岡山県とも協力し合って進めていきたい、実現に向けて赤磐市市民も含めて懸命な努力が必要と考えますが、どうぞ御協力、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
生物多様性等について
地球上には、森林、湿原、河川等々のさまざまな自然環境があります。そして、これらのさまざまな自然環境に適応して進化した3,000万種もの生き物が植物連鎖などを通じて互いにつながり合い、バランスを保ちながら長い年月をかけて豊かな自然を形成してきました。このさまざまな自然こそが生物多様性そのものと考えます。そして、豊かな自然環境が生物多様性を育むとともに、生物多様性そのものが自然環境に大きな影響を与えてきました。科学や文明が発達した現在でも、私たちは豊かな自然がなければ生存していくことはできません。生物多様性からの恵みは、人間の生命と地域色豊かな暮らしを支えていると言えます。そして、生物多様性の現状や課題は、地域によって異なります。生物多様性の保全及び持続可能な利用を推進していくためには、それぞれの地域の特徴を生かした私たち自治体の積極的な取り組みが重要と考えます。
以上のことを踏まえまして、以下２点をお伺いをいたします。
１点目として、企業誘致など開発に当たり、自然保護等どのように取り組まれているんでしょうか。
２点目として、生物多様性地域戦略の策定が重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
答 ①
〇 続きまして、生物多様性等についてのお尋ねでございます。
まず、企業誘致等に係る自然保護についてですけども、開発に係る造成等については埋蔵文化財または自然環境には十分配慮する必要がございます。特に、山林やため池等が含まれてる場合は、県の自然環境課や関係機関との密な連携協議、これの上に対応していきたいと思っております。生物多様性の地域戦略については、担当部長に答弁をさせていただきます。
私のほうからは以上です。
〇生物多様性地域戦略について御答弁させていただきます。
平成20年に制定された生物多様性基本法では、都道府県及び市町村は生物多様性国家戦略を基本として、単独で、または共同して区域内における生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画となる生物多様性地域戦略を定めるように努めなければならないとされております。生物多様性を持続的に保全し活用するための活動には、身近な緑地等の保全、野生動植物の保護、外来種の防除などが上げられております。市といたしましては、これまでも農業団体や猟友会の方々と連携する中でヌートリアやアライグマといった特定外来動物の駆除や防除を進めてきておりますが、動物の移動は広範囲にわたることや、市町村の枠を超えた植生の拡大などの課題も多く、市町村単独の対応では難しいものがあります。そのため、県が策定しております自然との共生おかやま戦略に基づき、保全のための状況把握に努め、岡山県を初め、市民、事業者等との連携のもとに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
問 ②
それでは、再質問をさせていただきます。
少し前に企業誘致エリア内にあるため池に環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に登録されているガガブタという水草が生息されており、別のため池に移動したそうですか、結局うまく根づかなかったという事実がありました。先ほどは、関係機関と密に連絡、協議の上、対応していくとの御答弁ですが、もしそのように対応していれば、今回のことも違った結果が出ていたんではないかと思います。今後は、ぜひ自然環境に十分配慮した対応をお願いをまず申し上げときます。
そして、そのことを重く考えた金谷議長が音頭をとって、８月に岡山県自然保護センターの西本先生による生物多様性に関する勉強会が開催されました。多くの議員さんや新本部長を初め、関係の職員さんが参加されました。私も参加されました。講演では、地球規模で過去５回絶滅の危機を経験している、そして人類はこれまで経験したことがないようなスピードで６回目の絶滅危機に向かっている、生物多様性の重要性を改めて認識をして効果的な行動を起こしていかなければならないと述べられた上で、今後基礎自治体がどのように地域戦略を立てていくかが大きな課題であるとして、先生が携わった真庭市の事例等を具体的に説明をいただきながら、自治体の役割が重要であると強調をされておりました。
しかし、一方こういった問題というのは空間的な困難、また時間的な困難の２つの困難があり、身近な問題として捉えることが難しいと指摘する環境学者等の声も多くあります。難しい側面があるのも事実でありますが、私たち自治体が身近な問題として捉えて、積極的に取り組んでいくことが重要であるんだろうと考えます。新本部長も、この勉強会に参加され、熱心に勉強をされておりましたが、再度取り組みについてお考え、御答弁をお願いいたします。
答 ②
○市民生活部長（新本和代君） 先般、生物多様性に関する勉強会に参加させていただき、先ほど治徳議員さんも述べられましたが、これまでに経験したことのないようなスピードで６回目の絶滅危機に向かっているとお聞きし、生物多様性の取り組みの必要性と難しさを改めて感じたところでございます。今後は、今回のケースを教訓として、保全のために関係機関等と連携のもとに取り組んでまいりたいと思っております。御指摘ありがとうございました。
以下、議事録
○６番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。
初めに、山陽団地の再生・活性化についてお伺いをいたします。
近年全国的に都市部近郊の大型団地の高齢化、また社会資本の老朽化が大きな社会問題になっております。本市の山陽団地も1971年の入居開始から約40年が経過して、人口はピークだった1984年の約8,400人から現在約5,300人に減少し、また高齢化の進展と相まって、かつてニュータウンと呼ばれ地域の発展を支え続けた大型団地も、団地内の大型商業施設の撤退等による買い物弱者の問題、県営住宅の老朽化の問題、公共擁壁を初めとするインフラの老朽化の問題等々、解決すべき課題が山積しています。現在、本市も地方創生の取り組みが本格的に、また具体的に行われようとしていますが、この山陽団地の再生、活性化の課題は大きな取り組みの一つと考えます。
そこで、以下５点お伺いをいたします。
１点目として、過去の一般質問で市長は子供時代の山陽団地との思い出を語りながら、難問ではあるが赤磐市にとって非常に重要な課題である山陽団地再生を目指していくと熱く語られ、そして具体的には検討委員会を立ち上げられていくと強い決意を述べられていました。どのような状況でしょうか。
２点目として、県営住宅の再開発についてお伺いをいたします。現在、政策空き家として入居募集をしていない県営住宅が多くあり、結果的に空き家がふえて、管理不十分な状態になっているエリアがあると考えます。そして、県は県営住宅を赤磐市に対して移管したいとの意向があると過去の一般質問等で御答弁をされていますが、現状どのような状態でしょうか。
３点目として、旧若草幼稚園跡地の活用についてお伺いいたします。これにつきましては、本日午前中の保田議員の質問で状況、経過、課題等理解できましたが、地元のニーズに合った活用をするとの過去の御答弁もあります。医師会が使用されているのは一部であり、その他の箇所の活用などはどのようにお考えでしょうか。
４点目として、山陽団地の公共擁壁の安全対策についてお伺いいたします。御存じのように、丘陵地に広がる山陽団地には、その地理的特徴から高い公共擁壁が多くあります。擁壁も重力式、ブロック積みやコンクリートの２次製品の擁壁等々のさまざまな方法で建設されています。まるで見本市のようであります。そして、数年前に一部亀裂等が見つかり、修繕を含める対策がとられております。また、現在ＧＰＳの測量で定点測量や精密な変異観測等も行っているとお伺いしていますが、南海トラフの大地震が想定される中、住民も大きな不安を抱えています。適切な対応が必要と思いますが、現状はどのようなものなのでしょうか。
５点目として、現在クローズアップされている一つに買い物弱者の問題があります。もちろんこの買い物弱者の問題は、中山間地域、過疎地域を含めて市内全域の深刻な問題であります。本市では、交通体系の見直しを行ってきましたが、交通手段の提供だけで解決できる問題ではなく、宅配サービス、移動販売、商業施設の誘致も含めて市内全域で総合的に取り組んでいかなければならない課題であると考えます。そして、経済産業省がまとめた地域生活インフラを支える流通のあり方研究報告では、車等の運転ができず、家族の支援も得られず、食品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく都市部近郊の団地などでも深刻化していると指摘されているとおり、またテレビのローカル番組の買い物弱者の特集でも、その中心的取材場所として常に山陽団地が取り上げられていることでもわかるように、山陽団地でも買い物弱者の問題は深刻な状況になっております。つまり、買い物弱者の問題は、赤磐市の実情に応じて、また各地域の実情に応じた対策も重要と考えます。特に、丘陵地に広がる山陽団地は坂道が多く、高齢者にとって深刻な問題になっております。また、交通安全を考えて車の免許を返上する高齢者も増加しています。そのような状況の中、山陽７丁目では、自発的に移動販売の取り組みもなされるなど御努力をされているともお聞きします。この買い物弱者等対策をどのように取り組むのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、小中一貫教育についてお伺いをいたします。
昨今の社会情勢の急激な変化、特に少子化、価値観の多様化、情報化、核家族化等々の進展により、子供たちを取り巻く教育環境は大きく変容し、家庭、地域の教育力の低下やいじめ、不登校など多くの教育課題が生じているのは皆様承知のとおりです。そのような中、小中学校の９年間を６・３制という枠にとらわれず一体的に学ぼうという小中一貫教育が全国的に多くの学校で実施されております。小学校から中学校へ進学時の環境変化による学習、生活の不安や諸問題、いわゆる中１ギャップ解消などを目的に、小中学校で共通の課題を把握して、課題克服のため共通目標を設定して、指導内容、指導方法等が義務教育９年間貫いて継続性、発展性を持って子供たちの育成に当たるものであるとお聞きしております。背景には、身体の早熟化、思春期の早期化に伴い、従来の発達段階に応じた６・３制の枠組みだけでは今の子供たちの健やかな成長を支えられないという今日的課題があると考えます。そして、文科省の調査では、既に実施している実践校のうち９割近くが中１ギャップの解消、子供たちの学力や生活態度の向上、小中学校の教員同士の交流による授業内容の改善等々成果が認められていると高く評価されております。本市におきましても、もっと積極的にこの小中一貫教育に取り組んでいくべきと考えます。
そこで、以下２点お伺いいたします。
１点目として、９年間の義務教育の一環として行う改正学校教育法が本年成立しましたが、来年度からどのように変わるんでしょうか。
２点目として、本市の小中一貫教育の取り組みはどのようなものなのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致についてお伺いをいたします。
平成25年９月に日本中の歓喜と感動の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことは、皆様承知のとおりです。現在は、国立競技場の建てかえの問題やエンブレムの騒動など、連続して不祥事が噴出して、歓喜と感動に水を差したような状況が続いておりますが、しかしながら、私たちに夢や希望を与えるイベントであると同時に、大きな経済効果が見込まれることは間違いないと考えます。そして、多くの自治体が参加国の事前合宿等の誘致に活発に取り組まれております。岡山県でも、過去の2002年の日韓共同のサッカーワールドカップでスロベニア代表が美作市で、また2008年の北京オリンピックで柔道のオランダ代表が岡山市で事前合宿をした例などがありますが、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催の決定を受けて、伊原木県知事が市町村や関係団体と連携して県内誘致に積極的に取り組んでいくと表明されております。事前合宿の誘致には、経済効果、自治体の知名度の向上等々の多くのメリットがありますが、何よりも身近で世界のトップレベルの選手に触れることで、多くの子供たちに夢と希望を与えることができます。そして、赤磐市には熊山に全国に誇るべき陸上ホッケーの競技場があります。また、赤磐市は、陸上ホッケーが盛んであります。特にさきの岡山国体前後から熱心に取り組まれており、長い歴史があります。また、加えて陸上ホッケーの全国的な大会をたくさん岡山県で行っており、熊山のホッケー場でも過去に何度も国体や全日本選手権、中学の全国大会、日本リーグ東西オールスター戦など、ホッケーの全国的規模の大会が開催されております。全日本の男子チームの合宿も行ったことがあるともお聞きしました。つまり、実績があり、運営のノウハウがあります。また、全国規模の大会などの運営等には、岡山県ホッケー協会を初め多くの関係者の御努力があることを考えれば、一番大切な熱意があるんだろうと思います。ハード、ソフト両面においてホッケーの事前合宿の誘致の環境は整っているんではないでしょうか。事前合宿誘致に積極的に取り組んでいくべきと考えます。平成25年12月議会においてオリンピックの事前合宿誘致の提案をさせていただきました。岡山県知事と一緒になってこの誘致に積極的に活動していくとの御答弁でしたが、どのように取り組まれているのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、生物多様性等についてお伺いいたします。
地球上には、森林、湿原、河川等々のさまざまな自然環境があります。そして、これらのさまざまな自然環境に適応して進化した3,000万種もの生き物が植物連鎖などを通じて互いにつながり合い、バランスを保ちながら長い年月をかけて豊かな自然を形成してきました。このさまざまな自然こそが生物多様性そのものと考えます。そして、豊かな自然環境が生物多様性を育むとともに、生物多様性そのものが自然環境に大きな影響を与えてきました。科学や文明が発達した現在でも、私たちは豊かな自然がなければ生存していくことはできません。生物多様性からの恵みは、人間の生命と地域色豊かな暮らしを支えていると言えます。そして、生物多様性の現状や課題は、地域によって異なります。生物多様性の保全及び持続可能な利用を推進していくためには、それぞれの地域の特徴を生かした私たち自治体の積極的な取り組みが重要と考えます。
以上のことを踏まえまして、以下２点をお伺いをいたします。
１点目として、企業誘致など開発に当たり、自然保護等どのように取り組まれているんでしょうか。
２点目として、生物多様性地域戦略の策定が重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の質問に順次お答えさせていただきます。
まず、山陽団地の再生、活性化についてお尋ねでございます。
市の再生・活性化に対する基本方針は、住んでおられる方々の高齢化等により解決すべき課題が多種多様にわたっております。住民同士の支え合いなどだけでは対応できないケースは、行政がサポートする体制を整えた上で市民協働で地域の皆様が各種の課題を解決していくことが重要と考えております。そのため、連合町内会と話し合いの機会を設けているところでございますが、具体的な解決策を得るには至っておりません。今後も、地域関係者との連携を図りながら、山陽団地の活性化につながる方策を検討してまいります。検討委員会の立ち上げにつきましても、現在のところはできておりませんけども、住民参加による地域の盛り上がりにより、立ち上げを行う予定としております。
買い物弱者対策でございます。商業施設等の整備、移動販売、各戸への商品配達など、いろんな方策が考えられます。本年６月から民間業者による移動スーパーが事業展開され、十分とは言えないかもしれませんけども、買い物の困難な方にとりましては明るい話題となってございます。今後も、関係機関と連携を図りながら、この買い物弱者対策を推進してまいりますが、この移動スーパーにつきましても運行を始めたばかりでございますけども、地域の皆様がこれを支え、そして山陽ショッピングの二の舞いにならないように、本当に強い支援をお願いする次第でございます。
続きまして、生物多様性等についてのお尋ねでございます。
まず、企業誘致等に係る自然保護についてですけども、開発に係る造成等については埋蔵文化財または自然環境には十分配慮する必要がございます。特に、山林やため池等が含まれてる場合は、県の自然環境課や関係機関との密な連携協議、これの上に対応していきたいと思っております。生物多様性の地域戦略については、担当部長に答弁をさせていただきます。
私のほうからは以上です。
○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。
杉山教育長。
○教育長（杉山高志君） 小中一貫教育についてお答えいたします。
今回の学校教育法の改正により、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小学校、中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新たな学校の種類として規定され、選択の幅が広がったものであります。赤磐市の取り組みは、現在小中連携推進モデル中学校区として、市内の２中学校区を指定し、連携を推進する教員を配置して、より効果的な小中連携のあり方について研究を進めてるところでございます。この10月30日には、赤磐市教育委員会指定小中連携事業高陽中学校区研究発表会を予定しておりますので、お時間が許されましたら午後からの研究発表会に御参加くださればありがたいと思います。
以上であります。
○議長（金谷文則君） 新本市民生活部長。
○市民生活部長（新本和代君） 生物多様性地域戦略について御答弁させていただきます。
平成20年に制定された生物多様性基本法では、都道府県及び市町村は生物多様性国家戦略を基本として、単独で、または共同して区域内における生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画となる生物多様性地域戦略を定めるように努めなければならないとされております。生物多様性を持続的に保全し活用するための活動には、身近な緑地等の保全、野生動植物の保護、外来種の防除などが上げられております。市といたしましては、これまでも農業団体や猟友会の方々と連携する中でヌートリアやアライグマといった特定外来動物の駆除や防除を進めてきておりますが、動物の移動は広範囲にわたることや、市町村の枠を超えた植生の拡大などの課題も多く、市町村単独の対応では難しいものがあります。そのため、県が策定しております自然との共生おかやま戦略に基づき、保全のための状況把握に努め、岡山県を初め、市民、事業者等との連携のもとに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 水原建設事業部長。
○建設事業部長（水原昌彦君） 失礼します。治徳議員の山陽団地の再生・活性化につきまして３点について御答弁申し上げます。
県営住宅の再開発につきましては、山陽６丁目、７丁目の２階建ての住宅は新たな入居募集をしない状況で、空き家等についてもすぐには解体しないとのことで、具体的な再開発は聞いておりません。また、県は県営住宅全てを市に移管したいという意向を持っておられますが、市としては財政面や管理体制などの課題があり、現状では移管は受ける考えはございません。旧若草幼稚園跡地の使用期間延長につきましては、保田議員に御答弁いたしたとおりでございます。保育所が使用している部分以外の部分の使用につきましては、安全上の観点から難しいと考えますが、保育業務に支障がなく安全面の確保ができれば、使用について検討してまいります。赤磐医師会病院との賃貸契約が完了した後の利用につきましては、若草幼稚園跡地利用検討委員会での提言を踏まえた跡地利用を検討してまいりたいと考えております。
公共擁壁につきましては、ひび割れ部分の補修や浸入水の浸入を防ぐ工事などを行っております。また、平成22年度より変位の観測と動態観測を行っております。現在のところ、大きな危険が予測される観測値は見受けられません。
○議長（金谷文則君） 奥田教育次長。
○教育次長（奥田智明君） 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致についてということで、御質問にお答えをさせていただきます。
赤磐市の熊山運動公園多目的広場ホッケー場は、県内唯一のウオーターベースの人工芝の競技場でございます。2005年晴れの国おかやま国体の会場として使用されました。その後も全国大会等開催が行われておる状況でございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ等の合宿候補地として現在全国知事会が実施しますスポーツ施設データベースサイトへ掲載を要望しております。また、誘致に向けて、先月のことになりますけれども、岡山県環境文化部スポーツ振興課と今後の取り組みの内容につきまして調整会議を行ったところでございます。今後におきましても、施設整備等の課題は若干ありますけれども、県及びホッケー協会関係者と連携、調整を図りながら事前合宿誘致に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
再質問
山陽団地の再生・活性化について
○６番（治徳義明君） それでは、再質問では県営住宅の再開発についてお伺いをいたします。
県が移管を希望してるのは、前回御質問させていただいたときには６丁目、７丁目の県営住宅が対象だとお聞きしてましたが、１丁目、３丁目も含めた全面移管ということでよろしいんでしょうか。まず、お伺いを確認をいたします。
その上で、先ほどの御答弁では、移管を受ける考えはないとの判断は妥当なんだろうと考えます。あれほど大きな団地を赤磐市で維持管理、運営をできるとは、よほどのよい条件が提示されない限り、私みたいな素人の考えでも難しいと思います。それでも県は移管を打診してくる、理解ができません。そのことで県とは話し合いをされたと思いますが、県はどのような考えで、どのような理由で市へ移管を希望されているんでしょうか。また、条件はどのようなものなんでしょうか。御答弁できる範囲でお願いいたします。また、現時点では移管を受けないと、現時点ではと強調されておりましたけれども、今後移管に向けて条件交渉をお考えでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
次に、６丁目、７丁目の２階建て県営住宅の件ですが、空き家は解体しない、再開発の計画は聞いていないとの御答弁ですが、このまま何もしないで５年、10年とほっとくおつもりなんでしょうか。それでは住宅環境が悪くなる一方で、無責任きわまりないと、このように考えます。普通に考えれば、政策空き家の方針を決めるときに何らかの計画を立てていると考えますが、県はどのように言われてるんでしょうか。また、市として県に再開発とどのような要望を出されているんでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁
○建設事業部長（水原昌彦君） 治徳議員の再質問にお答えいたします。
５点御質問がございました。
まず１点目でございますが、県営住宅についてでございます。
県が移管を考えておりますのは、１丁目及び３丁目も含めまして全ての住宅ということになっております。県におけます移管についての考えとしては、公営住宅は福祉的な役割とともに地域づくりの重要な役割を担うことから、市において地域の状況に応じて適切に運営することが望ましいというものです。また、県との協議の中で、県営住宅の家賃や維持管理経費等の状況、現況説明はございましたが、移管に際し具体的な条件提示は現在のところございません。それから、今後の交渉につきましては、市から積極的に行う考えは現状ではございません。それから、４番目として、空き家の住宅について県の計画はということでございますが、現在のところ、具体的内容は決まっていないというふうにお聞きしております。それから、市から県への要望としては、特に６丁目の２階建て住宅の周辺環境を良好に保つように対策を検討していただくようにお願いしております。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
再々質問
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ぜひしっかりと要望していただいて、今非常に厳しい政策空き家で住宅環境も悪くなっているんじゃないかと思いますので、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたい、このように要望しておきます。
次に、公共擁壁の安全対策についてお伺いをいたします。
補修、観測等、現状の対策はしっかり行っているとの御答弁でしたが、しかしながら、先ほど申しましたように、山陽団地は高い擁壁が多くあります。かつ40年たっております。コンクリートの寿命は、条件によって異なりますが、一般的には50年から60年くらいであるとお聞きします。そして、阪神・淡路大震災や新潟の中越地震、記憶に新しい東日本大震災等々過去の地震においても、公共擁壁は大きな被害を受けております。私たちのエリアも、南海トラフ地震による影響が想定されております。今後、地震対策等どのように対策をされるのか、お伺いをいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○建設事業部長（水原昌彦君） 治徳議員の再々質問のほうにお答えいたします。
山陽団地の公共擁壁は、間知ブロックによる擁壁が多く見られます。この間知ブロック擁壁は、ブロック擁壁の自重により土圧に対抗するもので、具体的な耐用年数は示されておりません。造成後40年以上経過しており、場所によってはクラックやブロック表面が剥離しているようなところもございます。御指摘のように、南海トラフを起因とする地震では、赤磐市の最大震度は６弱ということで、コンクリート構造物にも相当の被害が発生することが想定されます。擁壁下の道路や緑道の安全確保のためには、今後道路、橋梁で行っている長寿命化、耐震化等の検討も実施していく必要があると考えております。
小中一貫教育について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問を２点させていただきます。
１点目として、数年前に先進的に小中一貫教育に取り組んでいる広島県三次市の教育委員会へ和会並びに公明党赤磐市議団で視察させていただきました。今日的な教育課題に対して子供たちの豊かな成長を育むため、10年単位ぐらいで三次市小中一貫教育基本構想を作成して、教育行政の主要施策として位置づけて市内全域で取り組まれておりました。先ほどは、具体的にはモデル的に２校でしたが、行っているという今後ともに研究を進めていくとの御答弁でありましたが、継続的に生徒指導などが行われる一貫教育によって不登校生徒の減少や学習意欲の向上などが見込める等の三次市でも高い評価があったのは事実でありますから、もっと積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目として、ただいまの御答弁は、小中一貫教育のうち連携型の取り組みなんだろうと思います。一貫教育には、連携型と施設一体型があります。施設一体型、つまり併設型小中一貫校として取り組む自治体も多くあります。施設一体型は、小学校と中学校の先生が同じ職員室で仕事をして、情報交換等はるかに進み、子供たちに対する対応が大きく変わるという最大のメリットがあります。先進的に実施している現場の評価は、高いともお聞きしております。また、この場合、小学校、中学校両方の免許が必要になる場合があり、現役教師がもう一方の免許を取りやすくする仕組みをもう既に政府は検討し始めたとお伺いをしております。少し長期的な考えとなると思いますが、この施設一体型の一貫教育をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
答弁
○教育長（杉山高志君） 再質問にお答えいたします。
まず１点目、もっと積極的に小中一貫教育を進めたし。これにつきまして、本当に小中一貫教育の成果というのはもう本当にあります。今度10月に行われます高陽中学校区の成果も踏まえながら、より進めてまいりたいと思います。ただ、その前提は赤磐市内の各学校、内なる連携、例えば小学校であれば、１年生から６年生までの学年間の連携、中学校であれば、１年生から３年生までの学年間の連携、それが時々学年同士での十分な連携がまだできていないような状況も多々あります。そういう面もきちっと押さえながら、一貫教育について前向きに進めてまいりたいと存じます。
２点目の御質問につきまして、施設一体型の一貫教育、本当に教職員の立場からいえば、一貫して進めるためには本当に連携した協議、相談、そういう時間が要ります。そういう中で一体型であれば、それが本当に効率的にできると思います。ただ、赤磐市内で考えたときには、今それぞれ小学校、それぞれ中学校がございます。本当に長い目で見たとき、どのくらい先になるか私もちょっとよくわかりませんが、この一体型のよさというのは十分承知しております。赤磐市でどうか言われると、今すぐには何とも答えようがございませんので、御理解願いたいと思います。
以上であります。
再々質問
○６番（治徳義明君） それでは、再々質問をさせていただきます。
小中一貫教育のほうはしっかりとしていただきたいと思うんですけれども、一貫教育も先ほど申しましたように、今日的な教育環境の課題を解決するために、また一人一人の子供たちの確かな成長を支えるために、目指す目標を共有し、協働し、継続性、発展性を持って取り組むものであり、つまり言うなれば縦の一貫教育であります。しかし、それだけでは問題点の克服には不十分と考えます。縦の一貫教育の取り組みに加えて、学校を支え、学校、家庭、地域が協働して取り組む横のつながり、つまり横の一貫教育が必要ではないかと考えます。そのような中、小学校、中学校で多様化する子供たちの問題への対応策として注目されているのがチーム学校という取り組みでございます。専門家は、日本の学校は、明治以来全ての問題を校内で解決しようと抱え込み、何から何まで教員がやってきた。その結果、今では日本の教員は世界で一番忙しいと言われ、最も大事な授業にすら専念できなくなっている。他方、そうした学校や教員の責任感の強さが逆に大過なく済ませるを第一に考える閉鎖的な体質を生んできた。しかし、それでは不登校やいじめ、貧困など多様化する課題に対応し切れない、基本的な教育行政環境を厳しく指摘する声も多くあります。事実、中学校の教員の勤務時間は、世界でずば抜けて長いとの客観的なデータもあります。教員の業務負担を軽減すれば、子供と向き合う時間もふえ、一人一人の個性や学習状況に応じた質の高い教育も可能になってまいります。学校を地域に徹底的に開き、教員と専門スタッフがチームを組んで対応するチーム学校の必要性もここにあるんだろうと考えます。文科省の中間報告では、従来のスクールカウンセラー、スクルソーシャルワーカーの充実や主幹教諭制度の充実、また地域の力を生かす地域連携担当教職員の設置、またきのう同僚議員のほうから質疑ありましたけど、部活動の支援員の設置等々のさまざまな具体的な案が盛り込まれております。このチーム学校を中心とする横の一貫教育についてどのようにお考えでしょうか。取り組まれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁
○教育長（杉山高志君） 再々質問にお答えいたします。
横の一貫教育、昨年度から桜中ブロックの場合、例えばコーディネーターの方、それから学校支援ボランティアの方、それぞれ３小学校の方々にも寄っていただき、学校関係者も参加し、本当に情報交換からまず始めております。高陽中ブロックにつきましても、同じでございます。本当に地域の子は地域で育てるという意識をきちっと持って地域と保護者、学校職員が一体となって子供たちを育てていく、見守っていく、そういう方向で本当にこの横の一貫教育について今後とも取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致について
再質問
○６番（治徳義明君） 前向きな御答弁、大変にありがとうございました。
先ほども申しましたように、私は事前誘致にノミネートできるだけの赤磐市は環境にあると感じます。いろいろと高いハードルはあるんだと思いますが、ぜひ全力で取り組んでいただきたいとまずお願いを申し上げておきます。
その上で、お伺いをいたしますが、さきのロンドンオリンピックでも来年のリオのオリンピックでも、出場国は男子12チーム、女子12チーム、計24チームです。つまり全ての国が事前合宿を日本でするかどうかはわかりませんが、マックス24のチームが合宿場所が必要ということであります。そして、合宿場所の条件はいろいろとあるんでしょうが、本番競技に備えての事前合宿ですから、グラウンドの条件が一番ではないかと考えます。ホッケー場のグラウンドには、ウオーターベース、サンドベース、ゴムチップ等々のいろいろと種類、タイプがあります。しかし、種類によってボールの弾み方とか転がるスピード、走ったときの選手の感覚等々大きな違いがあり、アスリートのパフォーマンスに大きな影響があるとお聞きしました。つまり、各チームともオリンピック本番のグラウンドと同じ種類のホッケー場を希望する可能性が高いと考えます。先ほどの御答弁では、熊山の競技場はウオーターベースであるということですが、東京オリンピックでは現時点ではどのタイプのグラウンドを使用されるんでしょうか。また、そのタイプのホッケー場は全国でどの程度あるとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
次に、岡山市の瀬戸町にもすばらしいホッケー場があります。先ほど申しましたいろんな大会も、瀬戸町のホッケー場と連携をして取り組まれたんだと思いますけど、今回の誘致に関しまして連携等はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁
○教育次長（奥田智明君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の施設面の内容についてでございますけども、東京オリンピック・パラリンピックでは、大会組織委員会というのがございますが、事前キャンプ候補地ガイドというものを示しておりますが、その練習施設の要件に、ホッケー競技では人工芝で散水するタイプ、ウオーターベースとなっております。これは、先ほども答弁しましたように、赤磐市と同じタイプでございます。
次に、全国の施設数でございます。日本国内におけるこのウオーターベースの人工芝でございますけども、公共のホッケー場の数、全国で20都道府県内におよそ25施設、25施設と把握をいたしております。
最後に、岡山市瀬戸町との連携でございますけども、瀬戸町のホッケー場につきましてはサンドベースの人工芝ということでございますけれども、近隣のすばらしいホッケー場であるというふうに認識しとります。県内に複数の誘致が実現することで、地域の活性化につながり、オリンピック・パラリンピック、このムードが高まることが期待されますので、県、それから岡山市、県ホッケー協会、関係者等々ともに連携を図りながら誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
再々質問
○６番（治徳義明君） 今奥田次長のお話をお聞きしたら、非常に数字的には可能性も高いんではないかと、こういうふうに私も確信を持たさせていただきました。そして、岡山県ホッケー協会の会長は、地元の西岡聖貴県議会議員であります。西岡県議も、全力で取り組んでいくというようなお話をされておりました。そして、友實市長は、岡山県ホッケー協会の副会長ともお聞きしております。誘致に向けての市長の御決意をお願い申し上げます。
答弁
○市長（友實武則君） 済いません。
ホッケーに対してオリンピック・パラリンピックの競技誘致ということでございます。御案内のように、私は岡山県のホッケー協会で副会長をさせていただいております。会長は、御案内のように、赤磐市選出の西岡県会議員でございます。このように、私といいますか、赤磐市とホッケー競技というのは本当に深い関係がございます。赤磐市の代表する競技と言っても過言ではないと思っております。この伝統のあるこのホッケー競技のオリンピックのチームが、この赤磐市でキャンプなり張っていただくことは、もうホッケー競技の振興のみならず、赤磐市の昨日からも御答弁させていただいてますようなシティープロモーション、これにも大いに有効かと思います。このキャンプ誘致によっての赤磐市の知名度の向上、そして赤磐市に来られる方の観光客の増大やら特産品の首都圏等での販売に大いに役立つものと考えております。岡山県におきましても、オリンピックの誘致はそういうふうな首都圏等でのこの岡山県を売り込む大きなチャンスと捉まえて取り組みを強めていくということでございますので、赤磐市においてもそういった取り組みに岡山県とも協力し合って進めていきたい、実現に向けて赤磐市市民も含めて懸命な努力が必要と考えますが、どうぞ御協力、御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
生物多様性について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
少し前に企業誘致エリア内にあるため池に環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に登録されているガガブタという水草が生息されており、別のため池に移動したそうですか、結局うまく根づかなかったという事実がありました。先ほどは、関係機関と密に連絡、協議の上、対応していくとの御答弁ですが、もしそのように対応していれば、今回のことも違った結果が出ていたんではないかと思います。今後は、ぜひ自然環境に十分配慮した対応をお願いをまず申し上げときます。
そして、そのことを重く考えた金谷議長が音頭をとって、８月に岡山県自然保護センターの西本先生による生物多様性に関する勉強会が開催されました。多くの議員さんや新本部長を初め、関係の職員さんが参加されました。私も参加されました。講演では、地球規模で過去５回絶滅の危機を経験している、そして人類はこれまで経験したことがないようなスピードで６回目の絶滅危機に向かっている、生物多様性の重要性を改めて認識をして効果的な行動を起こしていかなければならないと述べられた上で、今後基礎自治体がどのように地域戦略を立てていくかが大きな課題であるとして、先生が携わった真庭市の事例等を具体的に説明をいただきながら、自治体の役割が重要であると強調をされておりました。
しかし、一方こういった問題というのは空間的な困難、また時間的な困難の２つの困難があり、身近な問題として捉えることが難しいと指摘する環境学者等の声も多くあります。難しい側面があるのも事実でありますが、私たち自治体が身近な問題として捉えて、積極的に取り組んでいくことが重要であるんだろうと考えます。新本部長も、この勉強会に参加され、熱心に勉強をされておりましたが、再度取り組みについてお考え、御答弁をお願いいたします。
答弁
○市民生活部長（新本和代君） 先般、生物多様性に関する勉強会に参加させていただき、先ほど治徳議員さんも述べられましたが、これまでに経験したことのないようなスピードで６回目の絶滅危機に向かっているとお聞きし、生物多様性の取り組みの必要性と難しさを改めて感じたところでございます。今後は、今回のケースを教訓として、保全のために関係機関等と連携のもとに取り組んでまいりたいと思っております。御指摘ありがとうございました。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（６番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。