平成２７年６月議会
平成２７年６月定例会
鳥獣被害対策について
問 ①
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻化、広域化しています。そして、過疎化や高齢化と相まって、耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすほどの深刻な問題になっていると考えます。また、生態系に与える影響も深刻化しています。動物の生息域の拡大や狩猟者の減少、また耕作放棄地の増加等が主な原因と考えます。赤磐市も積極的に対策をしていますが、効果が思うように上がっていないのが実情と考えます。
そのような中、国レベルでは、現在全国的に約413万頭いると推定されている鹿とイノシシを2023年までの10年間で、個体数の望ましい水準とされる210万頭にまで減らす計画に取り組むとお聞きしました。つまり、10年間で鹿やイノシシを半減させると国も数値目標を定めて、鳥獣被害対策に本腰を入れて行うというふうに理解しております。そのために先般、鳥獣保護法も改正されました。また、つかまえた動物の命を無駄にしないとの観点から、ジビエの活用も推進しています。そのことを踏まえて、以下５点お伺いいたします。
鹿対策の現状と課題
１点目として、全国的にはイノシシより鹿の被害が大きいというデータがあります。本市の鹿対策の現状と課題はどのようなものなのでしょうか。
ICTを活用した鳥獣被害対策の取組について
２点目として、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した鳥獣被害対策が効果的であると先進例も多くあります。効率的に対策を行うため、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
捕獲者の確保の取り組み及び赤磐市鳥獣被害対策実施隊について
３点目として、赤磐市の実態調査アンケートでも、捕獲の強化に対する要望等が圧倒的に多い結果が出ています。捕獲強化のための体制構築が必要であり、そして捕獲者の確保が重要であります。どのようにサポートをお考えでしょうか。あわせて、赤磐市鳥獣被害対策実施隊を本年度より設置しますが、詳細説明をお願いいたします。
捕獲後の処理及び活用について
４点目として、捕獲後の処理及び活用の体制づくりが重要であります。市単独の処理施設、広域での処理施設、民間業者への重点サポート等考えられますが、どのような取り組みをお考えでしょうか。また、肉の有効活用にとどまらず、焼却、堆肥化等々、あらゆる方法を研究するとの答弁が１年前の一般質問のときにありましたが、どのように研究、検討されたのでしょうか。
広域の取り組みについて
５点目として、鳥獣被害対策は県や近隣市町村との広域的な対策が必要と考えますが、どのように取り組まれているのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 ①
まず、鳥獣被害対策についてのお尋ねでございます。
鳥獣被害防止対策といたしましては、被害防護柵の設置と捕獲による個体数の削減、鳥獣害に強い集落づくりの３本柱で対策を実施しております。
鹿対策に関しましては、ワイヤーメッシュとネット、電気柵を組み合わせた、鹿に有効な防護柵の設置方法等を指導しております。
次に、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策としては、センサーやコンピューターを利用した、わなの自動監視、遠隔操作などが開発され、実用化されているところでございます。設置やメンテナンス経費や捕獲効果などについて、現在情報収集を行っております。
次に、捕獲者の確保についてでございますが、猟友会会員数も駆除班員数も減少傾向にあるため、本年度から新規に狩猟免許を取得するための経費の半額を補助し、捕獲者の確保を行ってまいります。
次に、鳥獣被害防止対策実施隊につきましては、有害鳥獣に強い集落づくりを目指し、鳥獣被害対策の実践的活動を担うために設置するものでございます。主な活動内容といたしましては、地域での被害防止対策の指導、助言を行い、地区住民と連携して、被害防止等に取り組むものでございます。実施隊は市職員及び猟友会から推薦された駆除班員で組織いたしまして、市職員以外の実施隊の身分は非常勤の特別職の公務員というふうになります。
次に、捕獲後の処理についてでございますが、現在捕獲個体の処理は狩猟者または駆除班員の責任のもとで処分が行われております。主に、埋設処分されているのが現状でございます。また、焼却処分の方法として、当市環境センターにおいて、解体されたいわゆる残渣、これを中身の見えない45リットル以下の袋に入れていただいて、猟友会員である旨を申し出て持ち込んだ場合には、無料で焼却処分できる取り扱いといたしております。
次に、広域的な鳥獣被害対策につきましては、近隣市町と鳥獣被害対策について随時情報交換を行っているところでございます。
問 ②
それでは、再質問をさせていただきます。
私は、ことしの冬、赤磐市の近隣にある山間部のある集落を視察させていただきました。鹿やイノシシの多く出没するエリアで、被害防護柵の対策をしっかりやっているエリアと、こういうふうにお聞きしてましたが、その徹底ぶりにびっくりしました。主要道、農道、作業道等々、道という道はほとんど防護柵、ワイヤーメッシュでありますけれども、張りめぐらされており、しかも鹿対策用の、私の背丈程度の防護柵であります。そして、特に驚いたのが、家が点在をしてるんですけれども、その家々も周囲を防護柵で囲んでおりました。表現は悪いんですけれども、おりの中に家がある、こういうイメージでありました。集落を全体的に見回しても、もう柵だらけの光景であります。私にとりましては、ある面、衝撃的な風景でありました。このエリアは、そこまでしないと農作物や高齢化した人命を守れないとの判断で取り組まれているんだろうと思います。そのとき思いましたけれども、もしかして今まで以上に鹿やイノシシの積極的な個体数の減少の取り組みをしなければ、赤磐市でも、全てとは言いませんが、山の中の集落など、近い将来このような風景の集落が誕生する時期が来るんではないかと感想を持ちました。危惧もしました。そして、やっぱり捕獲の取り組みを主力とした対策の重要性、必要性を強く感じました。
先ほどの御答弁では、捕獲者の確保のための狩猟免許に対する補助制度であるとか、鳥獣被害対策防止対策実施隊の設置などの取り組みを行っていくと、こういうことでありますが、より積極的に取り組んでいく必要があるんではないかと思います。
そこで３点お伺いをいたします。
ICTを活用した鳥獣被害対策について ②
先日、新聞にＩＣＴ、情報通信技術を活用して地域を守ると題して、長野県塩尻市の鳥獣被害対策について掲載されてました。抜粋ですが、紹介をさせていただきます。
長野県塩尻市上田地域では、2011年度、稲作面積のうち85％が鳥獣被害に遭った。イノシシの被害は深刻。獣臭がひどいため、荒らされた田畑の作物は出荷できなくなる。もちろん電気柵の設置など、ハード面の対策を実施してきたが、効果が乏しかった。そこで、同地域では鳥獣被害対策にＩＣＴを導入した。水田の周辺に野生鳥獣の出没を検知するセンサーを設置。イノシシなどがセンサーの近くにあらわれると、サイレンの音や光で追い払う。さらに、地元農家や猟友会に対して出没時間と場所がメールで配信される。いわば、有害鳥獣の動きの見える化だ。そして、出没場所に限定して捕獲用のわなとおりを設置して、駆除対策が効率的にできるようになった。センサーはわなとおりにも設置されている。動物がわなにかかると農家や猟友会にメールが届くため、捕獲後の処理も迅速にできる。１年の取り組みが奏功し、2012年度には被害面積が20％に減少。2013年度には被害がゼロを達成した。同地域の農業収入は2011年度に比べて約6.5倍にふえた。対策の成功は農家の耕作意欲の維持につながっている。こういうものでございました。
この例が示すように、特にＩＣＴの活用は効果的かつ効率的に対策がとれるんではないでしょうか。また、専門家の中には光やサイレンを使用した対策の効果を全面否定される方もいらっしゃいますが、単独ではそうなのかもしれませんが、ＩＣＴ等と連動するなど工夫すれば、ある程度効果があるんだろうとも感じます。
先日、東京ビッグサイトで行われました自治体総合フェアを視察させていただきましたが、鳥獣わな監視装置やシステム等の先進的な取り組みのブースも多く出ておりました。
御答弁では情報収集すると消極的でありますが、今苦労して取り組んでいらっしゃる農家の方、また猟友会や市職員の負担軽減のためにも、ＩＣＴを活用した効果的、効率的な対策に取り組んでいくべきと考えます。加えて、新たに鳥獣被害防止対策実施隊の設置もするわけでありますから、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
鳥獣捕獲の民間活用について
次に、改正鳥獣保護法では、野生動物を保護する担い手をふやすために、捕獲の専門業者を都道府県知事が認定する制度を創設するとお聞きをいたしました。民間の警備保障会社などの民間企業の参入を想定しているものと考えますが、今後捕獲などの対策に民間企業の参入を検討すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
鳥獣被害対策の為の地域おこし協力隊について
次に、先ほども保田議員のほうからお話出てましたけれども、本市も昨年度、是里ワイン関連で地域おこし協力隊員を１名採用しました。今回の補正予算でも、夢百笑関連で１名、英国庭園関連で１名、地域おこし協力隊の予算が計上されております。鳥獣被害対策のための地域おこし協力隊の御検討はなされないんでしょうか、お伺いいたします。
以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 ②
治徳議員からの再質問についてお答えをいたします。
まず１点、ＩＣＴを活用した効果的な取り組みの事例として長野県の塩尻市の御紹介をいただきありがとうございました。塩尻市は、平成２年、20年前からＩＣＴに積極的に、町ぐるみで取り組んでおられます。市内に光ファイバーのネットワーク網を整備しまして、市内に約500カ所の基地局、それから各センサーのネットワークにより、児童の見守りでありますとか気象情報、災害の情報、そういったものを市民の方に提供をしておられます。御案内の鳥獣害対策の事業につきましても、そういったネットワーク網、センサーを使いまして、取り組みをしておられます。こうした取り組みは、自治体、それから大学、民間企業、連携した形で研究を進めておられます。
赤磐市におきましても、こうした先進的な鳥獣害対策の事例に学ぶ点は多々あると感じております。今後も、こうした新しい技術について関心を持って、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２番目の対策として、民間企業の参入に関してというお尋ねに関してでございます。
御案内のとおり、法律改正に基づきまして、認定鳥獣捕獲等の事業者制度が導入されます。これは安全管理体制、技術、知識など、一定の基準を満たしていることを条件に、県知事がその事業者を認定するものでございます。この事業者は、都道府県等の自治体からの事業の委託を請けることができるようになります。今後、猟友会、それから駆除班等の減少、高齢化が次第に進んでいる状況の中で、こういった組織の必要性が次第に高まってくるという認識をいたしております。
最後に、地域おこし協力隊の御指摘でございます。
今後におきまして、先ほど申し上げた高齢化、減少が進んでいく駆除の対策が進んでいく中で、地域おこし協力隊での地域の見回りでありますとか、鳥獣に強い環境づくりの御指導、そういった地域課題に対する支援という点で地域おこし協力隊の対策での方向も検討してまいりたいと考えております。
問 ③
捕獲後の処理及び活用について
前向きに御検討していただきますようお願いを申し上げときます。
それでは、再々質問させていただきます。
再々質問は捕獲後の処理及び活用についてお伺いをいたします。
先ほど申しましたように、国レベルでは10年間でイノシシや鹿を半減する取り組みを推進するということを明確に言われております。そうであるならば、今後捕獲後の処理及び活用の取り組みは重要な課題になってくると、こういうふうに考えます。私も過去に一般質問で何度もお伺いしていますが、明確なお答えはなかったように思います。先ほどの御答弁でも、現状の報告だけでございます。
本市も美作市の処理施設の視察をさせていただきましたが、年間で約1,000万円程度の持ち出しが必要になるとの試算も過去の御答弁の中でありましたが、しかしながら費用対効果だけでなく、資源の有効活用等の視点も重要なんではないでしょうか。再度お伺いをいたします。
単独での処理施設、広域での処理の施設、民間業者の重点サポート等ほか考えられると思いますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
鳥類の被害対策について
次に、平成26年度実態調査の結果を踏まえて１点お伺いをいたします。
実態調査では、赤磐市ではイノシシに次いで２番目にカラスなどの鳥類による被害が多いとの結果が出ております。カラスによる被害が深刻化している、スズメなどその他の鳥類による被害が年度により大きく変動しているのに対して、カラスによる被害は年々増加していることから、被害の抑制と軽減に向けた積極的な取り組みが必要になると、実態調査のまとめでも結論づけられておりますが、今後どのようにこの鳥類による被害対策をお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 ③
それでは、治徳議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
有害鳥獣の捕獲後の処理及び活用の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、重要な課題と認識をいたしております。この処理施設は、県内に４カ所ございますが、維持管理経費や稼働時間、そして肉の需要等々の課題もございます。また、全国の中でも専用の焼却施設を設置している自治体もございますけれども、設置場所の選定や管理経費の問題もございまして、近隣の自治体におきましても、環境センター等での焼却処分しているのが現状でございます。御指摘のございました処理施設につきましては、民間事業者による方法も含めまして、今後猟友会や実施隊等々の意見を聞きながら、対応策をも検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、鳥類の被害対策についてでございますけれども、農家の周りや集落には、私どもにとってはごみ同然のものであっても、鳥類の餌になるものが豊富にある状態でございます。特に、カラスに対しましては、生ごみや野菜くず等々は無意識の餌づけとなっているために、地域や農家にそうした啓発を今後行ってまいります。また、直接的な対策といたしましては、被害が多発している地区では、駆除班による一斉駆除活動により捕獲を行っております。さらに、農作物の周りにテグスを張ったり、防鳥ネットを張ったりする対策などが有効であることをもあわせて啓発をいたしてまいりたいと思います。
以上、御答弁とさせていただきますが、有害駆除対策につきましての御意見、御提言、このたびはありがとうございました。
以上でございます。
空き家対策について
この問題は、先ほど保田議員のほうからも質疑がありましたけれども、ダブりますが、御了解をお願いいたします。
2013年に全国的に空き家は820万戸に上り、この20年間で約２倍、空き家率で見れば、住宅全体の約13.5％になっています。いずれも過去最高であり、高齢化、人口減少等々の社会的な問題を背景に、空き家はふえ続けています。40年の空き家率が40％弱に達するとの試算もあります。もちろん全ての空き家が地域近隣住民にさまざまな悪影響をもたらすのではなく、きちんとした管理がなされていない、放置された空き家が問題であります。それらは事情もさまざまですが、おおむね発生原因については所有者不在型、経済的無資力型、無関心型の３つに分類されると言われております。そして、適切な管理が行われない空き家等が長年放置されることにより、防災、衛生、景観、防犯等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。本市におきましても、壊れかけた危険な空き家など多く見かけます。空き家の増加が社会問題化する中、自治体任せの対応では限界があり、空き家の解消に向けた空家等対策の推進に関する特別措置法が本年５月26日に全面施行されました。そこで、３点お伺いいたします。
特別措置法の全面施行に伴い、本市の空き家対策はどのように変わるのか。
１点目として、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴い、本市の空き家対策はどのように変わりますか。空き家対策は、実質的に前進するのでしょうか。
市独自の条例が必要では。
２点目として、多くの自治体が独自の空き家適正管理条例を制定されています。本市も検討されていたと思いますが、この特措法が施行されたことにより、独自の条例を制定しなくても、問題なく空き家解消が前進するのでしょうか、お伺いをいたします。
空き家バンク制度の現状と課題について
３点目として、売却を希望する空き家に関する情報を提供することで空き家の有効活用を促す空き家バンク制度を導入されておりますが、現状と課題はどのようなものなのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 ①
治徳議員の空き家対策の御質問のうち、３番目の空き家バンク制度の現状と課題について答弁いたします。
赤磐市空き家情報バンクの現状と課題についてでございますが、昨年度から空き家情報提供対象エリアを赤磐市全体に広げますとともに、岡山県の空き家情報流通システムのほうに参画しまして、赤磐市と宅地建物取引業者が連携して空き家情報バンクのほうを運営しているところでございます。
昨年度につきましては、物件の登録が９件、そのうち成約が３件という状況でございまして、必ずしも好調ではないという状況でございますから、広報やホームページでの募集に加えまして、各地区の区長会、それから町内会長会等におきまして情報提供の依頼のほうを行いますとともに、固定資産税の納税通知書をお送りする際に、空き家に関する情報提供のお願いの依頼文書のほうを同封をすることなどを行っております。引き続き、さまざまな場面におきまして、情報提供の協力要請のほうを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
それでは、空き家対策の御質問の中で、空き家対策はどのように変わりますか、空き家適正管理条例の制定はということにつきまして御答弁申し上げます。
今まで実施しにくかった立入調査が市町村長の指示により可能となり、所有者を特定するため、法律の施行により、固定資産税の課税をする目的で保有しております情報であっても、必要な限度において内部利用することが可能となりました。このことにより、必要な情報収集においてスピードアップが図れることとなります。
また、特定空き家に対する措置につきまして、段階的に法律に基づいた助言、指導、勧告、命令等が適用できるようになり、市民の方々の生活環境の改善につなげていくことができるものと考えております。
次に、空き家適正管理条例の制定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、従来条例で定めていた内容が法律で網羅されましたが、今後発生してくる事案に柔軟に対応するため、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
問 ②
それでは、空き家対策につきまして再質問を２点させていただきます。
空き家の実態調査、計画の作成について
１点目として、この特措法でも住民に最も身近な市町村による空き家対策の実施の重要性を基本的な考えの中で指摘をされております。つまり、私たち自治体が今後積極的に空き家対策に取り組んでいかなければならないと考えます。そのための今回の法整備であるとも考えます。そして、私たちの自治体に対して空き家等対策の体制整備とか空き家等対策の計画の作成、またその前提となる空き家の実態把握などの取り組みを求められておりますが、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
空家対策の具体的な取り組みについて
２点目として、先ほど保田議員のほうからも質問がありましたけども、重要な問題なので、あえて再度質問させていただきます。
御答弁にもありましたが、特定空き家に対する措置の促進が求められております。そして、倒壊のおそれがある、衛生上著しく有害、景観を著しく損なう、生活環境を保てない、いずれかに該当するいわゆる特定空き家は、先ほど申しましたように、赤磐市も相当数あると思いますが、今後どのように具体的に推進されるのでしょうか、お伺いいたします。
２点よろしくお願いいたします。
答弁 ②
それでは、空き家対策につきましての御質問に御答弁いたします。
空き家対策の体制整備、計画作成や実態把握については、庁内で関係する部署において連携して取り組んでいく必要があります。県においても、県内の空き家対策の平準化及び推進を図るための空き家等対策推進協議会の設置に向けた準備や国、県等関係機関が連携して空き家対策に取り組む体制づくりを進めているところでございます。
本市の今後の取り組みといたしましては、老朽危険家屋の適正管理に対する指導はもとより、その状態に至るまでの段階で、空き家の利活用を促進する手法を検討していく予定でございます。
次に、特定空き家に対する措置についてでございますが、特定空き家等の判断の参考となる基準や特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示す国の指針が定められております。この指針に基づき、段階的に法に基づいた助言、指導、勧告、命令等の手続を順に経て行う必要がございます。この措置については、財産権の制約を伴う行為が含まれることから、慎重な手続を踏む必要がありますので、進め方は今後研究していく予定でございます。
問 ③
ぜひとも、特定空き家に関しましては積極的に取り組んでいただきたいと、皆さん困っていることでもありますんで、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、再々質問をさせていただきます。
この特措法は大きく２つの狙いがあるんだろうと、こういうふうに考えます。一つは、今申し上げました住民の安全・安心のための特定空き家等に対する対策であり、２つ目は空き家等の有効活用の促進であります。その意味で、空き家バンクは空き家の有効活用の大きな手段の一つと考えます。昨日も佐々木議員のほうから質問もありましたけども、空き家バンク、これは重要な政策だと考えております。先ほどの御答弁では、赤磐市も空き家バンクを市内全域に広げているという、そしてそういった御努力もされておりますけども、御答弁にありましたように、現実的には苦戦をされているということであります。
空き家情報バンクを活用した助成制度の導入について
そのような中、空き家バンクに登録謝礼金制度を導入する自治体がふえております。例えば、宮崎県小林市は移住支援の充実を図るために、空き家バンク登録謝礼金制度を開始しました。新聞報道によれば、同制度は移住向けの住まいとして活用可能な空き家の情報を提供した住民に対し謝礼金を支払うもの。提供された情報をもとに空き家バンクへの登録が完了した場合、謝礼金として１万円が支払われる。空き家提供者と情報提供者が異なる場合は、半額の5,000円ずつ支払われる。同市市民協働課は、空き家バンクの登録件数がふえれば、移住者の選択肢が多くなり、人口維持や増加につながると期待を寄せていると、こういうものでございました。この空き家バンクの登録謝礼金制度の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
空き家の住居目的以外の活用について
また、今後空き家の有効活用に当たって、住居目的だけではなくて、ＮＰＯ法人や各種ボランティア団体、またいろんな家族会などの団体などの拠点など、いろんな形で使用をすることが考えられます。地域の活性化のためには推進すべきことではないかと考えますが、この住居目的以外の有効活用の積極的な支援を行政として今後行うんでしょうか。どうなのでしょうか、お考えをお聞きします。
また、考えられて、推進するんであれば、近隣に理解を得ることなど難しい問題もあると考えますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 ③
治徳議員の再々質問にお答えいたします。
空き家バンクに登録謝礼金制度の導入を検討してはどうかという御質問についてですが、昨年度、当市の赤磐市空き家情報バンクへの登録自体は９件、本年度もこれまでのところ２件と、利用が非常に低調でありますことから、登録をふやすための対策は必要であると感じております。これまでのところ、各種広報や会議等におきまして協力依頼をしてきておりますが、議員提案の登録謝礼金制度の導入につきましても、まだ緒についたばっかりですので、導入自治体の状況も参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
それでは、空き家の有効活用について、住居目的でなく、ＮＰＯ法人や各種ボランティア団体等に使用させることについてということで御質問いただきました。
例えば、高齢者等のサロン的な活動などでＮＰＯ法人やボランティア団体が拠点的に使用すること、これにつきましてはその地域にとって大変有効で、地域を活気づけることでございます。もちろん、前提として地域の理解がいただけるということはとても重要なことだと考えております。そのような場合には、その団体が必要とされるならば、市として側面的なサポートも今後考えていきたいと思っております。
ＰＰＳ、新電力の導入について
問 ①
地方自治体の財政運営が厳しさを増す中、公共施設等にＰＰＳ、新電力を積極的に導入する自治体が多くあります。新電力に切りかえる最大のメリットは電気料の削減であります。例えば、愛知県稲沢市では、電気使用料の削減を進めるため、市内の全小中学校など51カ所の公共施設で、使用する電力の購入先を特定規模電気事業者ＰＰＳに切りかえた。これにより、同市では年間約2,000万円の経済削減を見込んでいると新聞報道がなされておりましたが、削減ができるのは間違いないと考えます。
そこで、平成26年６月議会でこのＰＰＳ、新電力の導入を提案させていただきました。実施に向け、調査研究をするとの御答弁でしたが、どのような状況でしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 ①
それでは、私のほうからＰＰＳの導入についてお答えさせていただきます。
ＰＰＳ、新電力の導入につきましては、議員御提案のように、既に新電力を導入している他市への視察等も含めまして、導入について調査研究をさせていただきました。赤磐市においても、施設維持管理経費削減の一環としまして、ことしの３月に新電力導入ガイドを作成し、全庁的に周知して、新電力導入を積極的に検討するよう指示したところでございます。
今年度からは、一部ではございますが、本庁舎と桜が丘いきいき交流センターの２施設で新電力を公募する計画で、現在準備を行っているところでございます。準備が整い次第、関係常任委員会に報告し、新電力の導入を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
続きまして、ＰＰＳ導入についての再質問を許します。
ありがとうございます。視察も行っていただき、またガイドラインも作成していただき、今回具体的に政策を進めていただくということでありがとうございます。御答弁は結構でございます。
人が生きる地方創生、切れ目のない子育て支援、日本版ネウボラについて
少子・高齢化、人口減少時代突入、東京一極集中を背景に、地方はますます厳しい状況になってくることが予想されます。赤磐市も例外ではありません。そのような中、御存じのように、地方創生の取り組みが本格的にスタートしました。つまり赤磐市を元気にする取り組みが始まろうとしております。しかし、今回の地方創生は全国一律ではなく、地方が主役、地方が知恵を出して、それぞれの課題に取り組んでいかなければなりません。私たちのエリアは多くの農業を基盤とした過疎地域、中間地域を抱えていること、そしてかつてニュータウンと呼ばれ、地域を支え続け、40年が経過して、多くの課題を抱えている山陽団地、またいまだ発展途上の西日本最大級の大型団地ネオポリスを抱えていることの責任と自覚を持って取り組んでいくべきと考えます。
そこで、さきの３月議会におきまして、１、企業誘致、雇用の創出、２、農業の活性化、３、切れ目のない子育て支援、４、コンパクトプラスネットワークのまちづくりの推進、５、地方版総合戦略についての５点の提案をさせていただきましたが、今回３番目の切れ目のない子育て支援についてお伺いをいたします。
赤磐市の将来を守っていくためにも、地域を元気にするためにも、切れ目のない子育て支援を行っていくことが重要であり、必要であります。
ヨーロッパのフィンランドでは、子供、家族のために切れ目のない支援体制、いわゆるネウボラが地域の拠点として整備され、大きな効果が出ております。地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっている中で、より身近で妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を実施し、支える仕組みをつくっていくことは重要な課題であり、我が国でもこの日本版ネウボラ、つまり子育て世代包括支援センターの設置の期待が高まっております。日本版ネウボラの推進が必要であると考えます。既に和光版ネウボラとしてスタートしている埼玉県和光市は、一人一人の子供とその家族状況に合わせたオーダーメード子育て支援を目指します、産後鬱等は全てのお母さんに起こり得ます、妊娠期から出産後まで安心して相談のできる場所はお母さんの力強い味方となると考えます、このように言われております。また、今後若い世代の定住人口の増加を推進するためにも、この日本版ネウボラ事業の推進は欠かせないと考えます。
親子を一貫してサポートするワンストップ拠点、子育て世代包括センター設置について
本市におきましても、積極的な取り組みが必要なんではないでしょうか。日本版ネウボラ、親子を一貫してサポートするワンストップ拠点、子育て世代包括センター設置をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 ①
続きまして、人が生きる地域創生、切れ目ない子育て支援、日本版ネウボラ等についてのお尋ねにお答えします。
本市では、現在妊娠期から育児期において、保健、医療及び福祉などの関係機関が、個別に子供家庭等の相談や支援を行っておりますが、総合的な相談や支援をワンストップで行える拠点が求められております。子ども・子育て支援新制度がスタートし、国においても子育て支援を行うためのさまざまな事業が創設され、いわゆる日本版ネウボラとなる子育て世代包括支援センターの立ち上げも含まれております。
現在、県、市で取り組んでいる事業の中で、♯8000番相談事業や24時間電話健康相談事業などは子育て支援に資する事業でございます。これらをより市民に利用しやすく、わかりやすい制度、組織となるよう、ワンストップ拠点も含め、検討、充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
問 ②
それでは、再質問させていただきます。
切れ目ない子育て支援の取り組みは、大きく言えば日本の将来のため、赤磐市の将来のために本当に重要な課題だと考えております。昨日、松田議員からも高校生までの医療費の無料化の質問等がありました。ぜひ、重要なことなので進めていただきたいと、このように要望させていただいときます。
それでは、その上で、数年前ＯＥＣＤ経済協力開発機構、先進国の集まりだと理解してますが、このＯＥＣＤの事務総長が来日されまして、このように言われてます。日本は就学前の低年齢層の子供たちに対する支援充実をさせる必要がある、このように強調されておりました。日本がそれだけ就学前の子供たちに対する支援が劣っていると、こういうことなんだろうと思います。就学前の子供たちへの支援充実が必要不可欠であります。その大きな課題の一つが全国的には待機児童の解消という問題なんだろうと思ってます。
保育の現状と課題、待機児童ゼロを維持していくための取り組みについて
本市におきましては、過去の一般質問では待機児童はゼロというふうにお聞きしていますが、しかし女性の社会参加等で入所児童の低年齢化が進んでいるとともに、延長保育等の特別保育の充実が求められるなど、保育ニーズも多様化しており、保育行政のさらなる充実を図っていく必要があります。また、ネオポリスなど急激にふえているエリアもあり、地域的なアンバランスな状況もあります。事実、過去の質疑では、ゼロ歳児の入所児童数が急激にふえていると、待機児童ゼロを危惧する答弁もございました。また、きのう一般質問でも、ネオポリスでは既に待機児童が出ているんではないかと、こういうふうな同僚議員の質問もございました。待機児童などがどのエリアにもない状態を維持していく努力を続けていかなければならないと考えます。保育の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
保育の広域連携について
またあわせて、平成26年３月議会で岡山市等近隣市町村との保育の広域連携について質問をさせていただきましたが、広域連携できるように強く要請させていただいたところでございます。今後、この対応策について担当者レベルで検討していきたいとの御答弁がありましたが、どのようになっているんでしょうか。
以上、２点よろしくお願いいたします。
答弁 ②
それでは、再質問にお答えさせていただきます。
現在、赤磐市の待機児童はゼロ人でございます。一部桜が丘地域において園児がふえてきている保育園がございますが、定員の弾力的な運用を行って対応してまいっております。
今後につきましては、昨年度策定いたしました子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までは現在の施設によりまして見込まれる園児数は確保できる見通しというふうに考えております。
なお、部分的に急増する地域につきましては、保護者の方に近隣の入所可能な保育園をお勧めすると同時に、施設の空きスペースを利用して、定員の弾力的な運用も行ってまいりたいと考えております。さらに定員の確保が困難になるような状況が継続する場合には、供給体制の確保について関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
次に、保育園の広域入所についてでございます。現在、津山市で１名を受け入れていただいているものの、岡山市においては相互の園児の受け入れはできていない状況でございます。今後、岡山市からの受け入れについては柔軟な対応を考えていきたいと思っております。また、岡山市とは相互に受け入れができるよう、引き続き広域入所について働きかけを行ってまいりたいと思っております。
以上です。
以下、議事録
平成２７年６月定例会
次に、６番治徳議員の質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 皆様、おはようございます。
それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。
初めに、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻化、広域化しています。そして、過疎化や高齢化と相まって、耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすほどの深刻な問題になっていると考えます。また、生態系に与える影響も深刻化しています。動物の生息域の拡大や狩猟者の減少、また耕作放棄地の増加等が主な原因と考えます。赤磐市も積極的に対策をしていますが、効果が思うように上がっていないのが実情と考えます。
そのような中、国レベルでは、現在全国的に約413万頭いると推定されている鹿とイノシシを2023年までの10年間で、個体数の望ましい水準とされる210万頭にまで減らす計画に取り組むとお聞きしました。つまり、10年間で鹿やイノシシを半減させると国も数値目標を定めて、鳥獣被害対策に本腰を入れて行うというふうに理解しております。そのために先般、鳥獣保護法も改正されました。また、つかまえた動物の命を無駄にしないとの観点から、ジビエの活用も推進しています。そのことを踏まえて、以下５点お伺いいたします。
１点目として、全国的にはイノシシより鹿の被害が大きいというデータがあります。本市の鹿対策の現状と課題はどのようなものなのでしょうか。
２点目として、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した鳥獣被害対策が効果的であると先進例も多くあります。効率的に対策を行うため、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目として、赤磐市の実態調査アンケートでも、捕獲の強化に対する要望等が圧倒的に多い結果が出ています。捕獲強化のための体制構築が必要であり、そして捕獲者の確保が重要であります。どのようにサポートをお考えでしょうか。あわせて、赤磐市鳥獣被害対策実施隊を本年度より設置しますが、詳細説明をお願いいたします。
４点目として、捕獲後の処理及び活用の体制づくりが重要であります。市単独の処理施設、広域での処理施設、民間業者への重点サポート等考えられますが、どのような取り組みをお考えでしょうか。また、肉の有効活用にとどまらず、焼却、堆肥化等々、あらゆる方法を研究するとの答弁が１年前の一般質問のときにありましたが、どのように研究、検討されたのでしょうか。
５点目として、鳥獣被害対策は県や近隣市町村との広域的な対策が必要と考えますが、どのように取り組まれているのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。
この問題は、先ほど保田議員のほうからも質疑がありましたけれども、ダブりますが、御了解をお願いいたします。
2013年に全国的に空き家は820万戸に上り、この20年間で約２倍、空き家率で見れば、住宅全体の約13.5％になっています。いずれも過去最高であり、高齢化、人口減少等々の社会的な問題を背景に、空き家はふえ続けています。40年の空き家率が40％弱に達するとの試算もあります。もちろん全ての空き家が地域近隣住民にさまざまな悪影響をもたらすのではなく、きちんとした管理がなされていない、放置された空き家が問題であります。それらは事情もさまざまですが、おおむね発生原因については所有者不在型、経済的無資力型、無関心型の３つに分類されると言われております。そして、適切な管理が行われない空き家等が長年放置されることにより、防災、衛生、景観、防犯等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。本市におきましても、壊れかけた危険な空き家など多く見かけます。空き家の増加が社会問題化する中、自治体任せの対応では限界があり、空き家の解消に向けた空家等対策の推進に関する特別措置法が本年５月26日に全面施行されました。そこで、３点お伺いいたします。
１点目として、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行に伴い、本市の空き家対策はどのように変わりますか。空き家対策は、実質的に前進するのでしょうか。
２点目として、多くの自治体が独自の空き家適正管理条例を制定されています。本市も検討されていたと思いますが、この特措法が施行されたことにより、独自の条例を制定しなくても、問題なく空き家解消が前進するのでしょうか、お伺いをいたします。
３点目として、売却を希望する空き家に関する情報を提供することで空き家の有効活用を促す空き家バンク制度を導入されておりますが、現状と課題はどのようなものなのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、ＰＰＳ、新電力の導入についてお伺いをいたします。
地方自治体の財政運営が厳しさを増す中、公共施設等にＰＰＳ、新電力を積極的に導入する自治体が多くあります。新電力に切りかえる最大のメリットは電気料の削減であります。例えば、愛知県稲沢市では、電気使用料の削減を進めるため、市内の全小中学校など51カ所の公共施設で、使用する電力の購入先を特定規模電気事業者ＰＰＳに切りかえた。これにより、同市では年間約2,000万円の経済削減を見込んでいると新聞報道がなされておりましたが、削減ができるのは間違いないと考えます。
そこで、平成26年６月議会でこのＰＰＳ、新電力の導入を提案させていただきました。実施に向け、調査研究をするとの御答弁でしたが、どのような状況でしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、人が生きる地方創生、切れ目のない子育て支援、日本版ネウボラについてお伺いをいたします。
少子・高齢化、人口減少時代突入、東京一極集中を背景に、地方はますます厳しい状況になってくることが予想されます。赤磐市も例外ではありません。そのような中、御存じのように、地方創生の取り組みが本格的にスタートしました。つまり赤磐市を元気にする取り組みが始まろうとしております。しかし、今回の地方創生は全国一律ではなく、地方が主役、地方が知恵を出して、それぞれの課題に取り組んでいかなければなりません。私たちのエリアは多くの農業を基盤とした過疎地域、中間地域を抱えていること、そしてかつてニュータウンと呼ばれ、地域を支え続け、40年が経過して、多くの課題を抱えている山陽団地、またいまだ発展途上の西日本最大級の大型団地ネオポリスを抱えていることの責任と自覚を持って取り組んでいくべきと考えます。
そこで、さきの３月議会におきまして、１、企業誘致、雇用の創出、２、農業の活性化、３、切れ目のない子育て支援、４、コンパクトプラスネットワークのまちづくりの推進、５、地方版総合戦略についての５点の提案をさせていただきましたが、今回３番目の切れ目のない子育て支援についてお伺いをいたします。
赤磐市の将来を守っていくためにも、地域を元気にするためにも、切れ目のない子育て支援を行っていくことが重要であり、必要であります。
ヨーロッパのフィンランドでは、子供、家族のために切れ目のない支援体制、いわゆるネウボラが地域の拠点として整備され、大きな効果が出ております。地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなっている中で、より身近で妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を実施し、支える仕組みをつくっていくことは重要な課題であり、我が国でもこの日本版ネウボラ、つまり子育て世代包括支援センターの設置の期待が高まっております。日本版ネウボラの推進が必要であると考えます。既に和光版ネウボラとしてスタートしている埼玉県和光市は、一人一人の子供とその家族状況に合わせたオーダーメード子育て支援を目指します、産後鬱等は全てのお母さんに起こり得ます、妊娠期から出産後まで安心して相談のできる場所はお母さんの力強い味方となると考えます、このように言われております。また、今後若い世代の定住人口の増加を推進するためにも、この日本版ネウボラ事業の推進は欠かせないと考えます。
本市におきましても、積極的な取り組みが必要なんではないでしょうか。日本版ネウボラ、親子を一貫してサポートするワンストップ拠点、子育て世代包括センター設置をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、４項目よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の御質問にお答えいたします。
まず、鳥獣被害対策についてのお尋ねでございます。
鳥獣被害防止対策といたしましては、被害防護柵の設置と捕獲による個体数の削減、鳥獣害に強い集落づくりの３本柱で対策を実施しております。
鹿対策に関しましては、ワイヤーメッシュとネット、電気柵を組み合わせた、鹿に有効な防護柵の設置方法等を指導しております。
次に、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策としては、センサーやコンピューターを利用した、わなの自動監視、遠隔操作などが開発され、実用化されているところでございます。設置やメンテナンス経費や捕獲効果などについて、現在情報収集を行っております。
次に、捕獲者の確保についてでございますが、猟友会会員数も駆除班員数も減少傾向にあるため、本年度から新規に狩猟免許を取得するための経費の半額を補助し、捕獲者の確保を行ってまいります。
次に、鳥獣被害防止対策実施隊につきましては、有害鳥獣に強い集落づくりを目指し、鳥獣被害対策の実践的活動を担うために設置するものでございます。主な活動内容といたしましては、地域での被害防止対策の指導、助言を行い、地区住民と連携して、被害防止等に取り組むものでございます。実施隊は市職員及び猟友会から推薦された駆除班員で組織いたしまして、市職員以外の実施隊の身分は非常勤の特別職の公務員というふうになります。
次に、捕獲後の処理についてでございますが、現在捕獲個体の処理は狩猟者または駆除班員の責任のもとで処分が行われております。主に、埋設処分されているのが現状でございます。また、焼却処分の方法として、当市環境センターにおいて、解体されたいわゆる残渣、これを中身の見えない45リットル以下の袋に入れていただいて、猟友会員である旨を申し出て持ち込んだ場合には、無料で焼却処分できる取り扱いといたしております。
次に、広域的な鳥獣被害対策につきましては、近隣市町と鳥獣被害対策について随時情報交換を行っているところでございます。
続きまして、人が生きる地域創生、切れ目ない子育て支援、日本版ネウボラ等についてのお尋ねにお答えします。
本市では、現在妊娠期から育児期において、保健、医療及び福祉などの関係機関が、個別に子供家庭等の相談や支援を行っておりますが、総合的な相談や支援をワンストップで行える拠点が求められております。子ども・子育て支援新制度がスタートし、国においても子育て支援を行うためのさまざまな事業が創設され、いわゆる日本版ネウボラとなる子育て世代包括支援センターの立ち上げも含まれております。
現在、県、市で取り組んでいる事業の中で、♯8000番相談事業や24時間電話健康相談事業などは子育て支援に資する事業でございます。これらをより市民に利用しやすく、わかりやすい制度、組織となるよう、ワンストップ拠点も含め、検討、充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当部長より答弁させていただきます。ありがとうございます。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
原田総合政策部長。
○総合政策部長（原田昌樹君） 治徳議員の空き家対策の御質問のうち、３番目の空き家バンク制度の現状と課題について答弁いたします。
赤磐市空き家情報バンクの現状と課題についてでございますが、昨年度から空き家情報提供対象エリアを赤磐市全体に広げますとともに、岡山県の空き家情報流通システムのほうに参画しまして、赤磐市と宅地建物取引業者が連携して空き家情報バンクのほうを運営しているところでございます。
昨年度につきましては、物件の登録が９件、そのうち成約が３件という状況でございまして、必ずしも好調ではないという状況でございますから、広報やホームページでの募集に加えまして、各地区の区長会、それから町内会長会等におきまして情報提供の依頼のほうを行いますとともに、固定資産税の納税通知書をお送りする際に、空き家に関する情報提供のお願いの依頼文書のほうを同封をすることなどを行っております。引き続き、さまざまな場面におきまして、情報提供の協力要請のほうを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
近藤財務部長。
○財務部長（近藤常彦君） それでは、私のほうからＰＰＳの導入についてお答えさせていただきます。
ＰＰＳ、新電力の導入につきましては、議員御提案のように、既に新電力を導入している他市への視察等も含めまして、導入について調査研究をさせていただきました。赤磐市においても、施設維持管理経費削減の一環としまして、ことしの３月に新電力導入ガイドを作成し、全庁的に周知して、新電力導入を積極的に検討するよう指示したところでございます。
今年度からは、一部ではございますが、本庁舎と桜が丘いきいき交流センターの２施設で新電力を公募する計画で、現在準備を行っているところでございます。準備が整い次第、関係常任委員会に報告し、新電力の導入を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続いて、答弁を求めます。
水原建設事業部長。
○建設事業部長（水原昌彦君） それでは、空き家対策の御質問の中で、空き家対策はどのように変わりますか、空き家適正管理条例の制定はということにつきまして御答弁申し上げます。
今まで実施しにくかった立入調査が市町村長の指示により可能となり、所有者を特定するため、法律の施行により、固定資産税の課税をする目的で保有しております情報であっても、必要な限度において内部利用することが可能となりました。このことにより、必要な情報収集においてスピードアップが図れることとなります。
また、特定空き家に対する措置につきまして、段階的に法律に基づいた助言、指導、勧告、命令等が適用できるようになり、市民の方々の生活環境の改善につなげていくことができるものと考えております。
次に、空き家適正管理条例の制定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、従来条例で定めていた内容が法律で網羅されましたが、今後発生してくる事案に柔軟に対応するため、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
質問の途中ですけど、ここで11時10分まで休憩をとります。
午前11時０分 休憩
午前11時10分 再開
○議長（金谷文則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番治徳議員の鳥獣被害対策についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
私は、ことしの冬、赤磐市の近隣にある山間部のある集落を視察させていただきました。鹿やイノシシの多く出没するエリアで、被害防護柵の対策をしっかりやっているエリアと、こういうふうにお聞きしてましたが、その徹底ぶりにびっくりしました。主要道、農道、作業道等々、道という道はほとんど防護柵、ワイヤーメッシュでありますけれども、張りめぐらされており、しかも鹿対策用の、私の背丈程度の防護柵であります。そして、特に驚いたのが、家が点在をしてるんですけれども、その家々も周囲を防護柵で囲んでおりました。表現は悪いんですけれども、おりの中に家がある、こういうイメージでありました。集落を全体的に見回しても、もう柵だらけの光景であります。私にとりましては、ある面、衝撃的な風景でありました。このエリアは、そこまでしないと農作物や高齢化した人命を守れないとの判断で取り組まれているんだろうと思います。そのとき思いましたけれども、もしかして今まで以上に鹿やイノシシの積極的な個体数の減少の取り組みをしなければ、赤磐市でも、全てとは言いませんが、山の中の集落など、近い将来このような風景の集落が誕生する時期が来るんではないかと感想を持ちました。危惧もしました。そして、やっぱり捕獲の取り組みを主力とした対策の重要性、必要性を強く感じました。
先ほどの御答弁では、捕獲者の確保のための狩猟免許に対する補助制度であるとか、鳥獣被害対策防止対策実施隊の設置などの取り組みを行っていくと、こういうことでありますが、より積極的に取り組んでいく必要があるんではないかと思います。
そこで３点お伺いをいたします。
先日、新聞にＩＣＴ、情報通信技術を活用して地域を守ると題して、長野県塩尻市の鳥獣被害対策について掲載されてました。抜粋ですが、紹介をさせていただきます。
長野県塩尻市上田地域では、2011年度、稲作面積のうち85％が鳥獣被害に遭った。イノシシの被害は深刻。獣臭がひどいため、荒らされた田畑の作物は出荷できなくなる。もちろん電気柵の設置など、ハード面の対策を実施してきたが、効果が乏しかった。そこで、同地域では鳥獣被害対策にＩＣＴを導入した。水田の周辺に野生鳥獣の出没を検知するセンサーを設置。イノシシなどがセンサーの近くにあらわれると、サイレンの音や光で追い払う。さらに、地元農家や猟友会に対して出没時間と場所がメールで配信される。いわば、有害鳥獣の動きの見える化だ。そして、出没場所に限定して捕獲用のわなとおりを設置して、駆除対策が効率的にできるようになった。センサーはわなとおりにも設置されている。動物がわなにかかると農家や猟友会にメールが届くため、捕獲後の処理も迅速にできる。１年の取り組みが奏功し、2012年度には被害面積が20％に減少。2013年度には被害がゼロを達成した。同地域の農業収入は2011年度に比べて約6.5倍にふえた。対策の成功は農家の耕作意欲の維持につながっている。こういうものでございました。
この例が示すように、特にＩＣＴの活用は効果的かつ効率的に対策がとれるんではないでしょうか。また、専門家の中には光やサイレンを使用した対策の効果を全面否定される方もいらっしゃいますが、単独ではそうなのかもしれませんが、ＩＣＴ等と連動するなど工夫すれば、ある程度効果があるんだろうとも感じます。
先日、東京ビッグサイトで行われました自治体総合フェアを視察させていただきましたが、鳥獣わな監視装置やシステム等の先進的な取り組みのブースも多く出ておりました。
御答弁では情報収集すると消極的でありますが、今苦労して取り組んでいらっしゃる農家の方、また猟友会や市職員の負担軽減のためにも、ＩＣＴを活用した効果的、効率的な対策に取り組んでいくべきと考えます。加えて、新たに鳥獣被害防止対策実施隊の設置もするわけでありますから、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、改正鳥獣保護法では、野生動物を保護する担い手をふやすために、捕獲の専門業者を都道府県知事が認定する制度を創設するとお聞きをいたしました。民間の警備保障会社などの民間企業の参入を想定しているものと考えますが、今後捕獲などの対策に民間企業の参入を検討すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、先ほども保田議員のほうからお話出てましたけれども、本市も昨年度、是里ワイン関連で地域おこし協力隊員を１名採用しました。今回の補正予算でも、夢百笑関連で１名、英国庭園関連で１名、地域おこし協力隊の予算が計上されております。鳥獣被害対策のための地域おこし協力隊の御検討はなされないんでしょうか、お伺いいたします。
以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を願います。
奥田産業振興部長。
○産業振興部長（奥田吉男君） 治徳議員からの再質問についてお答えをいたします。
まず１点、ＩＣＴを活用した効果的な取り組みの事例として長野県の塩尻市の御紹介をいただきありがとうございました。塩尻市は、平成２年、20年前からＩＣＴに積極的に、町ぐるみで取り組んでおられます。市内に光ファイバーのネットワーク網を整備しまして、市内に約500カ所の基地局、それから各センサーのネットワークにより、児童の見守りでありますとか気象情報、災害の情報、そういったものを市民の方に提供をしておられます。御案内の鳥獣害対策の事業につきましても、そういったネットワーク網、センサーを使いまして、取り組みをしておられます。こうした取り組みは、自治体、それから大学、民間企業、連携した形で研究を進めておられます。
赤磐市におきましても、こうした先進的な鳥獣害対策の事例に学ぶ点は多々あると感じております。今後も、こうした新しい技術について関心を持って、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
２番目の対策として、民間企業の参入に関してというお尋ねに関してでございます。
御案内のとおり、法律改正に基づきまして、認定鳥獣捕獲等の事業者制度が導入されます。これは安全管理体制、技術、知識など、一定の基準を満たしていることを条件に、県知事がその事業者を認定するものでございます。この事業者は、都道府県等の自治体からの事業の委託を請けることができるようになります。今後、猟友会、それから駆除班等の減少、高齢化が次第に進んでいる状況の中で、こういった組織の必要性が次第に高まってくるという認識をいたしております。
最後に、地域おこし協力隊の御指摘でございます。
今後におきまして、先ほど申し上げた高齢化、減少が進んでいく駆除の対策が進んでいく中で、地域おこし協力隊での地域の見回りでありますとか、鳥獣に強い環境づくりの御指導、そういった地域課題に対する支援という点で地域おこし協力隊の対策での方向も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 前向きに御検討していただきますようお願いを申し上げときます。
それでは、再質問させていただきます。
再質問は捕獲後の処理及び活用についてお伺いをいたします。
先ほど申しましたように、国レベルでは10年間でイノシシや鹿を半減する取り組みを推進するということを明確に言われております。そうであるならば、今後捕獲後の処理及び活用の取り組みは重要な課題になってくると、こういうふうに考えます。私も過去に一般質問で何度もお伺いしていますが、明確なお答えはなかったように思います。先ほどの御答弁でも、現状の報告だけでございます。
本市も美作市の処理施設の視察をさせていただきましたが、年間で約1,000万円程度の持ち出しが必要になるとの試算も過去の御答弁の中でありましたが、しかしながら費用対効果だけでなく、資源の有効活用等の視点も重要なんではないでしょうか。再度お伺いをいたします。
単独での処理施設、広域での処理の施設、民間業者の重点サポート等ほか考えられると思いますが、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、平成26年度実態調査の結果を踏まえて１点お伺いをいたします。
実態調査では、赤磐市ではイノシシに次いで２番目にカラスなどの鳥類による被害が多いとの結果が出ております。カラスによる被害が深刻化している、スズメなどその他の鳥類による被害が年度により大きく変動しているのに対して、カラスによる被害は年々増加していることから、被害の抑制と軽減に向けた積極的な取り組みが必要になると、実態調査のまとめでも結論づけられておりますが、今後どのようにこの鳥類による被害対策をお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
内田副市長。
○副市長（内田慶史君） それでは、治徳議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
有害鳥獣の捕獲後の処理及び活用の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、重要な課題と認識をいたしております。この処理施設は、県内に４カ所ございますが、維持管理経費や稼働時間、そして肉の需要等々の課題もございます。また、全国の中でも専用の焼却施設を設置している自治体もございますけれども、設置場所の選定や管理経費の問題もございまして、近隣の自治体におきましても、環境センター等での焼却処分しているのが現状でございます。御指摘のございました処理施設につきましては、民間事業者による方法も含めまして、今後猟友会や実施隊等々の意見を聞きながら、対応策をも検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、鳥類の被害対策についてでございますけれども、農家の周りや集落には、私どもにとってはごみ同然のものであっても、鳥類の餌になるものが豊富にある状態でございます。特に、カラスに対しましては、生ごみや野菜くず等々は無意識の餌づけとなっているために、地域や農家にそうした啓発を今後行ってまいります。また、直接的な対策といたしましては、被害が多発している地区では、駆除班による一斉駆除活動により捕獲を行っております。さらに、農作物の周りにテグスを張ったり、防鳥ネットを張ったりする対策などが有効であることをもあわせて啓発をいたしてまいりたいと思います。
以上、御答弁とさせていただきますが、有害駆除対策につきましての御意見、御提言、このたびはありがとうございました。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、空き家対策についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、空き家対策につきまして再質問を２点させていただきます。
１点目として、この特措法でも住民に最も身近な市町村による空き家対策の実施の重要性を基本的な考えの中で指摘をされております。つまり、私たち自治体が今後積極的に空き家対策に取り組んでいかなければならないと考えます。そのための今回の法整備であるとも考えます。そして、私たちの自治体に対して空き家等対策の体制整備とか空き家等対策の計画の作成、またその前提となる空き家の実態把握などの取り組みを求められておりますが、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
２点目として、先ほど保田議員のほうからも質問がありましたけども、重要な問題なので、あえて再度質問させていただきます。
御答弁にもありましたが、特定空き家に対する措置の促進が求められております。そして、倒壊のおそれがある、衛生上著しく有害、景観を著しく損なう、生活環境を保てない、いずれかに該当するいわゆる特定空き家は、先ほど申しましたように、赤磐市も相当数あると思いますが、今後どのように具体的に推進されるのでしょうか、お伺いいたします。
２点よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を願います。
水原建設事業部長。
○建設事業部長（水原昌彦君） それでは、空き家対策につきましての御質問に御答弁いたします。
空き家対策の体制整備、計画作成や実態把握については、庁内で関係する部署において連携して取り組んでいく必要があります。県においても、県内の空き家対策の平準化及び推進を図るための空き家等対策推進協議会の設置に向けた準備や国、県等関係機関が連携して空き家対策に取り組む体制づくりを進めているところでございます。
本市の今後の取り組みといたしましては、老朽危険家屋の適正管理に対する指導はもとより、その状態に至るまでの段階で、空き家の利活用を促進する手法を検討していく予定でございます。
次に、特定空き家に対する措置についてでございますが、特定空き家等の判断の参考となる基準や特定空き家等に対する措置に係る手続について参考となる考え方を示す国の指針が定められております。この指針に基づき、段階的に法に基づいた助言、指導、勧告、命令等の手続を順に経て行う必要がございます。この措置については、財産権の制約を伴う行為が含まれることから、慎重な手続を踏む必要がありますので、進め方は今後研究していく予定でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ぜひとも、特定空き家に関しましては積極的に取り組んでいただきたいと、皆さん困っていることでもありますんで、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、再々質問をさせていただきます。
この特措法は大きく２つの狙いがあるんだろうと、こういうふうに考えます。一つは、今申し上げました住民の安全・安心のための特定空き家等に対する対策であり、２つ目は空き家等の有効活用の促進であります。その意味で、空き家バンクは空き家の有効活用の大きな手段の一つと考えます。昨日も佐々木議員のほうから質問もありましたけども、空き家バンク、これは重要な政策だと考えております。先ほどの御答弁では、赤磐市も空き家バンクを市内全域に広げているという、そしてそういった御努力もされておりますけども、御答弁にありましたように、現実的には苦戦をされているということであります。
そのような中、空き家バンクに登録謝礼金制度を導入する自治体がふえております。例えば、宮崎県小林市は移住支援の充実を図るために、空き家バンク登録謝礼金制度を開始しました。新聞報道によれば、同制度は移住向けの住まいとして活用可能な空き家の情報を提供した住民に対し謝礼金を支払うもの。提供された情報をもとに空き家バンクへの登録が完了した場合、謝礼金として１万円が支払われる。空き家提供者と情報提供者が異なる場合は、半額の5,000円ずつ支払われる。同市市民協働課は、空き家バンクの登録件数がふえれば、移住者の選択肢が多くなり、人口維持や増加につながると期待を寄せていると、こういうものでございました。この空き家バンクの登録謝礼金制度の導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今後空き家の有効活用に当たって、住居目的だけではなくて、ＮＰＯ法人や各種ボランティア団体、またいろんな家族会などの団体などの拠点など、いろんな形で使用をすることが考えられます。地域の活性化のためには推進すべきことではないかと考えますが、この住居目的以外の有効活用の積極的な支援を行政として今後行うんでしょうか。どうなのでしょうか、お考えをお聞きします。
また、考えられて、推進するんであれば、近隣に理解を得ることなど難しい問題もあると考えますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
原田総合政策部長。
○総合政策部長（原田昌樹君） 治徳議員の再々質問にお答えいたします。
空き家バンクに登録謝礼金制度の導入を検討してはどうかという御質問についてですが、昨年度、当市の赤磐市空き家情報バンクへの登録自体は９件、本年度もこれまでのところ２件と、利用が非常に低調でありますことから、登録をふやすための対策は必要であると感じております。これまでのところ、各種広報や会議等におきまして協力依頼をしてきておりますが、議員提案の登録謝礼金制度の導入につきましても、まだ緒についたばっかりですので、導入自治体の状況も参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 石原保健福祉部長。
○保健福祉部長（石原 亨君） それでは、空き家の有効活用について、住居目的でなく、ＮＰＯ法人や各種ボランティア団体等に使用させることについてということで御質問いただきました。
例えば、高齢者等のサロン的な活動などでＮＰＯ法人やボランティア団体が拠点的に使用すること、これにつきましてはその地域にとって大変有効で、地域を活気づけることでございます。もちろん、前提として地域の理解がいただけるということはとても重要なことだと考えております。そのような場合には、その団体が必要とされるならば、市として側面的なサポートも今後考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（金谷文則君） 続きまして、ＰＰＳ導入についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございます。視察も行っていただき、またガイドラインも作成していただき、今回具体的に政策を進めていただくということでありがとうございます。御答弁は結構でございます。
○議長（金谷文則君） 続きまして、人が生きる地方創生、切れ目ない子育て支援、日本版ネウボラ等についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、再質問させていただきます。
切れ目ない子育て支援の取り組みは、大きく言えば日本の将来のため、赤磐市の将来のために本当に重要な課題だと考えております。昨日、松田議員からも高校生までの医療費の無料化の質問等がありました。ぜひ、重要なことなので進めていただきたいと、このように要望させていただいときます。
それでは、その上で、数年前ＯＥＣＤ経済協力開発機構、先進国の集まりだと理解してますが、このＯＥＣＤの事務総長が来日されまして、このように言われてます。日本は就学前の低年齢層の子供たちに対する支援充実をさせる必要がある、このように強調されておりました。日本がそれだけ就学前の子供たちに対する支援が劣っていると、こういうことなんだろうと思います。就学前の子供たちへの支援充実が必要不可欠であります。その大きな課題の一つが全国的には待機児童の解消という問題なんだろうと思ってます。
本市におきましては、過去の一般質問では待機児童はゼロというふうにお聞きしていますが、しかし女性の社会参加等で入所児童の低年齢化が進んでいるとともに、延長保育等の特別保育の充実が求められるなど、保育ニーズも多様化しており、保育行政のさらなる充実を図っていく必要があります。また、ネオポリスなど急激にふえているエリアもあり、地域的なアンバランスな状況もあります。事実、過去の質疑では、ゼロ歳児の入所児童数が急激にふえていると、待機児童ゼロを危惧する答弁もございました。また、きのう一般質問でも、ネオポリスでは既に待機児童が出ているんではないかと、こういうふうな同僚議員の質問もございました。待機児童などがどのエリアにもない状態を維持していく努力を続けていかなければならないと考えます。保育の現状と課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
またあわせて、平成26年３月議会で岡山市等近隣市町村との保育の広域連携について質問をさせていただきましたが、広域連携できるように強く要請させていただいたところでございます。今後、この対応策について担当者レベルで検討していきたいとの御答弁がありましたが、どのようになっているんでしょうか。
以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
石原保健福祉部長。
○保健福祉部長（石原 亨君） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
現在、赤磐市の待機児童はゼロ人でございます。一部桜が丘地域において園児がふえてきている保育園がございますが、定員の弾力的な運用を行って対応してまいっております。
今後につきましては、昨年度策定いたしました子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までは現在の施設によりまして見込まれる園児数は確保できる見通しというふうに考えております。
なお、部分的に急増する地域につきましては、保護者の方に近隣の入所可能な保育園をお勧めすると同時に、施設の空きスペースを利用して、定員の弾力的な運用も行ってまいりたいと考えております。さらに定員の確保が困難になるような状況が継続する場合には、供給体制の確保について関係機関と協議をしてまいりたいと思っております。
次に、保育園の広域入所についてでございます。現在、津山市で１名を受け入れていただいているものの、岡山市においては相互の園児の受け入れはできていない状況でございます。今後、岡山市からの受け入れについては柔軟な対応を考えていきたいと思っております。また、岡山市とは相互に受け入れができるよう、引き続き広域入所について働きかけを行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
（６番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。