平成２６年９月議会一般質問
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、６番治徳議員の質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして５項目お伺いをいたします。
まず初めに、空き家対策についてお伺いをいたします。この質問は、きのうときょう、同僚議員も取り上げられ、質問がダブるケースもありますが、御了解をよろしくお願いいたします。
総務省の住宅土地統計調査によれば、2013年に空き家は820万戸に上り、この20年間で約２倍、空き家率で見れば、住宅全体の約13.5％になっております。いずれも、過去最高であり、今後ともに増加傾向にあります。高齢化、人口減少、人口の都市流出、不動産の管理能力の低下など社会的な背景に加え、個々の事情もさまざまですが、おおむね発生原因については所有者不在型、経済的無視力型、無関心型の３つに分類されると言われております。こうした空き家は、長年放置されることにより、景観上の問題だけでなく自然倒壊の危険、台風や強風時の木片や瓦の飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者の侵入、放火の要因、飼い主のいない犬や猫のねぐら、雑草や立木の管理不全、シロアリなど害虫繁殖の衛生上の問題等々、地域にさまざまな問題、悪影響が生じます。中山間地域においては、鳥獣被害増加の要因の一つと専門家の指摘もあります。今後、少子・高齢化、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます。もちろん全ての空き家が危険な廃屋になるわけではないでしょうが、今後大きな問題、深刻な問題になっていくのは確実であります。危険性をはらむ空き家について速やかに対処の必要がありますが、しかし管理責任が所有者に委ねられるため、対策が進んでいないのが現状です。赤磐市でも例外ではありません。
そこで、以下４点、お伺いをいたします。
１点目として、赤磐市の空き家問題の現状及び対策はどのようなものなのでしょうか。
２点目として、赤磐市も対策の一つとして空き家バンク制度を導入されておりますが、現状と課題はどのようなものなのでしょうか。
３点目として、自治体が問題のある空き家に対して指導、勧告、命令、行政代執行などを行うための独自の空き家適正管理に関する条例を施行して積極的に解決に取り組んでいる自治体もふえております。国交省の調査では、本年４月現在355の自治体が独自の条例を制定してるそうです。赤磐市も空き家条例を制定すべきではないでしょうか。
４点目として、もう一歩進めて、例えば東京都足立区のように、老朽家屋を解体する所有者に解体費用を助成する制度を実施する自治体もあります。助成制度の検討はなさらないんでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、成年後見制度についてお伺いをいたします。
認知症や知的障害、精神障害の方など判断能力の不十分な方々は、財産管理や福祉サービス契約などについて行うことが困難であったり、また悪徳商法などの被害に遭うおそれがあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。介護保険制度とともに高齢社会を支える車の両輪として2000年４月にスタートして約14年が過ぎました。しかし、認知症高齢者数などと比較して成年後見制度の利用の必要な方々の多くが制度の利用に至っていないのが実情だと言われております。このような潜在的ニーズに対応できない主たる原因の一つに親族以外の第三者後見人候補者の不足が上げられます。また、第三者後見人のうち弁護士、司法書士などの職業後見人に対しては報酬を本人の財産から支払う必要があり、一定の資力がないと職業後見人を付することができないというハードルがあるなど、大きな問題点があります。そのような中、高齢化の進展や認知症患者の増加に伴い、成年後見のニーズは高まる一方です。行政も、状況の改善のために対策をとる必要があります。そのような状況の中、本市は、本年４月より身近な地域で支援する市民後見制度をスタートさせました。その現状と課題はどのようなものなのでしょうか。また、この重要性を考慮すれば、中核となる拠点、権利擁護センターの設置、法人後見制度の導入等の一歩踏み込んだ施策が必要であるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、火葬場の利用料についてお伺いをいたします。
現在、赤磐市民は、東山斎場、西大寺斎場、和気北部衛生施設組合火葬場、柵原・吉井・英田火葬場施設組合、柵原斎場の４カ所を利用していますが、火葬場によって、また住んでいる地域によって利用料が異なっています。補助制度等を検討して是正をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、農業政策・地域ブランド支援等についてお伺いをいたします。
現在、日本はカロリーベースで40％台という低い食料自給率であり、そして人口の３％にも満たない農家が日本の食料の大半を支えるという状況の中、農業就業者の平均年齢が約66歳と高齢化が進展して、かつ担い手不足による農業人口は減少し、結果として耕作放棄地も増加傾向にあります。また、グローバル化に伴う輸入農作物の増加による競争力の低下に加え、農業を守ることなどを前提としておりますが、ＴＰＰ交渉参加等、問題が山積をしております。まさに、日本の農業は一歩間違えれば危機的な状況にあると考えます。そのような状況の中、農業という産業、農村というコミュニティの振興が地域存続の鍵を握ります。私は、昨年８月九州の先進的な農業施設を視察させていただき、また本年７月に産業建設委員会のメンバーと東京で開催された191の企業、大学、自治体、各種団体等が出展した施設園芸・植物工場展を視察させていただきました。いろいろ勉強させていただきましたが、結論的には農業を成長産業化させていく取り組みが重要な視点であると感じました。現場の実態をしっかり把握し、生産者のニーズに応えながら農業の競争力と活性化を図っていくこと、魅力ある農業にしていくこと、そして自立する農業、攻めの農業の確立に取り組んでいくことが重要であると考えます。そのようなことを踏まえて赤磐市を考えれば、赤磐市は農業が基幹産業であり、桃やブドウなど誇るべき農産物もあります。そして、災害も比較的少なく温暖な気候であることや、山陽道等の交通の利便性、また県の農業施設が赤磐市にある地の利などを考えれば農業を成長産業にさせていくことができるんではないでしょうか。
そこで、５点お伺いをいたします。
１点目として、昨年６月、市長は農業の企業推進について、魅力的である企業の農業参入は推進すべき方向であると御答弁をされておりましたが、どのように企業の農業参入を取り組まれるんでしょうか。
２点目として、農産物の生産にとどまらず加工や流通販売を取り入れる高付価値化、いわゆる１次生産、２次加工、３次流通の６次産業化による生産者の所得増、競争力の強化、活性化の取り組みが重要と考えます。市長も、これからの赤磐市の農業の活性化にはこの６次産業化については欠かせないと御答弁をされていましたが、具体的にどのように取り組んでいかれるんでしょうか。
３点目として、人口減少時代に突入して、農産物の国内市場が縮小していく課題が見える中、私たち地方も海外展開を真剣に考えていくべき時期に来ております。また、そういった環境も整ってきております。桃やブドウなど海外展開の支援の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。
４点目として、近年地域ブランドを活用したまちづくりや地域活性化に取り組む自治体が増加しています。地域ブランドとは、特産品は観光資源などに限らず、地域の景観、伝統文化、産業技術など、固有の地域資源から創出することができます。そして、こうした地域資源のブランド化を通じて個性や魅力ある地域社会、競争力ある地域社会を形成することができるが可能と言われておりますが、農業にとりましても地域ブランド化の取り組みは必要不可欠であると考えます。地域ブランド化の取り組みをどのようにお考えでしょうか。
５点目として、高齢化に伴い、農作業事故が増加しております。統計を見ても、他の業界が労働災害の死亡者数を大幅に減らしてることに比べても、農家での安全対策は遅々として進まず、有効な対策がないまま放置されております。つまり農業が非常に危険な産業になっていると考えます。例えば、少し古いデータですが、建設業は昭和46年に統計をとり始めてから約５分の１に減少しています。そして、平成19年度の就業人口10万人当たりの死亡事故発生件数は、農業が建設業を上回りました。また、言うまでもなく農業は特に高齢化が著しく進展している分野であり、危険度は増すばかりであります。専門家も、食料生産を支える農家の死傷事故は農業経営にとどまらず集落営農、地域の環境にも大きな影響を及ぼすと指摘しています。この農業従事者の安全対策をどのように取り組まれるのでしょうか。
続きまして、公共施設総合管理計画についてお伺いいたします。
地方自治体では、過去に建設されたインフラや公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要があります。公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化など、計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があります。また、逆に言えば管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。赤磐市の計画策定は、どのように考えられているんでしょうか、どのように取り組まれるのでしょうか。お伺いをいたします。
以上５項目、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、空き家対策についての質問につきましては、担当の部長よりお答えさせていただきます。
続きまして、成年後見制度についてのお尋ねでございます。
市民後見人養成事業、この現状でございますが、昨年度より新規で実施しております。今２名の市民後見人を養成したところでございます。また、受任につきまして、現在市長申し立てによる後見手続を進めている事案において先日市民後見人の受任調整を行っております。市民後見人が受任できる事案といたしましては、管理する財産が高額でない、活動に困難性を伴わないなど、条件がある程度限られているため、慎重に調整を行っているところでございます。本年度につきましても、昨年度に引き続き公募により募集を行ったところ、３名の方から応募がございました。先般、選考会を開き、全員適任者として決定をしたところでございます。今後養成研修を受講していただくことにしているところです。次年度以降の事業実施につきましては、今後の市民後見人の受任動向を勘案しつつ、必要な人員を要請していきたいと考えております。市民後見人が活動する際、現状の受任体制といたしましては、弁護士、司法書士等の専門職との複数後見という形で役割分担を行い活動する、市はこの活動に当たっての側面的なサポートを行うという体制をとっております。今後、市民後見人が単独で後見活動を行う際などを考えますと、御質問のとおり、支援、監督を行う法人後見に代表されるサポート体制の確立は必要になってくるものと考えております。県内を見てみますと、性格的にも日常生活自立支援事業を行っております社会福祉協議会が法人後見としてその役割を担っているケースが多く、市といたしましても社会福祉協議会と権利擁護センターの設立に向けて調整していきたいと考えております。
続きまして、火葬場の利用料についてのお尋ねでございます。
火葬場につきましては、和気北部衛生施設組合、柵原・吉井・英田施設組合、東山斎場、西大寺斎場の４施設を赤磐市民の皆様が利用しております。また、赤磐市内での利用料に格差があるということは、承知しているところでございます。市民の皆様に大変な御迷惑をおかけしており、深刻な問題と考えているところでございます。今後、関係自治体や組合の状況に配慮しながら対応策を考えてまいることといたしますので、御理解をいただきたいと思います。
農業政策地域ブランド支援等についての御質問でございますが、これも後ほど担当部長よりお答えをいたします。
インフラ老朽化対策としての公共施設等総合管理計画についてでございますが、昨年11月、国においてはインフラ長寿命化基本計画が策定され、各インフラを管理、所管する者がインフラの維持管理、更新等を着実に進めるための中期的な取り組みの方向性を明らかにする計画である行動計画を策定することとされております。また、こうした国の動きと歩調を合わせて各地方公共団体においては速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画、これの策定が求められているところでございます。本市においても市有施設の更新、統廃合、長寿命化などは、持続可能な市政運営を実現する上で重要な課題であると考えております。このようなことから、今後の市有施設のあるべき姿を明らかにして、その実現のための具体的取り組みを計画的に実施していく必要があることから、来年度において公共施設等総合管理計画を策定に取り組む予定としております。現在、準備作業として施設基本データの精査、使用状況調査等を実施してるところでございます。引き続き先進地の事例等を参考とさせていただきながら、盛り込むべき内容の検討を行って計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
田中建設事業部長。
○建設事業部長（田中富夫君） それでは、空き家対策についての御質問にお答えいたします。
空き家の現状及び対策ですけれど、山陽団地などの住宅団地に見られる傾向といたしましては、転居などによる空き家が多く、迷惑空き家が見受けられます。また、従来地域でも同様な空き家と、さらには老朽化し危険な空き家が各集落にも何軒か見受けられるところです。対策として空き家の有効活用を目的とした空き家バンクの取り組みを行っているところです。この空き家バンクにつきましては、後ほど説明をさせていただきます。また、危険家屋につきましては、所有者に対して適切な管理をしていただくよう指導しますが、所有者の特定が困難、法的な制約などの問題があり、取り組みが困難なケースが今の現状であります。
空き家条例の制定についてですが、空き家問題は全国各市町村が同じ悩みを抱えています。現在、岡山県市長会より岡山県、国に対して空き家対策について積極的な推進を取り組むよう固定資産税の軽減処置、危険性のある家屋については法的整備などを強く要望しているところであります。市としては、今後は国、県、他市の状況を注視しながら空き家が適正に管理されることや既存ストックとして将来有効に活用できるよう条例制定も視野に入れながら研究していく必要があると考えております。
次に、解体費用に対する助成制度ですが、基本的には空き家の適正な管理は個人の財産という観点から、所有者の責務であります。空き家の状況を定期的に点検し、必要な対策をとるという所有者責任を果たしていただきたいと考えております。したがいまして、現時点では老朽家屋の解体費用の助成は考えておりませんが、先ほど保田議員のところでも副市長が答弁をいたしましたように、国、県、他市の動向を注視したいと思っております。御理解をお願いをいたします。
以上です。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
池本部長。
○総合政策部長（池本耕治君） それでは、空き家バンク制度の現状と課題につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
空き家情報バンクのこの制度につきまして、昨日丸山議員にも答弁をさせていただきました。宅建業法、宅地建物取引業法というのがございまして、直接市が取引の仲介をすることについてはできない、こういうことから、これまで市が直接貸し手側、借り手側、これらの情報を調整をいたしまして、直接当事者が交渉しておりました制度でございます。こういう情報の有効活用、さらに有効にできるように本年度から宅建協会や不動産協会と連携した岡山県空き家情報流通システム、これは県や岡山市を含めまして13の市町、それからもう一つ同じようなシステムですけれども、住まい探しの支援サービスというのがございます。これは、岡山市と赤磐市等の市町村でございます。こういうもの２つのシステムの参画をいたしまして、有資格業者、宅建業取引ができる業者でございます、売却や賃貸の媒介、仲介業務をこういうところへ提供いたしましてしていただくということでございまして、空き家の所有者と利用希望者との交渉が迅速かつ安全に行われるというふうなシステムにことしから変わってございます。今年度より、空き家情報の対象地域を赤磐市全体に広げております。多くの物件をお待ちしているところでございます。現在、市内の空き家情報といたしましては、登録物件数が４件、まだこれから登録の準備をしているところが４件、契約ができたのは本年度１件でございます。これからもいろんなメディア等を使いまして物件登録をＰＲしていくようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
馬場産業振興部長。
○産業振興部長（馬場広行君） それでは、治徳議員の農業政策・地域ブランド支援等についてということで、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず初めに、１番目の企業の農業参入についてでございますけれども、企業では先進的技術、経営能力、豊富な資金等を活用して季節や天候に左右されない安定した農業生産に取り組んでおり、農業分野においても工業的な感覚で農作物の生産が行われるようになりました。国でも、農業を成長産業と位置づけて育成強化に取り組んでおり、その最先端が次世代施設園芸導入加速化支援事業であろうと思います。本市においても、県とともに取り組みの研究をしていきたいと考えておりますけれども、ハードルはかなり高いように感じております。先ほど市長が答弁いたしましたように、まずは植物工場など農業分野の企業等について積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６次産業化の取り組みにつきましては、米粉を使用したお菓子や桃を使用したジャム、シロップ漬けなど、加工品づくりの取り組みを支援しております。また、本年度は、黄ニラや米粉を使ったたこ焼きの研究開発についても支援を図ることとしております。国でも、６次産業化を推進しておりまして、農業者団体あるいは農業者団体等と中小企業が連携する場合などに補助の対象となる制度もございます。中四国農政局とも情報交換をしながら意欲のある農業団体や中小企業を支援してまいりたいというふうに考えております。
３番目に、海外展開の支援の取り組みについてでございます。１次産品としてブドウや桃の輸出について検討してきましたが、まとまった量を継続的に供給する必要があり、県の取り組みと協調して取り組んでいきたいというふうに考えております。また、国内市場の経済が伸び悩む中、東南アジアを中心としたアジア地域を初め海外では引き続き高い経済成長が続いており、海外進出を考えている中小企業もふえております。そのような中、主に農産加工品、食品を中心に海外展開を考える上で必要な海外市場の動向、輸出の状況や取り組み事例等情報を提供し、市内企業の海外進出を支援することを目的に、入門編として海外ビジネスセミナーを今年度初めて開催いたしました。農業や加工品販売などの関係者21人の参加をいただいております。参加者のアンケートでは、半数以上が海外ビジネスに現在取り組んでいるか、あるいは今後取り組みたいと考えており、セミナーの開催や情報提供など、市からの支援を望む声がございました。このような要望に応えるため、ジェトロなどとも相談し、支援策を検討していきたいというふうに考えております。
４番目に、地域ブランド化の取り組みでございますけれども、赤坂地域ではピオーネを誉乃ＡＫＡＳＡＫＡというブランドで出荷し、高値で取引をされております。また、本年度から算用地域でシャインマスカットの糖度を表示し、付加価値をつけブランド化に取り組んでおります。赤坂特産雄町米研究会では、酒造好適米として需要の高い雄町米の特別栽培米のブランド化に取り組んでおります。また、地域産品のブランド化は、地域活性化、産業振興等を推進するための有効な手段であり、赤磐商工会が取り組んでいる赤磐ブランド認定商品の開発、販売促進活動の支援を行っております。また、特色のある地場産業として地酒の製造があり、地酒で乾杯を推進する条例の効果を高め、地域ブランドとしての普及と利用促進を図るため、製造、販売、飲食等の関係者と役割分担をしながら取り組みを進めております。
５番目に、農作業事故でございますけれども、県下でも多数発生していることから、事故防止啓発のため、窓口にポスターを掲示するとともに、事故防止啓発ステッカーを窓口で配布しているほか、認定農業者の研修会で事故事例を紹介し、事故防止の啓発を図っております。また、岡山東農協の広報紙でも事故防止の啓発記事が掲載され、周知を図っております。高齢化がますます進むことは明らかです。悲惨な事故が起こらないよう、今後とも啓発に力を入れてまいります。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、空き家対策についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございました。
初めに、空き家対策の赤磐市の現状につきましてもう一度質問をさせていただきます。
１点目としまして、きのう質疑で空き家件数は調査していないとの御答弁がありました。市民からの危険廃屋の市に対しての相談や苦情の件数は、何件ほどあるんでしょうか、お答えください。
２点目として、先ほどは、危険家屋については所有者に対して適切な管理をしていただくように指導しているが、所有者の特定が困難、法的な制約などの問題があり、取り組みが困難であるとの御答弁がありました。所有者の特定ができなかったり指導しても聞いていただけなかったりした場合、対応は最終的にどのようになっているんでしょうか。どのように行ってるんでしょうか。
３点目としまして、建築基準法では、保安上危険な建築物等に対する措置として、著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては除去等を含めた改善指導を行うことができるとありますが、このような現状の法律では対応はできないんでしょうか。
４点目としまして、平成23年に一度質問させていただいたことがあるんですが、空き家問題というのは、先ほど申しましたように、多種多様の問題が生じます。対応する部署も違います。例えばシロアリなど衛生上の問題は環境課であったり、倒壊のおそれのある場合の苦情は建設課であったりします。御相談する人が非常に困るケースが多いとお聞きしてます。赤磐市では、機構改革で今はくらし安全課がありますが、現状ワンストップ窓口になっているんでしょうか。
以上、４点を含めて現状をもう少し詳しく教えてください。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
田中建設事業部長。
○建設事業部長（田中富夫君） それでは、治徳議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目であります。調査は行っていないが、相談や苦情の件数はどの程度かという件であります。
まず、危険家屋に対する相談、苦情件数ですけれど、24年度から26年８月現在までの調べですけれど、くらし安全課、市民生活課等で受けておるものが市全体で危険家屋については14件受けております。この記録につきましては、区長さんなり町内会長さん、そういった方からの記録を残しておるものです。また、空き家に対する迷惑的な相談、苦情については、記録には残っておりませんが、相当あるものと考えております。
次に、２点目の取り組みが困難で最終的にはその物件についてはどうなるのかという御質問です。
個人の所有者の責任の観点から適正な管理をお願いしているところですが、所有者にはさまざまな事情がありまして、適正な管理が行われていないというような現状であります。こういった物件に対しましては、岡山県、弁護士、それから地元区長さん、町内会長さん等の協力を得ながら努力をして適正な管理をお願いしておるところですけれど、全て解決するものは、解決しているものもありますけれど、解決していないというのも現状であります。そういったものにつきましては、緊急回避的な処置にしか至っていないというのが現状であります。
それから、３点目の建築基準法で法的に対応できないかという御質問であります。
議員言われるとおり、建築基準法で改善の指導が行えることになっております。赤磐市の場合、特定行政庁でない、要するに建築主事がおりません。そういったことで、単独でのそういった建築物の確認とか指導とかというのができていないのが現状です。こういった危険家屋については、発見されて苦情が来たときには岡山県等の協力ですることになります。しかし、御指摘のとおり、今の現状は非常に法律的な制約の大きな壁がございます。思うような指導ができていないのが現状でありますので、よろしくお願いをいたします。今後そういった法的な部分ですけれど、実態調査、立入調査、助言、指導、勧告とかといったような分ができるようなそういった国の動きもあるようですので、そういった国の動きを注視しながらしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、４点目につきましては、総務部長のほうからお答えをいたします。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
岡本総務部長。
○総務部長（岡本衛典君） ４点目の御質問、窓口の問題でございますけれども、空き家の問題と申しますのは、その周辺の問題を含めますとさまざまな問題があるということは承知しておりますけれども、法律的な問題を含めましていろんな点で専門性を非常に必要とするということが非常に多いということがございます。現実的な実情といたしましては、一つの窓口でまとめてっていうのはなかなか難しいというのが現状でございます。しかし、窓口でいろんな相談を受けるということはよくあることでございまして、そうした場合、それぞれの担当のところにおつなぎしておるというのが現状でございます。相談内容とか行政課題っていうのは、他分野に及ぶものが非常に多いわけでございますけれども、なかなか全部を一つの個々事象ごとにまとめるというのができないものも多いわけでございますけれども、こういった問題につきましては今後一層各部署の連携を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 大変にありがとうございました。
今のお話を聞きましたら、結局解決方法というのは難しい、なった場合はもうなかなか現状の法律では難しいという話でございます。つまり危険な廃屋の近隣の住民の方も困るし、またそして苦情をお受けする市の職員さんも困るというふうな状況が続いてるんだろうと思います。
実は、私平成23年９月と平成25年３月にこの空き家対策を一般質問で取り上げさせていただいたことがあります、今回で３回目なんですけども。そのときは、この問題を余り深刻に受けとめてなかった印象があります。条例制定等の提案に対しても消極的でございました。また、国レベルでは、平成21年の土地政策の中・長期ビジョンの報告で外部不経済をもたらしている空き家や空き地等に対する取り組みの必要性が政策課題として提示されておりますが、しかし残念ながら、内容を見ると行政がどこまでかかわっていくべきか明らかにされておらず、現状の法律では限界があり、ストレートに解決できる法律がないのが現状であります。今も余り変わりがないんだろうと思います。そのような状況の中、多くの自治体が本当にこの問題を解決するために独自の空き家適正条例を制定されております。先ほど申しましたように、355の自治体が制定をされました。しかし、この先進的に取り組む自治体でも、自治体の対応では限界があると、法整備などの国の後押しが必要だというのが本音だと、こういうふうにお聞きもしましたけれども、きのう、きょうと国の、県の動向をというようなお話を再三されてますけども、政府もそういう状態を脱却するために近い将来法整備等、一歩踏み込んだ対策をしてくるとお伺いをしました。
新聞にはこういうふうに出てました。少し読まさせていただきます。
都内のある自治体の担当者は、空き家を撤去する際の主な障害として、１、所有者の把握の難しさ、２、撤去費用の負担、３、自治体の責任だけで行政代執行などを行った場合の訴訟などのリスクを指摘する。さらに、家屋を撤去して更地にすると、住宅が建つ土地の固定資産税が軽減される特例措置が受けられなくなるため、所有者があえて家屋を残したままにしていることも取り壊しが進まない原因となっている。そのため、政府は、このほど年末の是正改正へ向けて住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直す方向で検討に入った。また、公明党が所有者の把握に向けた固定資産税情報の活用などを盛り込んだ特別措置法案を取りまとめ、次期国会での提出に向けて準備を進めている。同法案には、自治体に対する撤去を促す権限や撤去費用の補助なども明記されている。このように新聞には出ておりましたけども、政府も非常にこういった問題を真剣に考えて自治体の後押しをしていただけるんだと思います。
その上で、今355条例をつくられてますけども、この条例がうまく機能していく環境も整っていくんだろうと思います。そういうことを考えていけば、何よりも大事なのは生活環境に深刻な影響を与える空き家問題解決していくために積極的にこの空き家等適正管理条例を制定することが一番大事なんではないかと思います。市長の空き家条例の所見をお伺いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 治徳議員の空き家条例に対する御質問にお答えします。
確かに、本市における空き家条例、これに制定については慎重に考えながら前向きに取り組みをしないといけないと思います。特に、これに対しましては、国等では空き家等対策の特別措置法の法案も考えられてるようでございます。この特別措置法では、行政代執行の手続の簡略化あるいは財政上の措置、それから立入検査や消費者情報の利用等についての今考えられている課題が大分のところにおいて議論がなされるように伺っているところでございます。こうした動きがありましたら、これに対応して呼応して本市の空き家条例制定等に前向きに取り組むべきものと考えているところでございます。
私のほうから以上です。
○議長（小田百合子君） 続きまして、成年後見制度についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、再質問で、市民後見人についてお伺いをいたします。
先進的にいち早く市民後見人の養成を始めた自治体は、市民後見人の意義は不足を補うだけではない、職業として成年後見にかかわる専門職の場合は財産管理が中心となり、身の回りの世話までする身上監護までは手が回りにくい、市民後見人の意義は大きいと評価をされています。市民後見人の意義というのは有意義なんだろうと、こういうふうに思います。
その上で、３点お伺いをいたします。
１点目として、本年度も３名の方を養成するとの御答弁でありますが、赤磐市では最終的にどの程度の市民後見人が必要だとお考えでしょうか。
２点目として、受任の条件の活動に困難性を伴わないとはどのような意味なんでしょうか。
３点目として、赤磐市の場合は市民後見人の年齢がどのぐらいかわかりませんが、多くの自治体の場合は大半は定年退職されたシニア世代の方であります。いわば高齢者の方でございます。市民後見の活動は、利用者との信頼関係が生命線になると言われておりますが、後見人が体調を崩した場合、スムーズに交代できるような仕組みづくりも考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
石原保健福祉部長。
○保健福祉部長（石原 亨君） それでは、治徳議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
最終的にどの程度の人数を養成するのかということでございます。現在、去年２名を養成したところです。ことし、これから３名の方に研修していただくということで、５名になります。しかしながら、受任の状況ですが、先ほど申しました１人今現在受任の調整を行っております。ということで、なかなか受任がこれからあるんだろうと思うんですけど、まだ１件、まだこれはまとまってはいないんですが、１件の調整をしてるということでございます。今後は、ちょっと状況を見て来年度どうするかというのは検討してるとこなんですが、最終的に各地域には、今４地域ございますが、１名プラスもう一名と、２名ということぐらいで、８名ぐらいを今のところは思っております。これは、受任の状況によりまして考えたいと思っております。
それから、困難性を伴わないとはどういうことかということでございます。今赤磐市では、複数専門職の後見人について市民後見人が活動するというような活動の場を考えております。市民後見人の役割としましては、身の回りのお世話ですね、そういうところが主に、財産管理とかというのは弁護士さんとか司法書士さんという専門職の後見人にお願いするというようなことで、今は考えております。そういうことで、養成のほうもさせてもらっております。
それから、年齢的には、大変定年された方、60歳を超えたような方がほとんどでございます。スムーズに交代できる体制をということでございますが、こちらにつきましては今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 大変ありがとうございました。困難性を伴わない後見活動があるのかなと思ったんで、ちょっと質問をさせていただきました。
今市民後見人のお話をお聞きしたんですけども、この御答弁の中では今後権利擁護センター等を設置して法人後見と市民後見の２段構えで生活に不安を持つ方々を地域ぐるみで支えていくことが私は必要だと思うんですけども、先ほどの御答弁では権利擁護センターを設置していく方向だと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
石原保健福祉部長。
○保健福祉部長（石原 亨君） 法人後見人につきましては、他市の事例を見ますと、社会福祉協議会が中心に行ってるところがございます。また、ＮＰＯ法人が法人後見人として活躍されておるところもございます。赤磐市としても、今の現状では受任が少ないということで、たちまちすぐにというような切迫したところはないんかなと思いますが、今後市民後見人が単独で活動されることも出てくる場合もございます。そういったとこのサポートという面、それから法人後見人のメリットであります組織化された複数人によって対応することが可能であるということから、こういうような後見人の必要な場合も出てくると思います。そういうときのために社会福祉協議会と現在は調整をしてきたいと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（小田百合子君） 次に、火葬場の利用料についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ４施設、具体的にどのような利用料なのか御答弁をお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
市民生活部参与。
○市民生活部参与（藤井清人君） 治徳議員の再質問に答弁させていただきます。
まず、柵原・吉井・英田火葬場施設組合の施設を利用した場合、市民が利用した場合、市内全域２万円で御利用いただけます。和気北部施設衛生組合の施設を市民が利用した場合、熊山地域の方は１万2,000円、吉井地域の方は２万円、その他山陽、赤坂地域の方は４万5,000円となります。なお、東山斎場につきましては、市民が利用した場合３万7,000円、西大寺斎場につきましては３万5,000円となります。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございました。
大変結構差異もあるだとう思います。この問題は、過去に多くの議員さんが取り上げられているんだろうと思います。火葬場の建設の問題とセットで取り上げられるケースが多かったように思います。私もセットでと思ったんですが、火葬場建設の問題は大きな問題であり、そちらにウエートがいってしまうんで、あえて利用料の関係のみの質問をさせていただきました。
合併時の状況とか経緯とかいろいろ差異には理由もあるんでしょうけれども、しかしながらもう10年たちます。改善してもいいんではないかと思います。市長も、この問題を深刻な問題だと考えると先ほどの御答弁でありました。この議会中も、深刻な問題であると市長何度かいろんな問題に対して答えられてますけども、この問題は市長が深刻な問題と考えていらっしゃるんであれば、そんなに時間がかからなく解決する問題ではないかと私個人的に思ってます。先ほど利用料をお聞きしましたけども、岡山市民の方がお支払いする利用料から比べたら、全体的に高いんではないかと思います。軽減も含めて早急に対応すべき問題であると思いますが、市長の再度の御意見を聞かせてください。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 火葬場の利用料についてお尋ねにお答えします。
赤磐市民のこの４つの施設の格差、一つの施設でも格差があるという状況は、本当に、先ほども申しましたように、問題としては深刻と言わざるを得ません。これを解消するためには、議員御案内のような手法もございますが、これはこの今の４つの施設も近い将来いろんな形で変化が予測されます。そうしたことがどういうふうになっていくのか、これも見きわめないといけないというふうに思っているところでございます。そうした状況等しっかり調査しながら、これから赤磐市としてどうすべきか考えさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、農業政策・地域ブランド支援等についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 時間の関係で、企業の農業参入と地域ブランド化の２点について再質問をさせていただきます。
まず、企業の農業参入についてですが、先ほど申しましたように、赤磐市は農業の環境が整っているんじゃないかと思います。そして何よりも、市長が、農業は赤磐市の基幹産業であり、力を入れていくと、こういうふうにおっしゃっております。先ほどの御答弁で、植物工場など農業分野の企業等についても積極的に誘致等に取り組んでいくとのことですが、具体的にどのように取り組んでいかれるんでしょうか。また、前回市外等から企業参入を促すのがいいか、現在市内で頑張っておられる農家等を中心にそういう企業化をしていくのがいいか、さまざまな方法も考えられますとの市長の御答弁がありました。頑張っていらっしゃる農家の企業化への支援はどのようにお考えでしょうか。
続きまして、地域ブランド化についてお伺いをいたします。
この地域ブランド化の取り組みは、地域経済活性化のために今や欠かせない取り組みであります。赤磐市も結構頑張っていますというような先ほどの御答弁だったと思うんですけども、私も東京に視察や私用で行かせていただきましたけれども、東京はありとあらゆる地域ブランドであふれております。ことしの冬も、私用で東京に行ったときも東京ドームで開催されていた地域ブランドのフェスティバルを見ました。あの広い東京ドーム内に地域ブランド製品があふれておりました。７月に視察のときも、アンテナショップが多く集まる東京交通会館の外で、富山県入善町が日本一大きい入善ジャンボスイカのＰＲをされてました。印象に残って、思わず写真を撮ったんですが、このようにありとあらゆる自治体が一生懸命地域ブランド化のために頑張っております。簡単に地域ブランドといっても、地域間競争を勝ち抜いていくのは大変だなというのが正直な印象であります。そのような中、地域ブランドといってもイメージは大きな要素があります。イメージアップの取り組みも必要だと思います。きのう、きょう、いろいろな角度で松竹と提携された映画「種まく旅人」の質疑が行われておりますが、私はそういう面でこの映画に大いに期待をさせていただいております。特に地元参加型というところを評価させていただいております。今後とも経済活性化のために地域ブランド化の支援には力を入れていただきたいと思います。
そして、１点お伺いをいたします。
御答弁の中にも触れていましたが、昨年12月、地酒で乾杯条例が制定されましたが、それを受けて市としてどのような取り組みをなされているんでしょうか。詳細説明をお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
馬場産業振興部長。
○産業振興部長（馬場広行君） それでは、治徳議員の再質問にお答えをさせていただきます。
企業の農業参入あるいはそれを市外から呼んでくるのか、あるいは市内の農家を育成するのかというようなことが御質問の中でありました。
まず、企業の参入につきましては、近年企業あるいは農業生産法人等で多彩な植物生産ビジネスというのが行われております。主なものとしては、葉物野菜ですけれども、花であるとかイチゴのような取り組みも行われております。市といたしましても、これらの企業の動向、あるいは先進的な取り組み事例などを調査し、また赤磐市の農業の特性、こういうのも考えながら事業者の誘致というのも考えてまいりたいというふうに考えております。
それから、企業化の支援、農家、地元の農業者の支援、企業化の関係でございますけれども、なかなか一度に企業化へというのは非常に難しいと、ハードルが高いというに思っております。そういう中で、まずは法人化、対外信用力が向上する、あるいは税法上のメリットもございます。まずは、個人経営から法人経営への移行というのを推進していきたいというふうに思っております。これにつきましては、農業改良普及センターであるとか岡山東農協等と連携をとりながら推進をしておりますけれども、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、地酒で乾杯をする条例の取り組みの関係でございますけれども、お酒にかかわる関係者、酒蔵であるとか販売をしていただく方、あるいは飲食店等で提供をしていただく方、それから商工会の方などに集まっていただきまして赤磐のお酒を語る会というのを設けまして、いろいろな意見をいただいております。そういう中で、それぞれがそれぞれの立場で具体的な取り組みを提案をいただきながら協議をいたしております。
まず、地酒の生産者の方でございますけれども、それぞれの蔵元からお勧めの銘柄を紹介していただきまして、酒づくりに対するこだわりであるとか歴史であるとか物語などをアピールして、その商品を販売するための資料等を作成するというような提案をいただいております。それから、販売店の方につきましては、赤磐の地酒コーナーを設けていただきまして、積極的に赤磐市のお酒を宣伝していくような取り組みの御提案をいただいております。それから、お酒を提供いただく飲食店の関係ですけれども、中には既に赤磐の地酒飲み比べセットという定番メニューをつくっていただいておるお店のほうもございます。また、商工会では、製造元と蔵元と協力いたしまして、先般夏の前にちょっと売り出しを行いました赤磐の酒蔵応援団というロゴを用いました赤磐市の蔵元選定特別限定酒ぜいたくセットというのを企画いたしまして販売をいたしましたけれども、大変な御好評をいただいております。これにつきましては、冬のバージョンも現在企画を行っているとこでございます。市としましては、普及活動、利用推進としてポスター、ロゴシール等の作成をいたしまして、販売店や飲食店で御利用いただきたいということで、現在準備を進めております。そして、市内外で行われる物産イベント等で普及活動、利用促進に向けて今後とも活動を行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 大変にありがとうございました。
ちょっと少し再々質問、大きな話になってしまうんですけども、先ほど保田議員からオランダ型農業を目指すというなお話がありました。私も実は同感でありまして、オランダは国土と人口が日本の８分の１程度でありますが、しかしながら純輸入ベースではアメリカと肩を並べる世界トップレベルの農業大国であります。いろいろと理由があるんでしょうけども、やはり農業を成長産業にしてきたからオランダは世界のトップレベルの農業になったんだと思います。そして、日本はオランダに負けない農業技術がございます。この成長産業化していくことによって、近い将来オランダに負けない農業大国になっていくんではないかと私は思っております。また、日本は、現在後継者不足で耕作放棄地が大きな問題になっておりますが、農村の豊かな資源を活用できれば、耕作放棄地も地域の宝になると指摘する専門家も多くいらっしゃいます。農業という産業を成長化産業にしていくことが重要なんだなというふうに思いました。そのために、今回農業の企業化、６次産業化、海外展開、地域ブランド化等の取り組みについて御質問をさせていただいたわけでありますけども、市長の農業政策の所見をお伺いをいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 私の農業政策の所見ということでございますが、赤磐市には水稲のほか、桃やブドウや野菜、なすや黄ニラなど、盛んに栽培されております。質の高いものが生産されていると認識しております。これらを活用した６次産業化も非常に有効と考えております。これを支援する行政の役割を模索してまいりたいというふうにも思っております。
また、議員が御案内の農業の新しい姿、特に最近話題になっているところでございますが、国内にも大規模な野菜農家が大変に高収入を得ているということや、先ほど議員からも御案内のありました最先端技術を用いての農業が注目されているところでございます。これらを受けまして、本市としてもこのような取り組みが実施されればいいと思っておりますが、このような事例について行政の役割など勉強をすることといたしまして、まずはそういう先進地に職員を派遣するなどのことを手をつけていっていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、公共施設と総合管理計画についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 今後、御存じように、日本は少子・高齢化、人口減少時代に突入してまいります。この問題には、当然真剣に取り組んでいくべきであるし、いかなければならない。同時に、インフラや公共施設など、社会資本も老朽化しています。いわば高齢化してくるわけであります。この問題にも真っ正面から取り組んでいく必要があります。この社会資本の老朽化は、緩やかに忍び寄る危機として専門家の間では問題視をされておりましたが、財政状況が厳しい中、長い間大きく取り上げられることはありませんでした。しかしながら、東日本大震災以降は、防災力の低下の問題と相まってクローズアップされてきております。既に長寿命化の取り組み等は一部なされておりますが、トータルでどのように取り組んでいくかが大きな課題となっております。そして、先ほど申しましたように、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定が必要不可欠であります。
赤磐市も、財政健全アクションプランを策定して平成28年度までに６億円の削減の通知目標を掲げておりますが、実行項目の一覧表では年間数十万円の削減とも列記をされております。そういった積み重ねも、もちろん大切であります。大事であります。しかし、この問題は、お金の桁が違います、もう金額が違います。その場しのぎの対策では、大きな無駄が出てきます。公共施設等総合管理計画の策定なしに財政健全化アクションプランは絵に描いた餅になるんではないでしょうか。そして、この老朽化の問題は、水道、下水道、橋梁、公共施設等、幅広いものがあります。今回個別の問題を取り上げるつもりもありませんが、例えば水道は今でも年間350近い修理を行っていると先日報告がありました。つまり毎日１カ所修理を行っているわけであります。今後どういうな状況になっていくのか。このように、いろいろとしっかりプラン、ビジョンを策定していかなければならない問題がたくさんあります。先ほどの御答弁では、総合管理計画を策定に取り組むとのことですんで、しっかり取り組んでいただきますよう御要望させていただきまして、御答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○議長（小田百合子君） 以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。