平成２７年１２月議会
まず、６番治徳議員の質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 皆様おはようございます。
それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。
まず初めに、消費者問題についてお伺いいたします。
全国的に高齢化や高度情報化、グローバル化が著しく進展する中、消費生活環境が複雑化、多様化し、消費者トラブルが増加しています。また、悪質商法なども蔓延して、その被害は高齢者から低年齢層まで及んでおり、深刻な状況が続いています。赤磐市も例外ではありません。赤磐市の消費生活相談窓口に寄せられる相談件数が、この４年間で２倍近くになっています。そして、相談件数は氷山の一角で、潜在的なトラブルがかなり多いと推測できます。市民の安全・安心で豊かな消費生活のより一層の充実に向けて取り組んでいくことは、重要な課題と考えます。
そこで、昨年の12月議会でもこの消費者問題を取り上げさせていただきましたが、そのときの御答弁も踏まえて、以下３点お伺いをいたします。
１点目として、ライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進、充実が重要と考えますが、どのような状況でしょうか。
２点目として、地域における消費者問題解決力を強化するためには、消費生活相談体制の充実と地域の見守りネットワーク構築などが重要と考えます。赤磐市地域見守りネットワーク事業は積極的に取り組まれておりますが、消費生活相談体制をより一層充実するための、またより身近で対応するための消費生活センターの設置はできていません。昨年12月の一般質問で提案させていただいたときは、準備をしていくと前向きに御答弁をいただきましたが、どのような状況でしょうか。
３点目として、不適切な取引行為を行う悪質な事業者等に対する対策はどのようなものなのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。
赤磐市は、豊かな自然や水と恵まれた気候を生かして農産物の生産が盛んであり、農業は基幹産業であります。先日、岡山県の農業就業人口がこの５年間で２割減り、そして５万人を切り、平均年齢が50歳（後日訂正）になったと農林水産省の農林業センサスの速報値が新聞報道されていましたが、農業を取り巻く環境がますます厳しくなる中、赤磐市は強い農業を目指して農業経営者の育成、地域ブランド化、６次産業化等々、積極的に取り組もうとしています。そうであるならば、農業従事者などを悩ませ続けている鳥獣被害の対策は取り組むべき最重要課題と考えます。赤磐市も積極的に対策に取り組まれていますが、しかし鳥獣被害の深刻化、広域化の歯どめはかかっていません。
そこで、以下４点お伺いいたします。
１点目として、農業従事者や捕獲者が高齢化する中、ＩＣＴ情報通信技術を活用した効果的、効率的な鳥獣被害対策で大きな成果が出ている先進例が多くあります。本年の６月議会の一般質問で、長野県塩尻市の取り組みを紹介して、赤磐市においてもＩＣＴを活用した鳥獣被害対策を取り組むべきであると提案させていただきました。執行部からは、積極的に取り組んでいくと前向きな御答弁をいただきましたが、今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
２点目として、本年７月、静岡県で発生した鳥獣被害対策用の違法な電気柵で２人が亡くなり、子供を含む５人の方が重軽傷を負う深刻な事故がありました。その直後、私も委員として出席させていただいている赤磐市経営・生産対策推進会議で今マスコミで取り上げられている農業被害対策用の電柵による事故に関連して対策として防災無線や広報紙で啓発するとの報告を受け、質疑の中で、中山間地域では電柵を行っているエリアにも子供たちの通学路になっているところも多い、今回の事故の深刻さを考慮すれば調査点検を行うべき等々の意見が出て、市長も早急に検討するとのことでしたが、対策はどのようにとられたのでしょうか。
３点目として、最近猿による農業被害に困っているというお話をよくお聞きします。産業建設常任委員会でも何度も取り上げられておりますが、具体的にどのように取り組まれるのでしょうか。
４点目として、鳥獣の捕獲後の処理や活用は大きな課題の一つであります。私も、何度も一般質問で取り上げさせていただいています。処理の対応については一歩前進したと考えますが、ジビエ食肉加工工場の設置等の取り組みについて単独で困難であるならば広域での取り組みは推進しないんでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、移住・定住策の取り組みについてお伺いいたします。
地方創生の取り組みとして、赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略、子育てするならあかいわ市が策定されました。その中で、移住・定住が進むまち創出プログラムにおいて豊かな暮らしを送ることのできる魅力的な町にしていき、赤磐市に住んでいない人には住んでみたいと思われ、赤磐市で生活している市民には住み続けたいと思われる、選ばれる町赤磐市の実現を目指すとして、赤磐市の魅力発信の推進、移住・定住定着を支援する体制の充実、移住費用軽減施策の充実、移住定住がかなう働く場の確保、魅力的な中心市街地の形成、移住希望者の大型住宅団地への受け入れ促進の６つの重点施策を掲げられています。もちろん赤磐市の持続的な発展のための創生総合戦略であり、その他のプログラムにも移住・定住策に関するものが多くあります。少子・高齢化、人口減少時代突入、東京一極集中などの社会的背景を考えれば、赤磐市の持続的な発展のためには失敗のできない取り組みであり、創生総合戦略に基づき実効性のある形で展開していただきたいと考えます。
そこで、以下４点お伺いいたします。
１点目として、移住・定住を支援する体制づくりはどのようにお考えでしょうか。
２点目として、移住者の費用負担の軽減を図るための施策は重要であると考えます。備前市などが行っている若年者新築住宅補助事業や若年夫婦世帯家賃補助事業、また和気町などが実施している定住促進に係る固定資産税の課税免除や空き家改修補助事業など、また数年前に赤磐市も実施していたリフォーム補助事業等々いろんな施策があります。プログラムでも導入を進めると記載しています。具体的にどのように取り組まれるんでしょうか。
３点目として、赤磐市の暮らしを体験できるお試し住宅の取り組みはどのように推進されるんでしょうか。
４点目として、政府の総合戦略の中で地方への新しい人の流れをつくることが施策の方向性として示され、その具体策として首都圏などの大都市に住む高齢者に本人の希望を前提として、元気なうちに地方へ移住、地方へ住んでもらう生涯活躍の町構想、いわゆる日本版ＣＣＲＣが打ち出されました。ＣＣＲＣとは、アメリカで普及している制度で、高齢者が移り住み、健康時から介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体を意味するそうです。つまり元気な高齢者、アクティブシニアを地方移住してもらい、活性化していこうというものだと考えます。既に200を超える自治体が積極的に取り組んでいく意向を示しているとお聞きしますが、この日本版ＣＣＲＣをどのようにお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、マイナンバー制度等についてお伺いをいたします。
国内に住む全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度――マイナンバー制度が来年１月の運用開始に向けて、現在番号通知カードと個人番号カードの交付申請書が各世帯に発送されています。このマイナンバー制度は、行政を効率化し国民の利便性を向上させるだけでなく、公正公平な税と社会保障制度の実現を目指すものとお聞きしています。しかし、周知はまだ十分とは言えず、個人情報の管理に関する懸念の払拭も求められています。
そこで、以下５点お伺いいたします。
１点目として、公平公正な社会の実現、市民の利便性の向上、行政の効率化の観点でメリットの詳細説明をお願いいたします。
２点目として、災害対策の分野で大きな力を発揮するとお聞きしますが、具体的にはどのように活用するのでしょうか。
３点目として、想定以上に配達できなかったマイナンバーの通知に対しての実態の対応の特集を最近よくテレビ等で報道されておりますが、具体的にどのように対応されるんでしょうか。
４点目として、市民にとって個人情報の管理に関する不安は大きいと感じます。セキュリティー対策はどのようにとられているんでしょうか。
５点目として、関連して市民サービス向上のため、コンビニ納税及びコンビニ交付サービスの導入に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上４項目、よろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○市長（友實武則君） 皆さんおはようございます。
それでは、治徳議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、鳥獣被害の対策についてのお尋ねでございます。
質問の１項目め、ＩＣＴを活用した対策ということでございますが、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策といたしましては、センサーやコンピューターを使ったわなの自動監視、遠隔操作システム、こういったものが存在してます。しかしながら、比較的低価格で扱いやすい温度と大きさを検知するセンサーによる捕獲おり、こういったものを試験的に来年度から設置してみようと思ってます。その効果を検証する計画であります。また、新しい捕獲猟具も開発されております。有害鳥獣セミナー等で展示をしながら有効なものを導入していくことを検討してまいります。
２番目の電気柵についてのお尋ねでございますけども、電気柵の安全対策に関しましてですけど、本年平成27年７月に静岡県で発生いたしました違法の電気柵による事故、これを受けまして、過去５年間に補助事業によって設置した地区、ここの現地確認を行いました。延べで言いますと47地区、地域ごとに言いますと、山陽で13地区、赤坂で13地区、熊山で８地区、吉井で13地区で調査を行い、危険標示板のない地区が15地区ございました。設置者及び区長さんへ説明と指導をさせていただきました。また、電源及び漏電遮断器等の安全装置に関する不備はありませんでした。さらに、通学路周辺に設置された電気柵について、現地確認を行って安全装置等に不備がないことを確認もしております。今後につきましても、適正な電気柵の設置及び管理について周知を図ってまいることとしております。
次に、猿対策でございます。
猿対策に関しましては、吉井及び熊山地区におきまして猿の目撃情報や被害の情報が寄せられております。山陽の地区でも報告がございます。これまで追い払いや捕獲を行っており、平成22年度から平成26年度までの５年間での捕獲頭数、これは熊山地域で21頭です。捕獲については、本年度大型の捕獲柵を熊山地域に設置する予定でございます。また、猿対策を実施していく上では、生息状況や活動エリアの把握、これも必要であることから、今後ＧＰＳつき首輪を用いた行動範囲調査による対策等も検討しているところでございます。
次に、捕獲後の処理、活用についてのお尋ねでございますが、県内には食肉加工施設を設置している自治体もございます。市単独での施設整備や運営経費、販路の確保などの問題やＥ型肝炎ウイルス対策などの課題もございまして、取り組むことはいささか困難であると考えております。県に対して広域処理施設等の整備を要望しているところでございます。
続きまして、移住・定住対策についてのお尋ねでございますけども、まず移住・定住を支援する体制ということでのお尋ねでございますが、他市町村に比べて必ずしも我が市が十分とは言えないということから、第２次赤磐市総合計画（案）に、そして赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略において重点戦略３番目ですけども、多彩な人材の活躍によって地域が活性化していくまちを創る、この中の１番、移住・定住が進むまち創出プログラムを戦略プログラムの一つとして掲げて、そのプログラムの中において移住・定住を支援する体制の充実を重点施策の一つとして掲げているところであります。移住希望者の相談にワンストップで対応できる総合的な移住・定住相談窓口、これの体制を整備し、移住後に安心して住み続けるために必要な赤磐市の住まい、雇用、教育、医療、生活利便施設等の情報とともに移住費用が軽減でき移住の負担が少なくなる各種助成制度等の情報も一元的に提供することによって、移住希望者の不安や懸念の解消を図ることとしております。また、移住・定住に関する効果的な情報収集と発信を行う移住コンシェルジュ、仮称でございますが、こういった役割を担う地域おこし協力隊などを活用して新年度から設置できればと考えているところで、準備も進めているところでございます。
移住に係る費用の軽減策については、第２次赤磐市総合計画（案）や赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略において重点戦略３番の多彩な人材の活用により、地域が活性化しているまちを創るの戦略プログラム１番、移住・定住が進むまち創出プログラムの重点施策として、移住費用軽減施策の充実を盛り込んでおります。他市町村の例を参考としながらも、当市としての支援策を前向きに検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
また、次のお試し住宅についての質問ですが、第２次赤磐市総合計画（案）や赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略において重点戦略３番、多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創るの戦略プログラムの一つである移住・定住が進むまち創出プログラムの重点施策として、移住費用軽減施策の充実として盛り込んでいるところから、実施に向けての先進他市の例を参考としながら検討してまいりたいと存じます。
続いて、日本版ＣＣＲＣに関するお尋ねでございますが、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想につきましては、第２次赤磐市総合計画（案）や赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点戦略３番の多彩な人材の活躍によって地域が活性化しているまちを創る、これの戦略プログラム３番の高齢者が生きがいを持ち元気に暮らせる地域創出プログラムにおいて、その趣旨と重なる内容を記載しているところでございます。なお、同構想への取り組みにつきましては、今後の国の動向等を踏まえて検討をしてまいりたいということでございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（金谷文則君） 馬場総務部長。
○総務部長（馬場広行君） それでは、治徳議員の御質問２点につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず、消費者問題についてでございます。
ライフステージに応じた消費者教育の推進についてでございますが、赤磐市では定期的に消費生活講座の開催、地域へ出向いての出前講座、ひとり暮らし高齢者への定期的な情報提供、幼小中学生への金銭教育やインターネット利用に関する講座の開催など、子供から高齢者まで社会状況の変化に的確に対応した消費者教育を行っております。
次に、消費生活センターの設置についてでございますが、赤磐市での消費生活における相談件数は年々増加しており、近年では還付金詐欺など悪質な詐欺などの相談もふえております。こうした状況を踏まえ、消費者被害の未然防止の対策を講じ、市民の方々が身近なところで相談できる体制を構築するため、消費生活センターの設置を進めていきたいと考えております。悪質な事業者等の対策については、虚偽、誇大な広告や強引な勧誘など消費者の利益を不当に害する行為の未然防止や被害を回復することなどが消費者行政の大きな役割であります。特定取引商法に違反する取引行為、またはその疑いがある悪質な事業者については、県が適切な措置をとるよう、処分、指導等を実施すべく通知を行っております。市においても、国、県などと連携してホームページや広報紙などを使って注意喚起を行い、未然防止や被害回復に努めております。また、悪質商法では、同種の被害が多数発生する傾向がありますので、そういった情報を各機関が共有することで被害をもたらしてる事業者の行為の是正にもつながり、消費者被害の拡大防止や軽減、予防につながるものと考えております。
続きまして、マイナンバー制度について答弁させていただきます。たくさんの御質問がありましたので、順次答弁をさせていただきます。
まず、制度のメリットについての御質問でございますが、公平公正な社会の実現については、マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に逃れる行為や不正な受給を防止でき、本当に困ってる方への細かな支援ができるようになります。市民の利便性の向上については、各種福祉給付申請時の添付書類が省略できる等、手続が簡素化され、負担が軽減されます。また、自分の情報の利用履歴などをポータルサイトで確認できるようになります。行政の効率化については、行政機関において複数の業務間での連携が進み、情報の照合や入力などに要している時間や労力が削減され、作業の重複などの無駄が削減されることが期待されております。
次に、災害対策の分野での活用については、先般の東日本大震災でも安否情報の速やかな収集と提供、避難所運営を行うための基本情報が不足、他市町村への移動した住民への対応が課題となりましたが、今後は避難所での台帳整備や他市町村への避難者にも情報や支援の提供がスムーズになると期待をされています。
次に、配達できなかったマイナンバー通知はとの御質問ですが、郵便局が配達できなかったものは、１週間、郵便局で保管した後、市民課へ送られてまいります。返戻された通知カードは、市から通知を行い、市民課にとりに来ていただくこととなります。３カ月程度経過しても交付ができない場合は、廃棄することになっておりますので、廃棄後に通知カードを受け取りに来る場合には再交付という取り扱いになり、手数料が発生をいたします。
次に、セキュリティー対策はとの御質問ですが、制度、システムの両面ございますけれども、制度面では法律に定めがある場合を除くマイナンバーの収集、保管の禁止、収集の際、成り済まし防止のため本人確認の義務化、第三者機関による監視、監督、法律に違反した場合の罰則が強化をされております。市としても、担当職員等に対して研修等を徹底してまいります。また、システム面については、通信の物理的な分離やファイアウオールの導入のほか、情報の分散管理、アクセス可能な者の制限やアクセス記録の保存、通信の暗号化等により、セキュリティーの強化を図っております。
次に、市民サービス向上のためのコンビニ納税やコンビニ交付の導入はとの御質問ですが、コンビニ交付サービスについては、現在約100の市町村が導入しております。住民票や印鑑証明等、各種証明書がコンビニのキオスク端末で取得できるというもので、今後検討を進めていく必要があると認識をしております。近隣市町村の動向を踏まえながら、市民サービスの一環として将来的に取り組んでまいりたいと考えております。また、コンビニ納税については、国において納付書等にマイナンバー等を記載しないこととされたことから制度実施後も運用に影響はございませんが、コンビニ納税は市民の利便性は向上する一方で、製本された納付書の利用が困難となり、取り扱いが煩雑になることや導入時のシステム改修経費に加えてランニングコストの増加が懸念をされ、手数料が現行の金融機関に比べ約2.5倍から６倍程度になると予想され、必ずしも税収アップにはつながらないなど、多くの課題もございます。引き続き費用対効果等について調査研究を進め、今後手数料の課題につきましては関係機関へ強く要請しながら動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
消費者問題について
再質問
６番治徳議員。 それでは、消費者問題につきまして２点再質問をさせていただきます。
１点目として、赤磐市に寄せられる消費生活相談も、50代、60代、70代と年齢が高くなるほど割合が高くなってきてるそうであります。つまり悪質商法などは高齢者がターゲットになっている実態が推測されます。赤磐市も、高齢化が進展する中、全ての人が豊かで安心のできる消費生活を送っていけるよう、より身近で相談体制の充実のためにも消費生活センターの設置は必要不可欠であるんだろう、こういうふうに考えます。岡山市や倉敷市のような大きな都市以外でも、津山市、笠岡市、浅口市、真庭市などが既に設置をされております。前回は、準備をしている、今回は設置を進める、前向きな御答弁でありますが、現時点でいつごろ設置すると御検討されているんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
２点目として、先ほど申しましたように、高齢化、高度情報化、グローバル化が著しく進展する中、消費生活環境が複雑化、多様化し、消費者トラブルが増加している現在、対応策の一つとして全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ－ＮＥＴがあります。ＰＩＯ－ＮＥＴは、国際的にも高い評価されている消費者被害の未然防止、拡大防止対策に有効なシステムだともお伺いをしています。このＰＩＯ－ＮＥＴの活用はしないんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
以上２点、よろしくお願いします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○総務部長（馬場広行君） それでは、治徳議員の再質問にお答えをさせていただきます。
消費生活センターの関係とＰＩＯ－ＮＥＴの活用、これにつきましては関連がございますので、申しわけございませんが、まずＰＩＯ－ＮＥＴの関係からお答えをさせていただきたいと思います。
赤磐市の消費生活相談室への相談件数を見てみますと、平成21年と平成26年で比べますと約４倍という非常に急増しております。また、その内容も、多様化、複雑化をしております。そういう中で、先ほどもございましたけれども、信頼性の高いＰＩＯ－ＮＥＴの情報を使うということは消費者被害の未然防止であるとか早期の解決あるいは被害の拡大防止と、こういうことが非常に期待できるもんでございます。したがいまして、赤磐市としても早く導入できるよう県を通じて国のほうへ設置の要望をいたしているところでございます。
次に、赤磐市消費生活センターの設置でございますけれども、このセンターの設置につきましては要件としてＰＩＯ－ＮＥＴの設置というのが１つ条件になっております。したがいまして、まずはＰＩＯ－ＮＥＴを設置し、それから設置できましたら、できるだけ早くセンターのほうも設置をしていきたいというに考えております。
以上でございます。
○議長（金谷文則君） 治徳議員、よろしいか。
再々質問
○６番（治徳義明君） ありがとうございました。ぜひとも早急に設置をしていただきたいと、このように考えております。
それでは、再々質問をさせていただきます。
岡山県では、消費者が主役となる社会実現へ向けて、計画的に、そして総合的に推進することを目的として、現時点では仮称だと思いますけれども、第３次岡山県消費生活基本計画の策定に取り組んでおり、本年８月に決定した骨子案に基づき、素案を取りまとめているとお聞きします。消費問題というのは幅が広いんですけれども、素案では４つの基本目標とその下に13の重点目標を定めて、目標ごとに消費生活に関する具体的な施策の方向性を示しているともお聞きいたします。この基本計画が策定されることにより、赤磐市の消費者行政がどのように変わると考えられているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○総務部長（馬場広行君） それでは、治徳議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
今年度策定された骨子でございますけど、第３次岡山県消費生活基本計画、これは平成24年に策定をされました消費者教育の推進に関する法律、これに基づいた形、従った形で策定をされておるようでございます。前回の計画と同じく消費者教育の推進についての項目がありますけれども、より教育効果を上げ、また効果的なものとするため、ライフステージに応じた体系的な当該教育を推進することとなっております。また、加えて地域における消費者問題解決の強化、これについてもケアマネジャーや民生委員等、地域の方々の消費者に密接にかかわる方による地域の見守りのネットワーク構築、こういうものを進めるようになっております。市といたしましても、このような重点施策に従って、こういうものを念頭に置きながら進めていくわけですけれども、まずは、先ほども出ましたけれども、消費生活相談センターの設置等の体制の整備あるいは今後も賢い消費者の教育及びこれに対する支援の推進、地域ぐるみでの消費問題の解決の強化等を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
鳥獣被害対策について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、２点再質問をさせていただきます。
１点目として、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策の件でありますけれども、農業の現場では防護柵であるとか電気柵でイノシシや鹿から防御ができたとしても、高齢化が進む中、農作業とは別に大変な作業が必要であります。現場は大変なんだろうと思ってます。だからこそ、農業従事者の方々、また捕獲者の方々の負担軽減のためのＩＣＴ情報通信技術を活用した効果的な効率的な鳥獣被害対策の取り組みが重要であり、必要になってくるんだろうと考えます。先ほどは、来年度より実施していくとの御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、加えて新しいものの導入も検討していくとのことですが、ぜひ前回先進例として紹介させていただきました長野県塩尻市のセンサーネットワークによる鳥獣被害対策の取り組みも研究をしてみてください。このシステムは、総務省の地方創生に資する地域情報化大賞特別賞を受賞するなど評価も高く、また鳥獣被害対策だけではなくて土砂災害危険箇所の土の中の水分であるとか、ため池の水位等の安全対策などにも活用を広げていくことができるすばらしいシステムだと伺っております。どうか研究をぜひしてみてください。
２点目として、鳥獣被害対策の専門部署、鳥獣被害対策課の設置が必要であるんではないかと考えます。市長は、農業は赤磐市の基幹産業であると信念のもと、就任以来農業に力を入れてまいりました。しかし、何度も申しますように、鳥獣による農業被害が深刻化、広域化して、そして過疎化や高齢化の進展と相まって耕作放棄地や集落の崩壊などに影響を及ぼすほど問題が深刻化している現状があります。つまり鳥獣被害は農業従事者にとって大きなネックであり、被害対策は一番の関心事でもあります。現場へ、そして地域へ出向いていく体制を整え、より積極的に対策を推進して鳥獣被害に強い地域をつくるためにも、専門部署をつくるべきではないでしょうか。
また、別の見方をすれば、赤磐市は鳥獣被害対策を積極的に頑張っているんだろうと思います。防護柵や捕獲に対して補助金や助成金を出すだけでは、根本的な鳥獣被害対策は進みません。もちろん補助金や助成金は大切であり、年々赤磐市も予算を増加していますが、それだけでなくて、赤磐市は近年実態調査を実施して状況を把握、鳥獣被害対策の協議会を設置して現場の声を聞き、ともに考えて、改善できることは改善していき、また鳥獣被害セミナーを開催してスキルアップを図っている、そして鳥獣被害対策実施隊の新たな組織の編成やアライグマ対策など先進的な取り組みも積極的に行うなど、総合的に鳥獣被害対策を推進しているんだろうと思います。しかしながら、残念でありますけれども、全てとは言いませんが、市民の方からは余り高い評価をされていないんだろうと思います。これだけやっても鳥獣被害が減っていない、深刻化、広域化が増している、鳥獣被害対策の難しさはありますが、それだけではなくて備前市などでは専門部署を設置しておりますけれども、専門部署を設置して市民の方に赤磐市は鳥獣被害対策を全力で取り組んでいくというようなメッセージ、アピールをしていくことも重要なことではないでしょうか。
以上２点、御答弁をお願いいたします。
答弁
○産業振興部長（奥田吉男君） ２点に関してお答えを申し上げます。
まず、塩尻の先進的な事例についてということで、６月議会のほうで御紹介をいただきました。塩尻市のほうにつきましては、20年来前からＩＣＴの事業に取り組んでおられます。光ファイバーのネットワーク網を整備し、先ほどの児童の見守り、気象情報、災害の情報等、広域での光ネットワークを使った対策をしておられます。その中で、各種センサーを活用して鳥獣被害にも活用しておられます。赤磐市におきましては、こうした先進的な鳥獣害対策の事例に学ぶ点は多いと思います。実際に狩猟関係者も高齢化する中で、そういった対策が必要と考えております。今後とも、専門家から御指導いただきながら、ＩＣＴの活用を含め地域の実情に合った被害対策を研究してまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、体制ということでの御質問でございます。
備前市におきまして、まち産業課シカ・イノシシ係を設置しておられます。特に、備前市におかれましては鹿の被害が大変多いということで、鹿の捕獲数に関しましても本市の６倍の捕獲状況でございます。そのために、専門的に職員を２名配置し対策を行っておるとお聞きいたしております。赤磐市におきましての体制といたしましては各種研修を通じまして職員の専門性を高めるということがまず１点、それから適正な職員配置により、効果的な被害対策を行って図ってまいりたいと考えております。
また、新たにことし９月から設置いたしました鳥獣被害の対策実施隊の方々に専門的な研修会、県で主催するような研修会への参加をしていただきまして、実際現地での地域での被害防止のための技術の普及、それから指導していただくリーダーとして活躍していただくことを予定いたしております。
以上です。
再々質問
○６番（治徳義明君） 深刻な状況が続いているのはもう事実でございますんで、ぜひ前向きな検討をしていただきますようお願い申し上げておきます。
それでは、再々質問でございますが、捕獲後の処理や活用についてお伺いをいたします。
先日、岡山市内のイタリア料理のシェフにお話をお伺いしますと、東京の修業時代、岡山県のジビエは有名だと、岡山県にはジビエのイメージがあると、こういうふうにお話をされておりましたけども、費用対効果だけでなく、捕獲した鳥獣を地域資源として活用する取り組みは重要であるんではないかと考えます。
そこで、２点お伺いをいたします。
１点目として、先ほどの御答弁では衛生面の課題の御指摘がありましたが、いわゆるジビエを振興するためには衛生面の課題を解決する必要があるとして、国は全国統一の衛生指針、ガイドラインをつくったとお聞きしています。そして、推進していくためには、その上で各自治体が地域の実情に合わせた独自の指針をつくり安全対策を実施すれば、そういった危惧は大丈夫であると、こういうふうに理解しております。しかしながら、先ほどの御答弁を聞きまして逆に心配になりました。現状でも、個々にジビエの活用をされていると思いますが、衛生面の管理はどのような状況なんでしょうか。
２点目として、活用としての処理施設等の取り組みは、何度も申しますけど、単独であるとか広域、民間の重点支援等々、選択はあると思いますが、市単独では困難であり、県へ広域処理の処理施設の整備を要望していくとの御答弁でありますけれども、広域の選択は仕方がないかなとは思いますが、捕獲した鳥獣を地域資源として活用する取り組みは、何度も言いますけど、大切だと思います。県へ要望するだけではなくて、例えば熱心に取り組んでいる、また取り組もうとしている近隣の市町村が多くあります。そういった市町村と協議や連携などは考えられないんでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
答弁
○産業振興部長（奥田吉男君） まず、衛生面での管理ということでの再々質問にお答えをいたします。
岡山県におきましては、平成23年10月に野生鳥獣食肉衛生管理ガイドラインというものを作成しております。だんだん捕獲したものを有効に活用しようということでのそういった取り扱いについてのガイドラインを設置されました。また、厚生労働省のほうでも、平成26年、昨年の11月に野生鳥獣の肉の衛生管理に関するガイドラインというものが全国統一という形で策定をされました。現在の県のガイドラインも、この国から示されたガイドラインに沿って整合性をとるために見直しが今後検討される予定でございます。現行のガイドラインにつきましては、食肉としての適正な個体の受け入れ、それから解体処理、保管、流通、それぞれの作業工程で厳しい基準を設けております。こうした衛生管理における基本的な注意事項を整理したものでございます。現在流通しております野生鳥獣の肉に関しましては、この基準をクリアしたものではございます。市といたしましては、こうした国、県のガイドラインを狩猟関係者等に指導と周知をして徹底を図ってまいりたいと考えております。
それから、処理施設の再々質問についてお答えをします。
備前市におきましては、新たに熱と微生物の働きを活用し個体をおがくずのような状態まで分解する処理施設の導入計画があると伺っております。施設の稼働された際には、処理施設の能力、それから周辺への影響、そういったものを情報収集いたしまして、今後の検討材料とさせていただきたいと考えております。また、今後とも近隣自治体と連携しながら、情報交換、意見交換をしながら対策について進めてまいりたいと考えております。
以上です。
移住・定住対策の取り組みについて
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、移住・定住対策の取り組みについて再質問をさせていただきます。
ふるさと回帰支援センターというところの資料によりますと、移住希望地ランキングは岡山県が山梨県、長野県に次いで第３位だそうであります。災害が少ないなどが高く評価されているんだと想像しますけれども、こういったデータを見ますと、大きなチャンスであるんだろうとも考えます。移住・定住のための支援制度を充実して、赤磐市の魅力を全国的に発信していく必要があるんだろうと考えます。
そこで、３点再質問をさせていただきますけれども、１点目として移住・定住を支援する体制についてお伺いをいたします。移住希望者に対してのワンストップ窓口をつくり対応するとの御答弁ですが、これはよく理解できました。その上で、御答弁の中の移住コンシェルジュの役割を担う地域おこし協力隊を新年度から設置したいと準備を進めているとのことではありますけれども、もう少し詳しい説明をお願いいたします。
２点目として、移住費用軽減対策についてお伺いをいたします。私の知人の息子さんが少し前に結婚して、備前市に新居を構えられました。いろいろ個人的な事情もあったんでしょうが、最終的に備前市の若年夫婦世帯家賃補助制度が決め手になったと、こういうふうに親御さんが言われておりました。諸条件はありますが、基本的に３年間、家賃の２分の１を補助していただける制度だそうであります。やはりこういった制度は魅力があるんだろうと思います。他市町村に比べて必ずしも十分とは言えないとの御答弁をされていますが、近隣の市町村では既に実施されてるところも多く、またこの流れは加速していくことが予想されます。赤磐市の創生総合戦略でも、移住費用軽減施策の充実の項目で、住宅購入助成制度、住宅に係る固定資産税の助成制度、空き家改修補助金制度、新婚世帯等に対しての家賃の一部を助成する制度などを導入すると明記されていますけれども、全て導入されるんでしょうか。また、赤磐市には、いまだ発展途上のベッドタウンもありますが、赤磐市全域が対象と理解してもよろしいんでしょうか。お伺いをいたします。
３点目として、お試し住宅の件でありますが、先ほどは実施に向けて検討していくとの御答弁です。きのうも同僚議員の質疑がありましたけれども、どのように実施していこうとお考えでしょうか。答えられる範囲でよろしくお願いいたします。
３点、よろしくお願いいたします。
答弁
○市長（友實武則君） それでは、移住・定住の中で再質問のうち、総合計画に関連する部分について私から答弁をさせていただきます。
移住コンシェルジュの役割を担う地域おこし協力隊ということでのもう少し詳しくということでございますけども、赤磐市にとって必要な対応を行っていくということから、外からの視点を持ってこの推進力になってもらうために協力隊を設置していこうという考えでございます。活動内容については、先ほども答弁しましたように、さまざまな見地からこの赤磐市の移住・定住に力になっていただければというふうに考えてるところでございます。
それから、移住費用の軽減対策についてでございますけども、これは制度設計をこれから行っていくことになろうかと思います。できるだけ早期に対応していきたいという考えでございます。それから、対象範囲ですけども、これについてもこの制度設計する中で、具体的に検討しなければならないものと考えておるところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（金谷文則君） 原田総合政策部長。
○総合政策部長（原田昌樹君） 治徳議員の再質問にお答えいたします。
移住・定住の中でお試し住宅、これをどのように今後実施していくのかという御質問についてですが、お試し住宅に関する取り組みとしましては、現在岡山市のほうで県外から岡山市へ移住・定住を希望される方を対象としまして、就職でありますとか本住まいの確保など移住・定住の準備期間として使用できるお試し住宅として市営住宅を活用するなど、そういった提供する制度を設けています。本市としましても、将来的に持続的な発展を可能にする人口の確保をするために市外からの移住の促進と市内に住み続けてもらうための定住を促進する観点から、新年度においてお試し住宅の整備でありますとか空き家改修の補助金の制度などを検討しておりますので、そのあたり具体的に対応を考えていきたいと思っております。
以上です。
再々質問
○６番（治徳義明君） それでは、再々質問をさせていただきます。
田舎で暮らそうであるとか古民家ブームなどのブームがあって、都会から赤磐市へ既に古民家や中古住宅などを購入して暮らしている方も多くあります。この流れは加速していくんだろうとも考えます。移住をふやしていこう、こういうふうに考えるならば、移住費用が軽減できる制度の取り組みと同時に、それだけではなくて移住に対してのきめ細かい対応が必要であるんではないかと考えます。古民家等を購入して移住してくる方で、その中には周辺の道路等が整備されてなくて軽自動車程度しか入れない場所もあります。そのことがネックになって見合わせるケースも多くあると、このようにお聞きしました。例えばの話ではございますけども、土地の一部を提供するので道を少し広げてほしいというような要望なんかもあるとお聞きします。このように、きめの細かい移住支援も重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
答弁
○建設事業部長（水原昌彦君） 治徳議員の住宅費用の軽減策として周辺道路等の整備要望に対する対応策はというなお尋ねでございます。
道路等の拡幅要望につきましては、関係区の優先順位や、幅員によっては地元分担金が発生することも出てまいります。また、区の慣行等もございますので、事案ごとに対応のほうをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
マイナンバー制度について
再質問
○６番（治徳義明君） それでは、再質問で４点ちょっと確認をさせていただきます。
１点目として、現在配送されている通知についてでございますが、視覚障害者の方への配慮であるとかＤＶ、ストーカー、児童虐待等の被害者の方に対する配慮はなされているんでしょうか。お伺いいたします。
２点目として、先ほども御答弁の中にあったんですけども、平成29年からマイナポータルというシステムが新しく運用されるとお聞きしますが、詳細説明のほうをお願いいたします。
３点目として、企業も源泉徴収などで従業員の番号を扱いますが、企業の準備が進まなければ十分に活用ができず、混乱が起こると危惧する指摘がありますが、どのような状況でしょうか。
４点目として、セキュリティー対策の件でありますが、サイバー攻撃などによる個人情報の流出を懸念する指摘もありますが、そのあたりも踏まえてセキュリティーの強化を図っていくと理解してよろしいんでしょうか。
以上４点、よろしくお願いいたします。
答弁
○総務部長（馬場広行君） それでは、再質問４点についてお答えをさせていただきます。
まず、視覚障害者の関係でございますけれども、この関係につきましては通知カード、これにつきましてはマイナンバー通知という点字の表記がされておるようでございます。また、音声用のＱＲコードもついてるということでございます。
それから、個人番号カード、これにつきましても申請時に申請をすれば点字つきのものがいただけるというふうに伺っております。
それから、ＤＶ等の対策でございますけれども、お住まいの住所で受け取ることができない方には住所地の市区町村に居住情報登録申請を行っていただいておりますけれども、申請が認められた方については登録された居所に、住んでるところにマイナンバー通知カードを送付をしております。
それから、企業の準備状況でございますけれども、帝国データバンクが10月に調査したところでは約１割ほどしか完了もしていないというような報道もされております。非常に危惧されるようなところでございます。
それから、サイバー攻撃に対しましては、先ほど説明をいたしましたけれども、制度面、システム面からもサイバー攻撃への対策もとってまいりたいというふうに思っております。
それから、マイナポータルの関係でございますけれども、マイナポータルにつきましては行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつ、どこでやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対してお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備をされます。例えば、各種社会保険料の支払い金額であるとか確定申告等を行う際に参考になる情報の入手等が行えると聞いております。また、パソコンがない方等にもマイナポータルを使っていただけるよう、公的機関への端末の設置も予定をされております。
以上でございます。
再々質問
○６番（治徳義明君） ありがとうございます。本日の山陽新聞にも、マイナンバー通知が越年もという大きな見出しで、岡山県で通知作業がうまくいってないんじゃないかというような御指摘もあります。そういう意味も含めて、まだまだマイナンバー制度の周知徹底は不十分なんだと思います。市民の方に理解をいただくよう御努力を今後も続けていただきたい、このようにお願いしときます。
その上で、コンビニ交付サービスとコンビニ納税の件でありますけれども、コンビニ交付サービスは今後導入すると、コンビニ納税については費用対効果に疑問があると、こういう御答弁でございました。コンビニは、昭和49年に初めてアメリカから導入して以来40年、今や主要10社だけでも全国に５万3,000を超す店があり、身近で便利で欠かせない生活インフラになってることは承知のとおりでございます。赤磐市におきましても多くのコンビニがあります。一方、市民もライフスタイルや働き方などが多様化しております。コンビニ納税の導入は、市民にとっても利便性の向上ができ、かつ時代に合った合理的な行政サービスであるんだと、このように考えております。また、とめることのできない時代の流れなんだろうとも思ってます。ランニングコストや手数料など費用対効果だけで判断するんではなくて、市民目線でも考えていただきたいと思います。また、コンビニの手数料が高いとの御指摘でございますが、収納業務で経費が一番高いのは、数字が見えないだけで、庁舎内での収納業務ではないんでしょうか。コンビニ納税を導入すれば、全てとは言いませんが、そういった面も軽減されるんだと思いますが、再度コンビニ納税につきまして御答弁をお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。
近藤財務部長。
○財務部長（近藤常彦君） コンビニ納税についての再々質問にお答えします。
議員御指摘のように、市民の利便性の向上においてはコンビニ納税は大きなメリットであることはよく承知しておりますが、収納事務では消し込み作業等の一部で事務量は減少すると思われますが、現行の入金確認に比べまして確定に日数を要することや取りまとめ回数に制限があることから、証明発行や督促状の発送の際には新たに確認作業が発生いたします。そういうことで、事務量が増加する部分もあるため、議員御提案の効率的な事務処理についても含めまして引き続き研究を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（金谷文則君） 以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。