平成２７年３月議会
次に、６番治徳議員の質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして３項目お伺いいたします。
初めに、地方創生についてお伺いいたします。
日本は2008年から人口減少時代に突入しています。人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招きます。そして、都市圏への人口流出が続く地方には、今後ともに深刻な問題が多くあらわれることが予想されます。人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を目指していく必要があります。このような少子・高齢化、人口減少時代突入、東京一極集中という深刻な問題を背景に、地方の地方創生戦略が本格的に動き出しました。そして、本年は地方への人の流れをつくる地方創生元年と位置づけ、いよいよ政策を具体化する段階に入っております。しかしながら、これから高齢化が急激に進む都市部と既に人口減少が始まっている地方部では、抱えている課題や打つべき対策は全く違います。また、地方によっても状況や抱える課題はさまざまであります。地域が責任を持ってみずから知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て、実行していくことが重要です。そして、現場で生きる人々がその力を存分に発揮できる、人が生きる地方創生になっていかなければならないと考えます。本市にとっても、そのことを踏まえて全力で取り組んでいく必要があります。
そこで、以下４点をお伺いいたします。
１点目として、市長の地方創生推進の御決意をお伺いいたします。
２点目として、地方版総合戦略の作成が大きな柱となってくると考えますが、現状はどのような状況でしょうか。また、施策の目標と基本的方向性はどのようなものなのでしょうか。
３点目として、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材確保についてはどのようにお考えでしょうか。地方創生人材支援制度、いわゆる日本版シティーマネジャー制度を活用するのでしょうか。
４点目として、地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち地域消費喚起・生活支援型を活用して、プレミアム付商品券の取り組みを本市においても検討中とお伺いをいたしました。この地域の商店等でお得に買い物ができるプレミアム付商品券の経済効果については、個人消費を喚起するのに極めて有効であり、眠っているお金が消費に回るインパクトは大きいと専門家の指摘もあります。そして、既に先駆的に実施している自治体は大きな効果があったと発表しております。本市におきましての方針や効果などはどのようにお考えでしょうか。
続きまして、高齢者支援、主に認知症対策についてお伺いをいたします。
高齢化が進展する中、10年後には全国で認知症の高齢者が730万人に急増すると推計されています。これは、65歳以上の５人に１人という割合になります。認知症対策は、まさに優先的に実施すべき社会保障充実策の一つであると考えます。政府も認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で自分らしく暮らし続ける社会実現を目指すことを基本的な理念として、認知症対策を総合的に進めるための認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを推進するとお聞きしました。健康長寿社会を目指していく本市にとりましても、この認知症対策は重要課題と考えます。
そこで、１、認知症予防、早期発見、早期治療の推進、２、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、３、認知症の人への支援、４、認知症高齢者等に優しい地域づくりの推進、５、家族介護者への支援等の観点から、本市の認知症対策の現状、取り組み、課題をお伺いをいたします。
続きまして、選挙制度についてお伺いをいたします。
2003年、公職選挙法の改正により期日前投票制度がスタートして、その利用者は増加しているのは承知のとおりです。期日前投票を行うには、投票所の受付において宣誓書に記入を行わなければなりませんが、時間帯によっては混雑して期日前投票がスムーズにできなかったり、また個々には緊張して書き込みに時間がかかったりするケースが多くあるとお聞きしました。そのような状況の中、有権者の利便性の向上のために、市選挙管理委員会から郵送する投票所入場券の裏面などに期日前投票の宣誓書を印刷して、事前に自宅で宣誓書に記入ができるよう改善している自治体がふえております。
そこで、一昨年の平成25年６月議会で宣誓書つきの投票所入場券に改善するように提案をさせていただきました。前向きに検討するとの執行部の御答弁でしたが、どのようになったのでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の地方創生等についてのお尋ねにお答えします。
地方創生につきましては、国において国と地方が総力を挙げて地方創生を推進するとの方針でございます。赤磐市においても、これには全力で取り組んでまいる所存でございます。
地方版総合戦略は、人口減少社会を踏まえて平成27年度から５カ年の政策目標や基本方向、具体的な施策の策定が求められておりますが、事業効果を早期に発揮させるため、第２次赤磐市総合計画とともに来年度前半での策定を目指して取り組んでいるところでございます。
次に、地方創生人材支援制度についてでございますが、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を派遣するという制度でございます。本市も地方創生に関して総合戦略の策定や施策の推進などを総合的、積極的に行うために、人材の派遣をお願いしているところでございます。
４点目のプレミアム付商品券についてでございますが、地域消費者の購買意欲の拡大等によって地域経済の活性化を図ることを目的に、市内で使用できるプレミアム付商品券の発行を検討しております。具体的な実施方法等につきましては、早急に取り組んでまいりたいということで御理解をお願いしたいと思います。
そのほかの御質問につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
水原総務部次長。
○総務部次長（水原昌彦君） 選挙制度について、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷してはどうかとの御質問でございますが、昨年、議員からの御提案を受けまして、選挙管理委員会内部で導入へ向けて検討してまいりました。無投票とはなりましたが、本年２月に執行されました赤磐市農業委員会委員選挙の入場券から裏面に期日前投票の宣誓書を印刷する様式に変更いたしており、４月に執行予定の県議会議員選挙におきましても同様に印刷する予定でございます。御質問の中にありましたように、期日前投票制度は利用増加の傾向にありますので、選挙管理委員会といたしましても期日前投票所における混雑緩和と受付時間短縮の点で効果を期待してるところでございます。今後とも御協力よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
石原保健福祉部長。
○保健福祉部長（石原 亨君） 続きまして、高齢者支援、主に認知症対策につきまして御答弁させていただきます。
高齢者支援の中の認知症対策につきましては、認知症高齢者に関する相談、対応については地域包括支援センターを中心に取り組んでいるところでございますが、急増する認知症高齢者対策は本市の喫緊の課題として捉えております。
まず、本市の現状でございます。主に認知症予防の推進、早期発見、早期治療の支援体制の確立を中心に取り組んでいるところでございまして、認知症予防としましては市内８会場で開催している介護予防教室、平成25年度より市内２会場で開催しているいきいき脳の健康教室において、認知症予防を目的とするプログラムを実施しているところでございます。また、早期発見、早期治療としましては、認知症への理解を深めるための啓発活動として、認知症サポーター養成事業を市民のみならず各種委員、事業所、学校などにも対象範囲を広げ、開催をしているところでございます。
次に、取り組み及び課題でございますが、啓発の推進につきましては地域で認知症の方や家族を見守る認知症サポーターを一人でも多くふやし、認知症の人や家族が安心して暮らせるまちづくりを目指して認知症サポーター養成講座を開催し、現在1,400人います認知症サポーターを平成29年度末までにはおよそ２倍になるように養成していくことといたしております。認知症の正しい知識の啓発を積極的に行い、家族等、身近な人が認知症状に気づいたときに適宜相談ができるように窓口の充実も図ろうと考えております。地域における家族支援の強化と見守りネットワークの構築としまして、認知症高齢者とその家族が地域の中で孤立することなく安心して生活できるように、認知症の人や家族、支援をする人たちが参加して話し合い、情報交換を行うなどの集える場としまして、今後、認知症カフェ等を開催していきたいと考えております。なじみのある地域住民による訪問や声かけを推奨し、自治会、町内会、金融機関や商工会、協同組合、郵便局等の民間事業所にも呼びかけて、地域における見守りネットワークの構築も図っていきたいと思っております。また、医療や介護にかかわる多職種の方々が連携を深めていくため、情報や意見交換をする場としてケアカフェ方式の研修会を開催をいたしておりますが、そのような場で認知症をテーマとして取り上げることもできるものと考えております。第６期介護保険事業計画にも支援の推進としまして掲げております認知症の早期発見や早期受診及び認知症の症状に応じた適切なサービスの提供ができるように、医療や介護、地域の支援機関をつなぐ役割を担う認知症地域支援推進員を設置し、また専門機関やかかりつけ医と連携しながら一定期間、集中的に認知症の人やその家族にかかわる認知症初期集中支援チームを設置するなど、関係機関が協働して取り組める体制づくりを構築していくことといたしております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、地方創生等についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
地方創生人材派遣制度については派遣を希望しているとの御答弁ではありますが、これは市長の地方創生に対するやる気のあらわれなのだと高く評価させていただきます。その上で、地方創生人材派遣制度の資料によりますと、首長の補佐役として派遣して地域に応じた処方箋づくりを支援すると、このようにあります。また、御答弁でありましたように、派遣される方は国家公務員、いわゆる官僚の方、大学の研究者、民間の人材などと幅が広いものがありますが、どのような専門分野の人材を求められているんでしょうか、またどのようなポストでとお考えなんでしょうか。
そして、インターネットの検索によりますと、100名程度の募集に対して144の自治体から希望があるとありましたが、つまり赤磐市のプレゼン力が問われるところでありますけれども、いつごろ決定されるんでしょうか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
次に、プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。
実施するのであれば、きのうも先輩議員からも質疑がありましたが、緊急支援のための支援であり、できるだけ早く対応したほうがよいと考えますし、また市民の方にももっともっとアピールしたほうが望ましいと思います。政府が出している資料を見ても、スピード感を持って対応をとか運用の基本スタンスとしては迅速な執行をと、こういうふうにもなっております。いつごろから実施をお考えでしょうか。
また、プレミアム、つまり上乗せ部分についてでありますが、10％から20％の自治体が多いのかもしれませんが、住民のニーズをしっかり反映して最大の効果を上げることが重要であると考えます。新聞報道等によりますと、各自治体、経済効果を引き出すためにいろいろと工夫もされております。埼玉県では、50の自治体が販売額に30％のプレミアムをつけるそうであります。また、千葉県の松戸市は、プレミアム付商品券に加えて子育て支援のために中学生以下の子供１人につき3,000円分の商品券を配布すると伺いました。千葉市では、プレミアム付商品券に加えて市民の健康づくりや子供の学習支援などを対象にしたカタログを作成して、そのカタログ内の購入した場合、購入金額の50％を割り引くひとづくり応援カタログ商品券の販売を予定しているともお聞きしました。つまり、各自治体も独自に工夫をした企画、アイデアを出して取り組んでおります。赤磐市はどのように取り組むんでしょうか。こういった積極的な取り組みも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、地方創生人材派遣制度及びプレミアム付商品券について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 地方創生についての再質問でございますが、まず、地方創生人材支援制度、赤磐市からは赤磐市の基幹産業である農業、こういった分野について専門の国家公務員を要望を出しております。赤磐市の将来に向けての農業政策を打ち立てていく、そういったことに御尽力いただいたらというふうに思ってる次第でございますけども、この人材支援制度については全国で議員御案内のように144の自治体が応募をしている、実際には国家公務員の派遣はその中でも25人程度が準備されてるということなので、さらに競争率は厳しいものと考えております。私としても、しっかりと要望を続けてまいりました。この結果は、恐らく今月の後半、下旬に伝わってくるものと思っております。
続いて、プレミアム付商品券についてのお尋ねでございます。
昨日も北川議員の質問にお答えしましたが、こういう早急な対応が必要であることはよくわかっております。しかしながら、この赤磐市にとってどういうプレミアム付商品券が必要なのか、少し考える時間もいただきたいと。赤磐市にとって本当に必要なところに手が当たるような、そういう制度にしていきたいと思います。例えば、家の購入やリフォーム、そういったところにも使えるようなっていうのを考えればいいのかなっていう思いはございますけども、それを実施するにはいろんな検討が必要でございますので、いましばらくお時間をいただけたらと思っておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、再々質問をさせていただきます。
地方創生の取り組みは、赤磐市の将来を決める本当に大事な取り組みであり、失敗が許されない重要な取り組みであります。ぜひ頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
そこで、本市にとりまして重要と思われるポイント、５点述べさせていただきます。
第１に、地域仕事支援事業でございますが、雇用の創出に力を入れていくことは本市の地方創生の推進にとって最重要課題であると考えます。市長は企業誘致に力を入れていくと施政方針においても言われておりましたが、それだけではなくて地域に必要とされる人を還流させるため地域仕事支援センターなどを設置して、地域と仕事と生活情報を一体的に提供しながら魅力ある仕事をつくる必要な人材づくりを進めていくことが必要であるのではないかと考えます。
第２に、地域を支える第１次産業の活性化に力を入れていく必要があります。つまり、農業の活性化、これも市長が力を入れていくと言われる重要施策の一つであります。加えて、地域おこし協力隊などの取り組みにももっともっと力を入れていただき、都市と農村の交流を活性化することで一時滞在から移住、定住へと人の流れる施策を行っていく必要があると、このようにも考えます。
第３に、切れ目のない子育て支援を行っていく必要があります。フィンランドでは、子供、家族のために切れ目のない支援体制、いわゆるネウボラが地域の拠点として整備されてるとお伺いいたします。つまり、日本版ネウボラの推進が必要であると考えます。本市には、まだまだ発展途上のネオポリスという西日本最大級の大型団地を抱えております。その自覚も責任を持つべきだろう、こういうふうに思います。今後、若い世代の定住人口の増加を推進するためには、このネウボラ事業の推進は欠かせないと考えます。そのような中、親子を一貫してサポートするワンストップ拠点、子育て世代包括センターがモデル事業として全国で整備されるとお聞きをしました。ぜひこの事業を積極的に取り組んでいただきたいと考えます。また、昨年、松田議員からも提案があった高校生までの医療費の無料化は大きなポイントの一つだと考えます。あわせて、住宅確保に直結する空き家、空き地対策に全力で取り組んでいくべきだろうと、こういうふうにも考えます。
第４に、コンパクトプラスネットワークのまちづくりの推進が重要と考えます。医療・福祉、商業等の都市機能を町なかに誘導するコンパクトシティーの形成と地域公共交通のネットワークの再構築を進めるべきことが重要であると考えます。また、中山間地域などにおいては、商店や診療所等の生活サービス施設を一定のエリア内に集め、周辺集落とコミュニティバスやデマンド交通のネットワークで結ぶ多世代交流、多機能型の小さな拠点の形成こそが人が暮らす持続可能な地域づくりに不可欠であるとも考えます。
この４点に加えまして、私たち自治体にとりましては地方版総合戦略の作成が大きな柱となってくると考えますが、とりわけその議論に当たっては産官学に加えて地域の実情を詳しく知る金労言や住民代表等を巻き込んで取り組んでいくことが重要な課題であるとも考えます。
以上、思いを提案させていただきましたが、市長の施政方針とダブる点も多くありますが、市長の地方創生に対する基本的方向性はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 再々質問にお答えいたします。
４点、大きな話題をいただきました。私の思いとダブってるところたくさんございます。個々のことについて詳細な答弁は省かせていただきますけども、基本的には治徳議員の御提案、本当に有効な提言をいただいたと感謝いたします。これからいただいた提案をしっかりと引き出しに入れて総合戦略当たっていきたいと思いますので、さらにいろんな情報提供がありましたらお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、高齢者支援についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、認知症対策の再質問をさせていただきます。
先ほどは丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。
それでは、何点か再質問をさせていただきますが、まず初めに本来なら通告時にお聞きすべきでしたが、本市の認知症高齢者の方がどの程度いらっしゃるのか、また今後の推移がどのようになるとお考えなのかお伺いをいたします。
そして、先ほどの御答弁では急増する認知症高齢者対策は喫緊の課題である、また今後ともに認知症予防や早期発見、早期治療等々に積極的に取り組んでいくとのことですが、先ほど申しましたとおり、今後ふえ続ける認知症高齢者の対策は最近よくテレビの特集番組など多くのマスコミでも取り上げられておりますが、社会的な大きな課題であります。ぜひ御答弁のとおり積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げておきます。
その上で、御答弁にありました今後の認知症高齢者対策の取り組みについてお伺いいたします。
認知症カフェを開設する、認知症地域支援推進員を設置する、また認知症初期集中支援チームを設置するとの御答弁ですが、これらの施策について詳細説明をまずお願いいたします。
次に、先ほどの御答弁で第６期介護計画のお話も出ておりましたが、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについて、全ての生活圏域へのグループホームの整備が整ったと第５期介護計画に明記されておりますが、認知症高齢者の増加が予想される中、その認識は変わらないんでしょうか。第６期介護計画ではどのように計画をされているんでしょうか、お尋ねいたします。
次に、高齢者徘回対策事業についてお伺いいたします。
御存じのように、認知症の病状の一つに徘回というのがあります。外出したまま帰宅できなくなり行方不明となったり、最悪の場合、人命にかかわることなどがあります。認知症高齢者の増加とともに、こういったケースもふえてくることが予想されております。こうした事故から守るために、また早期発見を目的に高齢者徘回対策事業に取り組む自治体が多くあります。例えば、あらかじめ登録された徘回のおそれのある高齢者が行方不明となった場合、メール等で協力業者に情報を送信して早期発見をする仕組みをつくっているとか、ＧＰＳ利用の徘回高齢者位置確認装置を貸し出すサービスであるとか、一歩踏み出した施策に取り組んでおります。井原市も有料ですが、ＧＰＳサービスをやっていると、このようにお伺いいたしました。また、岡山市は、これまで身元不明の認知症高齢者が見つかった場合、病院に搬送していたが、一時保護する場合は高齢者福祉施設のほうが望ましいと判断して、特別養護老人ホームなどと連携して身元不明の認知症高齢者を一時保護する体制を整えたという記事が先日、山陽新聞に掲載をされておりました。いずれにしても、このように徘回対策にどこの自治体も真剣に取り組み始めたということでございます。この徘回対策を今後どのように取り組まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
石原保健福祉部長。
○保健福祉部長（石原 亨君） それでは、治徳議員さんの再質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
初めに、認知症高齢者の実態及び今後の推移についてでございます。
厚生労働省要介護認定業務分析データでは、平成25年10月１日から平成26年６月30日までの申請で何らかの生活に支障があるため介護保険を申請した高齢者の中で、たびたび道に迷うとか買い物や事務、金銭管理など、それまでできてきたことにミスが目立つ、服薬管理ができないなどの認知症高齢者自立度２レベル以上の認知症がある方は、赤磐市では51.8％、岡山県では52.5％、全国では52.4％という数値が出ております。赤磐市は、平成26年12月末の介護保険認定者が2,282人でございますので、そのうち1,182人程度の方は周囲の方の何らかの見守りが必要な認知症があるというふうに言えると考えております。介護保険計画上では、2015年の後期高齢者は6,381人、2025年には後期高齢者が8,750人ということとなりまして、高齢者の増加に伴い認知症高齢者もふえていくと考えているところでございます。
次に、認知症カフェについてでございます。
認知症の人と家族、地域住民、専門職の方誰もが参加でき、集う場ということで開催を予定しております。赤磐市では、認知症だけにとらわれず、介護の必要な方とその家族、地域住民や専門職と集える場の開催を考えているところでございます。平成27年度は、モデル的に日常生活圏域ごと、介護者教室参加者や市内のグループホームなどの介護事業所、ボランティアの方々の協力をいただいて開催をしたいと考えております。
次に、認知症地域支援推進員、認知症初期支援集中チームについてお答えをさせていただきます。
まず、認知症地域支援推進員とは、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するために医療、介護及び生活支援を行うさまざまなサービスを連携したネットワークを形成し、認知症の人たちにとって効果的に支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う方のことでございます。また、認知症初期集中支援チームとは、複数の専門職が家族の訴えなどによる認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを行うチームのことでございまして、チーム員の要件としましては保健師、看護師、作業療法士等の専門職２名以上と認知症疾患の専門医１名、計３名以上の専門職によって構成をされます。
次に、認知症対策型共同生活介護の施設の整備についてでございます。
現在、市内５カ所にありまして、81床が稼働いたしております。現在、この入所申し込みの待機者でございますが、合わせて22名ございます。認知症の方の入居は、特別養護老人ホームまたは小規模多機能型居宅介護施設の利用も多くの方がされておりまして、ケアを受けられております。来年度、特別養護老人ホームが市内及び近隣の町で開設されますので、赤磐市では第６期介護保険事業計画には小規模多機能型居宅介護施設整備を予定しておりまして、認知症対策型共同生活介護の施設整備は予定はいたしておりません。
次に、高齢者徘回対策事業の取り組みにつきましては、さきにも述べさせていただきましたように地域のネットワークの構築を図っていくこととしまして、今年度、老人クラブ、金融機関や商工会、協同組合、郵便局等、民間事業所にも呼びかけまして認知症への理解を求めてまいっております。平成27年度中には、まず認知症高齢者の見守りネットワークとして金融機関や宅配業者などを初めとする市内の各事業所へ協定の締結に向けて働きかけを行うとともに、認知症サポーターの養成講座の開催などを通じまして見守りの必要性について意識の向上を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 大変にありがとうございました。よくわかりました。
それでは、再々質問は認知症高齢者を含む高齢者の安心・安全を守る観点からお伺いをさせていただきます。
最近、高齢者の安心・安全を脅かす大きな問題として一番に頭に浮かぶのが消費生活環境の複雑化、多様化による消費トラブルや悪質商法による高齢者の被害などでございますが、この消費者問題は昨年12月議会の一般質問で取り上げさせていただきましたので省かさせていただき、高齢者虐待及び成年後見制度の２点についてお伺いをいたします。
初めに、家族や親族などが高齢者の人権を侵害する高齢者虐待についてお伺いをいたします。
暴力的な行為を受ける身体的虐待だけでなく、暴言や嫌がらせ等の心理的虐待や介護や世話の放棄、いわゆるネグレクト、また経済的虐待などさまざまな形態がありますが、高齢者の中にはつらくても不満があっても声が出せない人がたくさんいると言われております。もちろん、高齢者虐待防止法が施行されておりますが、しかし専門家の中には、大きな社会問題であるにもかかわらず高齢者虐待の定義すら明確なものがない、行政や関係機関は相談窓口を設けるなど虐待防止にかかわる取り組みを推進していますが、市民の認識が十分でなく、また虐待防止のノウハウが確立していないため十分な効果が上がっていないという指摘もあります。本市の高齢者虐待をどのように認識をされて、どのような対応、対策、取り組みをなされているんでしょうか、お伺いをいたします。
次に、成年後見制度、法人後見制度についてお伺いをいたします。
成年後見制度は、介護保険制度とともに高齢社会を支える車の両輪として2000年４月にスタートをしました。しかし、利用のニーズが高まっているにもかかわらず、成年後見制度の利用の必要な方々の多くが制度利用に至っていないのが実情だと言われています。つまり、職業後見の利用には高いハードルがあると、こういうことだと思います。そのような状況の中、本市は昨年４月より身近な地域で支援する市民後見制度をスタートさせました。大きな前進だと考えております。しかし、この重要性を考慮すれば、中核となる拠点、権利擁護センターの設置、また積極的な法人後見制度の導入等の一歩踏み込んだ施策が必要であるのではないかと考えます。第５期介護計画の第４章の計画の推進の中でも、法人後見事業等の推進に努めますと明確にうたっております。私もこの問題を過去に何度も取り上げさせていただきましたが、御答弁でも社会福祉協議会と権利擁護センターの設立に向けて調整していきたいと考えていますと重要性は御理解をしていただいてると思いますが、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
石原保健福祉部長。
○保健福祉部長（石原 亨君） それでは、再々質問２点につきまして御答弁させていただきます。
初めに、家族や親族などが高齢者の人権を侵害する高齢者虐待についてでございます。
認知症の問題や介護疲れなどにより、どこの家庭にも起こり得る身近な問題でございまして、介護が必要になった際や介護疲れになる前などに気軽に相談できる機関として、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの周知を図っているところでございます。虐待通報へ対する対応につきましては、虐待対応マニュアルを整備しましてマニュアルに基づく迅速な対応を行うとともに、アドバイザー契約を結んでいる弁護士、司法書士を交えました権利擁護アドバイザー会議において支援の方向性を出しているところでございます。虐待の通報者としましては、多くが介護支援専門員、ケアマネジャーでございますが、こちらを初めとする介護サービス事業者等であることが多いため、早期発見に向けて連携を図っているところでございます。
次に、成年後見人制度、法人後見制度の状況についてでございます。
高齢社会の進展に伴う認知症高齢者の増加により、成年後見制度の利用者も増加してきております。このことから、平成25年度より市民後見人の養成をスタートさせているところでございますが、市民後見人の養成が活発になるほど活動をサポートするための権利擁護センターの設置の必要性は増してくるものと考えております。体制整備に向けて法人後見については弁護士等、専門職を含めた体制整備が必要となり、受任に当たっては家庭裁判所の信任も必要なということから、引き続きまずは権利擁護センターの設置に向け、社会福祉協議会との協議を続けてまいりたいと思っております。これまでにも協議会とはたびたび協議をいたしております。受け入れ態勢が十分整ってないなど整備が必要なということでございますので、そのあたりの体制整備もお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 途中ではありますが、ここで、午後１時まで休憩とします。
午前11時57分 休憩
午後１時０分 再開
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番治徳議員の選挙制度についての再質問から始めます。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、選挙制度につきまして再質問をさせていただきます。
若者の政治離れであるとか、選挙に無関心により選挙に行かないという大きな問題があります。これに対しては御存じのように、ネット選挙の解禁など国レベルでも対策をとられております。また、地方におきましても、先般も山陽新聞に備前市の小学校で社会科授業の一環で将来の有権者に選挙の関心を高めてもらうために模擬選挙体験をしたという記事が報道されていました。こういった問題にもいろいろの面で努力をしていかなければならないとは思いますが、今回はそれとは別に高齢化などにより行きたくても行けない、行く意思があっても投票所が遠くて行けないというような問題があります。これを取り上げさせていただきます。
このような方たちは、高齢化の進展に伴いどんどんふえてきております。無視し続けることができなくなってきているんだと思います。思い切った取り組みをしていくべきだと考えます。もうその時期に来ているんだろうとも思います。例えば、循環バスを出すであるとか移動投票所であるとか、投票日だけでなく期日前投票も含め、思い切った取り組みを行っていくべきであると考えます。巡回バスなどが選挙法の違反であれば国レベルでの検討をする課題だと思いますが、選管にお聞きしましたら、地方自治体によって行っているところはあります、違法ではありません、ほかにも期日前投票所を何カ所か移動するなど工夫している自治体もありますと、こういうふうに答えられました。もちろん、違法でないから簡単にできるというわけではないと思います。法の上の平等性の問題であるとか予算面の問題であるとか、難しい課題、ハードルが多くあります。それはよくわかっております。しかし、市民の方の声に応えるためにも、すぐとは言えませんが、取り組んでいくべきだと考えます。研究をしていくべきではないでしょうか。平成25年に同じ質問をさせていただきましたが、そのときは担当部長の御答弁でありましたが、ぜひ友實市長の所見をお伺いをいたします。
以上です。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 送迎バスの御提案でございます。
こういったことができましたら非常に有効だと思っております。しかしながら、この広い赤磐市で均等に送迎するというのはとても厳しいと言わざるを得ません。どの程度ならできるか、そういった研究は行ってまいりたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（６番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。