平成２５年９月議会
平成２５年９月議会
① 農業政策について
- 農地の流動化促進について、
- 農地バンクについて
- ６次産業化について、
- 農業の企業参入について、
- 海外展開の支援について、
- ご当地ナンバープレート制度について
② 選挙制度関連について
- ６月議会の進捗状況の確認（期日前投票の宣誓書の件）
- 移動投票所、巡回バス等の取り組みの提案
③ 鳥獣被害対策について
- 現状と課題について
- 鹿対策について
- 狩猟者の確保・育成について
- （鳥獣被害対策実施隊の設置、猟犬への助成等）
- 捕獲後の処理と活用について、
- 鳥獣による人的被害対策について（山陽団地近辺等）
④ がん対策について
- ピロリ菌検診の導入について
- 子供へのがん教育の強化について
農業政策について
問 ①
現在、日本はカロリーベースで40％台という低い食料自給率であり、そして人口の３％にも満たない農家が日本の食料の大半を支えるという状況の中、農業就業者の平均年齢が約66歳と高齢化が進展して、かつ担い手不足による農業人口は減少し、結果として耕作放棄地も増加傾向にあります。また、グローバル化に伴う輸入農産物の増加による競争力の低下に加え、農業を守ることなどを前提にしていますが、ＴＰＰ交渉参加等、重大な問題を抱えています。まさに、日本の農業は危機的な状況であり、赤磐市も例外ではありません。農業の再生は最重要課題であります。現場の実態をしっかり把握し、生産者のニーズに応えながら、農業の競争力と活性化を図っていくこと、そして自立する農業、攻めの農業の確立に取り組んでいくことが重要であると考えます。
そこで、以下６点お伺いいたします。
１点目として、市長は今後農業政策をどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。
２点目として、2009年、農地制度の力点を所有から利用に転換する改正農地法が成立して、農地の流動化促進が期待されていますが、農業法人を含む認定農業者や集落営農など、担い手への農地集積等の状況は本市ではどのようなものなのでしょうか。
３点目として、平成24年３月議会の一般質問で、農地バンク制度の創設の質問に対して、有効な手段と考える、前向きに取り組んでいくとの御答弁でしたが、どのような状況でしょうか。
４点目として、農産物の生産にとどまらず、加工や流通販売を取り入れる高付加価値化、いわゆる６次産業化による生産者の所得増、競争力の強化、活性化の取り組みが重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
５点目として、将来にわたって持続可能なもうかる農業の実現を目指して、また担い手の確保、育成策の一環として、同時に耕作放棄地の有効活用や新たな雇用創出の観点から、資金力や経営力にすぐれた企業の農業参入を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
６点目として、国レベルでは海外での日本食は高い人気を誇っている。攻めの農林水産業で世界市場を開拓し、輸出額を現在の4,500億円から、2020年には倍増の１兆円を目指すと言われております。先日、岡山県においても山陽新聞に、岡山県の特産品白桃を輸出する動きが加速している、台湾、香港へ輸出本格化等の特集が掲載されておりました。本市も白桃などの特産品が数多くあります。海外展開の支援等は検討しないのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
治徳議員の農業政策についての６項目、順次御答弁させていただきます。
今後の農業政策の取り組みについてでございますが、農業は赤磐市の基幹産業という認識でございます。水稲のほか、桃、ブドウなどの果樹、ナスや黄ニラなど野菜栽培が盛んな地域で、今後も生産振興に取り組んでいかなければなりません。６月議会においても所信表明で、３つの安心と２つの健やかを目標に掲げて市政運営に取り組むと申し上げております。２つの健やかの一つとして産業振興で経済が健やかにということを目指していきたいと思っております。取り組みといたしまして、関係機関と連携して、特産物の産地維持と販路拡大、こういったことを図ってまいりたいと思います。また、６次産業化の取り組みによる農業所得の向上と安定化も図っていきたいと考えております。そして、県農業総合センターや県立農業大学校との連携、これにより担い手の確保、育成をも図りたいというふうに考えております。
次に、農地集積の状況についてですが、市の独自施策でございます農地はつらつ集積事業及び農地集積促進事業を活用いたしまして、農地集積の促進には継続して取り組んでいるところでございます。このようなことから、認定農業者等への農地集積率は農地面積の８％、面積でいいますと291ヘクタールとなってございます。また、自作地を含めると11％、面積でいいますと390ヘクタールの農地が認定農業者等により耕作されておられます。今後も農地の流動化による経営規模の拡大、そして低コスト営農を推進し、農地の荒廃化を防止することによって、継続して農業の振興を図ってまいります。
次に、農地バンク制度についてのお尋ねでございますが、担い手に農地を集積していくため、地域で人・農地プランの策定が推進されております。昨年度は地区ごとの取り組みを基本としておりましたが、今後は広範囲に取り組むことで農地バンクの機能をより発揮できるようにと考えているところでございます。
そして、６次産業化につきまして、近隣の民間加工施設で赤磐市の桃などを加工して、ブランド化を考えているところもございます。市が主体的に取り組むか農協等と共同するか、あるいは民間と協力するかなど、さまざまな取り組みがあろうかと思いますが、これからの赤磐市農業の活性化にはこの６次産業化については欠かせないものというふうに考えているところでございます。
企業の農業参入については、先ほどの６次産業化もそうですし、市場動向の把握、大規模安定生産など、企業が培ってきたノウハウ、これはすばらしいものがございます。販売力もすぐれております。また、雇用の場ともなります。市外等から企業参入を●促す●のがいいのか、現在市内で頑張っておられる農家等を中心にそういう企業化をしていくのがいいのかなど、さまざまな方法も考えられます。企業の農業参入は推進するべき方向であるというふうに考えております。
また、農産物の海外輸出についてでございます。これは今話題になっておりますＴＰＰ交渉の行方、これが不透明なところがございます。しかしながら、こちらから出ていく攻撃は最大の防御とも言えます。海外でブランドをかち取るためには、品質やほかにない特徴など、差別化を図ることも必要です。また、要望に応えることのできる安定的な供給体制ができることが不可欠となります。この海外展開については、話題性は高いというふうには思っております。しかしながら、海外という困難性の中から、市単独での展開というのは厳しいものがあると考えているところでございます。また、岡山県にお聞きしたところ、このようなアドバイスをいただいております。今後、ぜひとも岡山県ブランドとして全県的に取り組んでいただけるような要望も引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
問 ②
再質問は時間の関係もあり、企業の農業参入に絞ってお伺いをいたします。
実は、なごみ会並びに公明党赤磐市議団で、８月の初旬に福岡県と熊本県の農業施設３カ所の視察をさせていただきました。後ほど、金谷議員からも視察の話があると思いますが、初めにその話を少しさせていただきます。
１つ目は、カゴメなどの大手企業が行っている、24時間コンピューター管理のハイテク温室でトマトを栽培している大規模施設であります。２つ目は、実業家の方が経営する、健康をテーマに50以上の施設を有するテーマパークとリンクした大型農園で、イチゴやトマト、レタス、ハーブなどの農作物を一年中栽培している最新設備の大規模施設です。また、関連して、キノコや葉物の植物栽培工場や発泡ポリエチレンのドームハウスを用いた植物栽培システム等の新しい試みも視察をさせていただきました。３つ目は、地元の農家の方が共同で行っているトマトの大規模温室栽培で、その３カ所であります。規模も形態も異なる３カ所の農業施設を視察させていただきましたことは非常に勉強になりました。どの施設も私が思った以上に、若い人が多く、活気がありました。もちろん、最新設備とともに、１次生産、２次加工、３次販売流通のいわゆる６次産業化の取り組みであります。この６次産業化はまだまだ発展途上であり、逆にアイデア一つで大きく発展する要素もあり、夢や希望があり、活気があるんではないかと、個人的には感想を持ちました。つまり、農業はやり方一つで成長産業なんだと、こういうふうにも思いました。また、それらの施設で使われている農業機械が赤磐市のメーカーさんのものが多くありました。民間企業は頑張っているんだと、こういうふうに感想を持ちました。有意義な視察でありました。
それを返って赤磐市に即して考えてみれば、農業施設の方も岡山は気候的に魅力的なエリアであると、こういうふうに言われておりましたが、災害も比較的少なく、温暖な赤磐市であることや、また農業総合センターや農業大学校などの県の施設が赤磐市にある地の利などを考えれば、企業の農業参入の環境は整っているんではないかと強く感じました。
また、農業施設の方は、もう少し機械化ができるけども、地元の雇用が重要なので現状でとめていると言われておりました。その企業は従業員が150名程度だそうであります。きのうの同僚議員の企業の誘致の質問でもありましたが、雇用の面でも有効な選択ではないかと、このように思います。
先ほど、この件に関して企業の農業参入は推進の方向であるとの御答弁でしたが、これは今後の農業のことを考えれば重要だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
昨日も話がありましたが、市長は太田国交大臣の懇談会の席上、企業誘致のための土地活用について農地法、都市計画法などの規制緩和の要望を強くされておりましたが、その際に企業誘致を約60社から声をかけられていると言われておりましたが、農業参入を希望する企業はなかったんでしょうか。また、企業の農業参入及び農家の企業化の推進についてもう少し市長のお考えをお聞かせください。
答 ②
再質問にお答えします。
農業参入を希望する企業はなかったかというお尋ねですが、今回の治徳議員の御案内のような企業があったわけではございませんが、ある食品製造メーカーが似たような案件が１件ありましたが、栽培面積や土地の価格、そういったものが折り合わず、残念ながら誘致するに至ってございません。
また、この農業の企業化推進についてのこと、私の思いを述べさせていただきますと、この企業化の推進というのは、先ほども申しましたが、非常にいいと、魅力的だと考えております。あるテレビニュースで報道されていたわけなんですけども、かつて農業は６Ｋ、きつい、汚い、格好悪い、臭い、稼げない、結婚できないというふうに言われた時代もあったようです。しかしながら、この農業の企業化、これに伴って、今度は新３Ｋと言われております。格好いい、感動がある、そして稼げる、こういう魅力のある農業に変身するということが可能だと報道されておりました。農業のイメージアップ、就農意欲の向上につながると報道されておりました。私もそのとおりと考えております。先ほど治徳議員の御案内のような農業の企業化、システムをつくって、通常よりより収量を上げる、品質を向上するという取り組みが近年、特にここ最近テレビ等でも特集的に報道されております。私もそういった番組を見て、テレビにくぎづけになったという記憶も新しいものがございます。このように、赤磐市の農業の振興の施策として行政としてはどういう役割があるのか、これも考えねばなりませんけども、何らかの形でぜひとも取り組みを強めていきたいという考えを持っているところでございます。
問 ③
ぜひ、市長の熱意で頑張っていただきたいと思います。
それでは、再々質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、桃のブランド化など、どのようなサポートをするかと、こういうふうなお話がありました。桃の生産者の方は高齢化して、後継者がないという話をよくお聞きしますが、しかし若い人で継がれて頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。
そこで、１点提案があります。何年か前に１度一般質問させていただいたことがありますが、御当地ナンバープレート制度というのがあります。市区町村が交付する原動機付自転車などのナンバープレートに、知名度向上を目的として観光振興や名物などの独自のデザインを導入する制度でありますが、ニュースバリュー等を考えれば、大きな効果があると考えます。白桃などの赤磐市の特産品の御当地ナンバープレートを導入すれば、ブランドイメージも上がり、ブランド化の大きなサポートになるんではないでしょうか。行政のできるすばらしいサポートと考えますが、いかがでしょうか。
答 ③
それでは、治徳議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
以前に、同様の御質問をいただきました。観光ＰＲ、市の知名度アップ等に効果が考えられますということで、他市の状況等も研究させてもらいたいという答弁をさせていただいたかと思います。その当時、県内で導入されていた団体は２団体ございました。総社市と玉野市さんでございます。現時点でどうかと調べました。県内ではこの２団体のみで、現時点ではこの２団体ということでございます。それから、近隣の県でございますが、広島県におきましては３団体、兵庫県では７団体、鳥取県で２団体、香川県で４団体ということで、全国的に見ますと224団体というような状況でございます。
また、経費につきまして、新しい金型をつくるということから150万円程度かかります。それから、新規のプレート１枚につきましては税込みで504円程度かかります。既存の標準プレートでは220円程度ということで、金額的に少し割高になるかなと思っております。
こういう状況を総合的に勘案させていただきまして、もう少しＰＲ効果がどのくらいあるのかな、検討、検証させていただきまして、調査研究はするんですが、今すぐにということは控えさせていただきたいなということで思っております。よろしくお願いします。
選挙制度関連について
問 ①
６月議会で投票所のバリアフリー化の件、期日前投票の宣誓書の件など、選挙関連の質問をさせていただきましたが、今回は投票率向上の取り組みについてお伺いをいたします。
期日前投票制度や若年層の投票率向上等をターゲットにネット選挙を解禁するなど、低迷する投票率の向上の取り組みがなされる一方、投票所が削減される中、高齢化が進み、選挙に行きたくても遠過ぎて行くことができない等の高齢者の声をよくお聞きします。今後の高齢社会の進展を考えれば、投票所に行きたくても行けない方々が増加してくることが予想されています。本市は投票率向上のためにどのような取り組みをなされるのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
それでは、治徳議員の選挙制度等につきまして答弁をいたします。
投票率向上に向けた一つといたしまして、期日前投票の宣誓書兼請求書につきまして、さきの参議院通常選挙から市のホームページ上からダウンロードできるようにしております。また、この次の選挙から投票所の入場券にこの宣誓書兼請求書等につきまして印刷をする予定でございます。それからまた、各選挙執行に際しましては、選挙特報を市の広報紙とあわせて配布をしておりますほか、選挙公報を新聞折り込みで配布し、あわせてホームページにも掲載をしているところでございます。
本市の投票率、平均投票率を上回る数値で推移しておりますけれども、投票率上がる特効薬がまだ見つからないのが現実でございます。まだまだ地道な啓発活動を引き続き行っていく必要があるというふうに思っております。選挙でインターネット利用も可能になったということもありまして、今後新たな媒体での啓発活動を含め、引き続き投票率向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
問 ②
大変ありがとうございます。宣誓書の件など大変にありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
政治離れとか選挙に無関心により選挙に行かないという大きな問題があります。御答弁のように、それらに向かっての啓発活動などの取り組みも重要でありますが、今回は、先ほど申しましたように、高齢化などにより行きたくても行けない、行く意思はあっても行けないという問題に、取り組みについて再度お伺いをいたします。
このような方たちは、高齢化の進展に伴い、どんどんふえてきております。無視続けることはできなくなってくるんじゃないでしょうか。思い切った取り組みを考えてみるべきだと考えます。もうその時期に来ているんじゃないか、このようにも思います。例えば、巡回バスを出すだとか移動投票所であるとか、投票日だけでなく期日前投票も含めて、思い切った取り組みを行っていくべきであると考えます。巡回バスなどが選挙法の違反であれば、国レベルで検討すべき問題でありますが、選管にお聞きしましたら、地方自治体によっては行っているところもあります。違法ではありません。ほかにも、期日前投票を何カ所か移動するなど、工夫をしている自治体もありますと、こういうふうに言われておりました。もちろん、違法でないから簡単にできるというわけではないと思います。法の上での平等性の問題とか予算の面の問題など、難しい課題が多くあります。それはよくわかります。しかし、市民の方の声に応えるためにも、すぐにとは言いませんが、取り組んでいくべきではないかと考えます。幸い、ここ何年か大きな選挙はないと、このように言われております。時間はあります。巡回バス、移動投票所等の思い切った取り組みをぜひとも調査研究、検討を行っていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
答 ②
治徳議員の御質問のとおりでございます。もう最近の話題っていいますか問題点は、行きたくても行けない人をどうやって選挙投票所へ行っていただくということでございます。御質問にもありましたように、送迎バスにつきましては現制度で違法というとこまではいかないものの、地域の中でやはり均衡というのが非常に難しゅうございます。市民バスなど公共交通が既にあるものについてはよろしいんでございますけれども、なかなか地域均衡をとるというのが難しくなってまいります。したがいまして、多くの市町村がその取り組みについてはやられてないのが現状でございます。
それから、移動投票所でございます。御質問のように、期日前投票所を場所をかえてやるということにつきましては、現制度で可能でございます。これも地域的な均衡をとるということがなかなか難しゅうはございますけれども、バスの問題とどっちがなかなか難しいかということもございます。しかしながら、御提案のように、次の選挙までにはいろいろまだかなりの時間がございますので、このあたりを他の市町村等の様子もしっかり研究しながら検討してみたいと思います。最終的に、制度の中でできることにつきましてはしっかり研究したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
鳥獣被害対策について
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻化、広域化するとともに、人的被害も発生するなど、農業を初めとして住民の暮らしが脅かされる状況にあります。そして、過疎化や高齢化の進展と相まって、耕作放棄地や集落の崩壊などに影響を及ぼすほど問題が深刻化しております。一般的には、１、農村の過疎化や人口減少で里山の管理が不十分になり、耕作放棄地が拡大、２、暖冬傾向などによって野生鳥獣の生息適地が拡大、３、野生鳥獣を捕獲する猟友会などのハンターが高齢化等による減少等が鳥獣の増加の原因と言われております。そして、これらの要因が悪循環に陥り、被害がますますふえてくると指摘されております。
そのような状況の中、本市は有害鳥獣セミナーの開催や鳥獣被害対策協議会の設置、防護柵の設置及び捕獲対策、また近い将来大きな問題になる可能性が高いアライグマへの対策等、積極的に鳥獣被害対策を実施されていますが、しかし先日も桃を生産されている方から、去年までイノシシなど被害はその方の農園ではなかったが、本年は被害がひどいとお話があり、現場を見せていただきました。積極的な対策にもかかわらず、広域化、深刻化は進んでいると感じました。
そこで、以下６点お伺いをいたします。
１点目として、対策の一つとして集落内での有害鳥獣の出没状況や被害状況を調査し、地域を挙げて実施可能な対策について事業計画を策定し、対策実行に結びつけていく地区環境調査事業を実施していますが、状況等の詳細説明をお願いいたします。
２点目として、防護柵の設置を積極的に行っていますが、現時点で農地面積のどの程度設置されているんでしょうか。
３点目として、現在鹿の被害が拡大されていると言われていますが、現状の防護柵で鹿の防御ができるんでしょうか。ふえ続ける鹿対策をどのようにお考えでしょうか。
４点目として、対策の大きなポイントとして狩猟者の確保、育成を図っていくことが重要と考えますが、そのためには重点的な支援が必要であります。どのような対策をお考えでしょうか。
５点目として、捕獲後の鳥獣の処理や食肉の活用について。現状は個人消費が中心で、一部民間が処理、販売している。現在広域での処理施設の運営、また市直営の処理施設を整備する予定はない。地域の中で処理施設をつくって肉の活用等に取り組んでいく話があれば、市として予算面も含め、前向きにサポートしていくとの趣旨の御答弁が本年３月議会の一般質問でありましたが、捕獲した鳥獣を地域資源として活用する取り組みは重要なポイントと考えます。処理施設の取り組みを積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
６点目として、昨今、朝夕の散歩コースや県営住宅の近くなど、住宅付近にイノシシが出没しています。人的被害が起こる前に対策をとる必要があります。そのためには、森林環境の整備が重要であり、特に住宅団地近くの整備が必要であると考えますが、この人的被害対策をどのように取り組んでいかれるんでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
それでは、有害鳥獣対策について答弁をさせていただきます。
地区環境調査事業につきましては平成23年度から実施しておりますが、昨年度までに18地区で取り組み、今年度も６地区で取り組んでおります。この事業では、地域において有害鳥獣の出没状況や被害状況を調査して、図面を作成し、今後の有害鳥獣対策計画を地区で作成していただくものでございます。既に策定した地区から、図面化することで地区内の様子が一目でわかり、今後の取り組む方向が見えてきたとか、地区内の共通認識が得られたといった声もお聞きしており、地域での鳥獣被害対策の話し合いの契機にもなっていると考えられます。作成された計画には、防護柵の新設や管理、拡充のほか、やぶの適正管理などが上げられており、本年度はその計画を実行を移している地区もございます。地域がまとまって取り組むことにより、費用も軽減できますし、効果も上がると考えております。
次に、防護柵の設置状況でございますけれども、赤磐市合併以降の防護柵の設置延長は約307キロメーターとなっております。山陽地域が52キロメーター、赤坂地域が80キロメーター、熊山地域が約58キロメーター、吉井地域が約117キロメーターとなっております。本年度も市全体で約31キロの設置を予定をしております。
また、防護柵を設置した農地面積について、資料が残っている平成19年度以降についてですけれども、438ヘクタールの農地を防護しております。地域別には、山陽地域が約49ヘクタール、赤坂地域が約124ヘクタール、熊山地域が約104ヘクタール、吉井地域が約160ヘクタールというような状況となっております。
次に、鹿対策でございますが、現在防護柵につきましては電気柵やメッシュなどで行われております。イノシシの場合には電気柵を２段に設置していますけれども、鹿は２メーターぐらい高く飛ぶということから、電気柵を４段あるいは５段に設置したり、メッシュを縦にして設置するなどで防護効果が上がると考えております。これらの設置につきましても補助対象としておりますので、御検討いただけたらと思います。また、猟友会に引き続き協力をお願いして、個体数の削減も図っていきたいと考えております。
次に、狩猟者の確保、育成についてですが、高齢化や新規免許取得者が少ないことから狩猟者は減少傾向にございます。防御とともに個体数を減らさなければなりません。電気柵等の防御同様、狩猟等についても可能であれば、地域の中の取り組みとして免許を取得していただければ、より地域に合った対応が可能になると考えております。
次に、捕獲後の鳥獣の処理施設でございますけれども、吉備中央町あるいは美作市で処理加工施設を整備しておられます。また、市内では民間事業者さんが取り組んでおられます。現在は処理施設の整備は考えておりませんけれども、今後それらの施設を利用させていただくことや稼働状況など、いましばらく状況を見ながら検討させていただきたいと考えております。
次に、イノシシによる人的被害のための森林環境整備でございますが、住宅街近くへのイノシシの出没は人的被害の発生が危惧されますが、銃やおりによる捕獲については住民への危険が心配されます。その対策として森林環境整備によりイノシシの出没を抑えることも対策の一つと言われていますが、その効果を上げるだけの整備は現実的に難しく、具体的な取り組みができてないのが現状でございます。イノシシが人里に出てくる目的は、食料を求めていることも十分考えられます。食べ残しなどの処理に十分気をつけること、もしもイノシシに出会ったときの対処方法なども広報紙等で啓発するとともに、もし団地等でイノシシが目撃された場合には、くらし安全課あるいは警察等とも協力して、パトロールや注意を促す広報などをしてまいりたいと考えております。
問 ②
それでは、何点か再質問させていただきます。
初めに、狩猟者の確保、育成についてお伺いをいたします。
個体数を減らすことは重要なポイントの一つでありますが、この質問に対して、電気柵等の防御同様に、狩猟等についても可能であれば地域の取り組みの中で免許を取得していただければ、より地域に合った対応が可能になるとの御答弁でありましたが、これは鳥獣被害防止特措法の改正の目玉であります、農林水産省が推進している鳥獣被害対策実施隊の設置を推進するという意味なんでしょうか。違うのであれば、鳥獣被害対策実施隊を設置すべきではないでしょうか。猟銃やわな等で実践的な活動を担うこの実施隊の設置は、鳥獣被害対策に有効な手段と考えます。また、民間の実施隊には消防団員と同じように、非常勤ではありますが、多くのメリット措置があるとお伺いしております。すばらしい取り組みと考えますが、いかがでしょうか。
また、過去に何度も同僚の議員から提案がありましたが、猟犬に対しての助成制度などは検討しないのでしょうか。
次に、鹿対策についてお伺いをいたします。
農林水産省の発表では、全国的には近年イノシシより鹿のほうが被害金額が多いとのデータがあります。赤磐市において鹿の被害状況はどのようなもんなんでしょうか。また、今後どのようになっていくとお考えでしょうか。
そして、現状の防護柵等で鹿が防御できるのかとの質問に、鹿は２メートルぐらい高く飛ぶことから、電気柵を４段や５段に設置などすれば防御効果が上がる、これらの設置も補助対象であるとの御答弁でありました。私も何年か前に、お隣の和気町の鹿対策の防御柵を視察させていただいたことがあります。集落じゅうを囲んだ物すごい柵でした。イノシシの柵に比べてかなり高価なものだと感じました。メーター当たりどの程度の価格差があるんでしょうか。わかれば教えてください。
そして、現状の補助制度で普及できるんでしょうか、この高価なものが。抜本的に検討し直す必要があるんではないかと思いますが、どうでしょうか。
答 ②
それでは、治徳議員の御質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、狩猟者の確保についてでございますけれども、現在イノシシ、鹿等の捕獲につきましては狩猟者だけに頼っているというのが現状でございます。しかし、狩猟者だけに頼るのでなく、電気柵など地域で取り組むことでより効果が上がるのと同様に、地域としての取り組みの一つとして新たに免許を取得する方を確保できれば、その方を中心に、柵とおり、より効果的に配置でき、それぞれの地域での捕獲体制が整備されまして、より効果が上がるのではないかというふうに考えております。
また、鳥獣被害防止特措法の改正に基づくものかとの御質問でございますけれども、鳥獣被害対策実施隊の設置につきましては、現在ございます、旧町ごとにございます有害鳥獣駆除班の協力または場合によっては、その再編というのも必要になってくることも考えられます。また、この法律に基づくものであれば、非常勤の公務員としての扱いも必要となるようでございます。折しも本日、この実施隊につきましての説明会が県のほうで行われております。その説明をもとに、より効果的な被害防止対策が可能か、あるいは赤磐市にとって導入可能かなど、検討をさせていただきたいと思います。
次に、猟犬に対する助成でございますけれども、猟友会に猟犬の利用状況や助成により猟犬の確保が容易になり、駆除効果が上がるか、また仮に補助する場合、何に対して補助をすればよいかなど、調査や御相談をさせていただきたいと思います。
次に、鹿対策でございますけれども、鹿の被害状況につきましては、残念ながら、現在赤磐市の被害状況というのは把握できておりません。しかし、国の調査では、毎年被害金額は増加を続けております。赤磐市についても同様の傾向があるんではないかというふうに考えております。
鹿に対する防護柵でございますけれども、ワイヤーメッシュの場合でも電気柵の場合でも、●鹿対策に●比べて約２倍程度の経費がかかると考えております。価格は設置条件によりまして一概には申し上げられませんけども、１メーター当たり、ワイヤーメッシュであれば約800円程度、電気柵であれば400円程度かかるというようでございます。
それから、防護柵の設置に対する補助制度でございますけれども、現在はイノシシ対策も鹿対策も同じ補助率となっております。しかし、先ほどの地域環境調査事業実施地区におきまして６戸以上で取り組んでいただければ、補助率も５分の４というような率となってまいりますので、またそういう補助率で適用もできますし、より効果のほうも上がるんではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
問 ③
結局、実態がよくわからないというふうな状況もあります。非常に真剣に取り組んでいただきたいと、このように思っております。
それでは、再々質問をさせていただきますけれども、捕獲後の鳥獣の処理や活用についての件でございますが、御答弁では、しばらく状況を見ながら検討するとのことです。本年の３月の議会の御答弁よりかなり後退しているような感じがします、気のせいなのかもしれませんが。それはともかくとして、先ほども申しましたように、鳥獣被害対策を真剣に考えた場合、捕獲は重要なポイントであります。それを推進すれば、鳥獣の処理、活用は必ず考えていかなければならない大きな課題であります。個人消費中心では行き詰まりがあります。複数の自治体の広域で考えるか、市単独で考えるか、民間や地域のサポートを重点的に行うか。いずれにしても、一歩踏み込んだ施策が必要であると考えますが、市長お考えをお聞かせください。
答 ③
捕獲後の処理について、本当に重要な課題だと思います。山の中で80キロもあるイノシシを捕獲しても、１人では到底持って出れないということもお聞きしました。本当に苦労されているということが認識されているところでございますが、この処理工場、これがこの近隣、美作市や吉備中央町にできているとお伺いしておりますが、私先般美作市長とお会いしたときに、赤磐市の持ち込みは対応していただけるかというお願いをしてみました。これについては前向きに検討するというお言葉もいただきました。それを受けて、担当同士の協議に入るよう指示をしたところでもございます。このような取り組みを行って、今後さらに前向きに考えていくことができるようであれば、そういったことも検討していきたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
がん対策について
現在、我が国では、胃がんで年間約５万人の方が亡くなっております。胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の56％が日本、韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病とも言われております。世界的には二十数年前に、国際がん研究機関が胃がんの原因の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学界の国際的な常識となっていましたが、近年我が国もピロリ菌と胃がんの発生原因の関係を認めました。
ピロリ菌が引き起こす病気には慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍、胃ポリープ、萎縮性胃炎、そして胃がんなどがあります。感染している場合、除菌は早ければ早いほどよいと言われております。日本人のピロリ菌の感染者は約3,500万人と言われますが、しかしこれまでは胃潰瘍などに症状が進行するまでは除菌薬に保険は適用されず、慢性胃炎の患者は除菌に数万円かかっていましたが、本年２月に検査によってピロリ菌感染を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、ピロリ菌の除菌治療について保険が使えるようになりました。除菌できれば、再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進すると言われております。ピロリ菌の除菌については保険適用の範囲が大きく拡大されましたが、しかしピロリ菌の感染検査に関しましては従来と変わらない状況であります。
胃がんリスク検診の検査方法は採血による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見るものであり、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を進めるものであります。バリウム検査よりも身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅向上が期待されており、がんの予防や早期発見につながると期待されております。市民の健康を守る観点から、この胃がんリスク検診を本市の総合健診の項目に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、胃がんの早期発見、早期治療につながることで、長期的には医療費削減効果も期待できると考えます。
次に、子供たちへのがん教育の強化についてお伺いいたします。
がんに関する正しい知識を得ることががん医療を受ける上で基本であると言われております。がん治療の医療技術はこの30年で大きく進歩しました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きております。つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため、適切な治療が受けれない事態を招いている人がふえている現状があります。
それを防ぐために、子供のころにがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれております。子供たちの周りでも親族の方ががんで亡くなるなど、がんは子供たちの身近な問題になっているにもかかわらず、学校における保健の授業では体系化されたがん教育は余りなされていないとお伺いをいたしました。義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることががん対策の最大の啓発活動になると思います。
そこで、本市においても子供たちの命を守るため、がん教育を積極的に推進してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答 ①
がん対策につきまして御答弁申し上げます。
ピロリ菌検査につきましては、議員が言われますように、その有効性が認められつつありますが、胃がんの発症原因にはほかにもございます。現在、厚生労働省の指導では、ヘリコバクター・ピロリに関する検査法については死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分であるため、対策型検診、公共的な予防対策として実施される検診でございます、は薦められないとされております。
赤磐市では、現在胃がん検診は今の段階で一番有効とされております胃エックス線検査のスクリーニング検査を実施しております。今後、国や県がピロリ菌検査が対策型検診として有効と認め、推奨された場合には実施をしてまいりたいと考えております。市民の健康を守るがん検診は早期発見が非常に有効であり、市民が受診しやすいよう、今後もがん検診の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
また、がんに対する知識や予防方法など、子供を対象としたがん教育だけでなく、職員が行ってます、市民の皆様を対象とした出前講座にも取り入れるとともに、愛育委員活動や栄養委員活動などを通じて、より一層啓発活動が充実していくよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
問 ②
それでは、がん対策について再質問をさせていただきます。
ピロリ菌の除菌の効果についてですが、50歳から60歳の人が除菌に成功すれば、胃がん発症率は20分の１程度に下がるという。20歳以下の若い人が除菌すれば、ほとんどの胃がんが予防可能になる。全年齢層を平均すると、胃がんの発症リスクは約３分の１に下がる計算だと、これは毎日新聞の報道であります。どちらにしても、効果は大きいと考えます。
御答弁では、厚生労働省は、ヘリコバクターピロリに関する検査法については死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分であるため対策型検診は薦められないとの指導だとのことですが、しかしながらたしか厚生労働省は、がん対策推進基本計画の見直しの中で、ピロリ菌の感染確認と胃の内視鏡検査の効果については認めていると思いますが。残念ながら、地方自治体の対策型検診についてだけ、ピロリ菌の検査も胃の内視鏡検査もエビデンスが不十分だとして胃のエックス線検査を推奨しているんだと。この辺非常に私矛盾に感じますし、なぜ見直しをしないのか不思議に思っております。これを問えば、見解の相違だとか国のことだとかになると思いますので、これについての御答弁は結構でございますが、いずれにしても今後の厚生労働省の対策型検診のガイドラインの見直しに期待をするところであります。
その上でお伺いをいたしますが、なぜ私がピロリ菌検査を総合健診に加えてはどうかと質問させていただいたかというと、市長も健康長寿社会の実現を目指してると思います。たしかマニフェストに書かれてましたですよね。健康長寿社会、私も同感でございます。このピロリ菌の検査を総合健診に組み入れることで普及させれば、100％とは言いませんが、かなりの確率で胃がんは予防できるがんになり得る可能性が高いということでございます。赤磐市民のためにも考えていくべきだと、こういうふうに考えて質問をさせていただきました。
また、一歩進んで、先般山陽新聞に載っていましたが、真庭市では中学生を対象にピロリ菌の無料検査を８月から始めたそうであります。真庭市は中学２年生、３年生を対象に、胃がんの主原因であるピロリ菌の無料感染検査を８月から始める。主に幼児期に感染するピロリ菌を早期発見、除菌し、発症リスクを低減するのが狙いで、感染者の除菌治療への助成制度も始めたというものでございます。先ほど申しましたように、若年層の除菌は効果が大きいと、こういうふうに言われています。国が云々だけでなく、市民の健康長寿のために、こういった先進的な取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子供のがん教育の強化についてお伺いいたします。
がん対策推進基本計画では、子供たちが健康と命の大切さを学び、みずから健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げております。私は小・中学校の義務教育の子供たちに対するがん教育についてお尋ねをさせていただきましたが、全く答弁をしていただいておりません。改めてお聞きしますが、現状と取り組みのお考えを再度よろしくお願いいたします。
答 ②
、効果が国のほうも認めつつある状況でございます。内視鏡が一番有効とも検討委員会では言っておられる状況でございます。ということで、状況を見ながら市のほうは今後の検査につきましては判断させていただきたいと思っております。
それから、小学校等、学校等の義務教育の中でがんに対する教育につきましては、ちょっとまことに申しわけございませんが、把握しとりませんので、答弁ができません。申しわけございません。
以上です。
（６番治徳義明君「済いません、議長。事前通告してるんですけど」と呼ぶ）
はい、申しわけございません。
（６番治徳義明君「教育委員会に答えていただければいいんですが」と呼ぶ）
○議長（小田百合子君） 治徳議員……
（６番治徳義明君「事前通告をしてる質問に全く答えてないから再質問で改めて問うたら、わかりませんというお答えなんですけど、どういうふうに。事前通告してるんです」と呼ぶ）
学校におきまして、健康診断や予防接種などを通じまして、健診や予防の持つ意味であるとか、保健の授業におきましては健康に成長するためには食育であるとか運動が大切であるといったことは教えております。がんに対する予防につきましては、子供たちにとって家庭での食を含めました生活習慣が大きくかかわってくるというふうに考えております。こういったことからも、各学校で行っておりますＰＴＡ研修会等を通じまして、保健福祉部との連携を図って、啓発等に取り組んでいきたいと思っております。子供たちのがん教育につきましては、今後の課題とさせて取り組んでいくということでよろしくお願いいたします。
問 ③
ありがとうございます。
先ほどの御答弁でも、真庭市の例を挙げた、子供たちに対するピロリ菌の先進的な健診等の無料なんかはできないかという質問に答えていらっしゃらないような気がするんですけれども、こういった新しい試みというのは首長である市長の政治的判断が大きな鍵になると思いますけれども、市長のお考えをお聞きします。
答 ③
がん予防に関する質問でございます。本当にがんで貴重な命を落としてる方もたくさんおられます。こういうがん予防に有効な教育を、先進的な事例があるのなら、これをしっかりと研究して、赤磐市なりに導入ができるものについては導入を進めていくというふうに考えているところでございます。
以下、議事録
続きまして、６番治徳議員の質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして４項目お伺いいたします。
まず初めに、農業政策についてお伺いいたします。
現在、日本はカロリーベースで40％台という低い食料自給率であり、そして人口の３％にも満たない農家が日本の食料の大半を支えるという状況の中、農業就業者の平均年齢が約66歳と高齢化が進展して、かつ担い手不足による農業人口は減少し、結果として耕作放棄地も増加傾向にあります。また、グローバル化に伴う輸入農産物の増加による競争力の低下に加え、農業を守ることなどを前提にしていますが、ＴＰＰ交渉参加等、重大な問題を抱えています。まさに、日本の農業は危機的な状況であり、赤磐市も例外ではありません。農業の再生は最重要課題であります。現場の実態をしっかり把握し、生産者のニーズに応えながら、農業の競争力と活性化を図っていくこと、そして自立する農業、攻めの農業の確立に取り組んでいくことが重要であると考えます。
そこで、以下６点お伺いいたします。
１点目として、市長は今後農業政策をどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。
２点目として、2009年、農地制度の力点を所有から利用に転換する改正農地法が成立して、農地の流動化促進が期待されていますが、農業法人を含む認定農業者や集落営農など、担い手への農地集積等の状況は本市ではどのようなものなのでしょうか。
３点目として、平成24年３月議会の一般質問で、農地バンク制度の創設の質問に対して、有効な手段と考える、前向きに取り組んでいくとの御答弁でしたが、どのような状況でしょうか。
４点目として、農産物の生産にとどまらず、加工や流通販売を取り入れる高付加価値化、いわゆる６次産業化による生産者の所得増、競争力の強化、活性化の取り組みが重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
５点目として、将来にわたって持続可能なもうかる農業の実現を目指して、また担い手の確保、育成策の一環として、同時に耕作放棄地の有効活用や新たな雇用創出の観点から、資金力や経営力にすぐれた企業の農業参入を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
６点目として、国レベルでは海外での日本食は高い人気を誇っている。攻めの農林水産業で世界市場を開拓し、輸出額を現在の4,500億円から、2020年には倍増の１兆円を目指すと言われております。先日、岡山県においても山陽新聞に、岡山県の特産品白桃を輸出する動きが加速している、台湾、香港へ輸出本格化等の特集が掲載されておりました。本市も白桃などの特産品が数多くあります。海外展開の支援等は検討しないのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、選挙制度関連につきましてお伺いをいたします。
６月議会で投票所のバリアフリー化の件、期日前投票の宣誓書の件など、選挙関連の質問をさせていただきましたが、今回は投票率向上の取り組みについてお伺いをいたします。
期日前投票制度や若年層の投票率向上等をターゲットにネット選挙を解禁するなど、低迷する投票率の向上の取り組みがなされる一方、投票所が削減される中、高齢化が進み、選挙に行きたくても遠過ぎて行くことができない等の高齢者の声をよくお聞きします。今後の高齢社会の進展を考えれば、投票所に行きたくても行けない方々が増加してくることが予想されています。本市は投票率向上のためにどのような取り組みをなされるのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻化、広域化するとともに、人的被害も発生するなど、農業を初めとして住民の暮らしが脅かされる状況にあります。そして、過疎化や高齢化の進展と相まって、耕作放棄地や集落の崩壊などに影響を及ぼすほど問題が深刻化しております。一般的には、１、農村の過疎化や人口減少で里山の管理が不十分になり、耕作放棄地が拡大、２、暖冬傾向などによって野生鳥獣の生息適地が拡大、３、野生鳥獣を捕獲する猟友会などのハンターが高齢化等による減少等が鳥獣の増加の原因と言われております。そして、これらの要因が悪循環に陥り、被害がますますふえてくると指摘されております。
そのような状況の中、本市は有害鳥獣セミナーの開催や鳥獣被害対策協議会の設置、防護柵の設置及び捕獲対策、また近い将来大きな問題になる可能性が高いアライグマへの対策等、積極的に鳥獣被害対策を実施されていますが、しかし先日も桃を生産されている方から、去年までイノシシなど被害はその方の農園ではなかったが、本年は被害がひどいとお話があり、現場を見せていただきました。積極的な対策にもかかわらず、広域化、深刻化は進んでいると感じました。
そこで、以下６点お伺いをいたします。
１点目として、対策の一つとして集落内での有害鳥獣の出没状況や被害状況を調査し、地域を挙げて実施可能な対策について事業計画を策定し、対策実行に結びつけていく地区環境調査事業を実施していますが、状況等の詳細説明をお願いいたします。
２点目として、防護柵の設置を積極的に行っていますが、現時点で農地面積のどの程度設置されているんでしょうか。
３点目として、現在鹿の被害が拡大されていると言われていますが、現状の防護柵で鹿の防御ができるんでしょうか。ふえ続ける鹿対策をどのようにお考えでしょうか。
４点目として、対策の大きなポイントとして狩猟者の確保、育成を図っていくことが重要と考えますが、そのためには重点的な支援が必要であります。どのような対策をお考えでしょうか。
５点目として、捕獲後の鳥獣の処理や食肉の活用について。現状は個人消費が中心で、一部民間が処理、販売している。現在広域での処理施設の運営、また市直営の処理施設を整備する予定はない。地域の中で処理施設をつくって肉の活用等に取り組んでいく話があれば、市として予算面も含め、前向きにサポートしていくとの趣旨の御答弁が本年３月議会の一般質問でありましたが、捕獲した鳥獣を地域資源として活用する取り組みは重要なポイントと考えます。処理施設の取り組みを積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
６点目として、昨今、朝夕の散歩コースや県営住宅の近くなど、住宅付近にイノシシが出没しています。人的被害が起こる前に対策をとる必要があります。そのためには、森林環境の整備が重要であり、特に住宅団地近くの整備が必要であると考えますが、この人的被害対策をどのように取り組んでいかれるんでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、がん対策についてお伺いをいたします。
現在、我が国では、胃がんで年間約５万人の方が亡くなっております。胃がんには特徴があって、世界で亡くなる人の56％が日本、韓国、中国に集中しており、東アジアの地方病とも言われております。世界的には二十数年前に、国際がん研究機関が胃がんの原因の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学界の国際的な常識となっていましたが、近年我が国もピロリ菌と胃がんの発生原因の関係を認めました。
ピロリ菌が引き起こす病気には慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍、胃ポリープ、萎縮性胃炎、そして胃がんなどがあります。感染している場合、除菌は早ければ早いほどよいと言われております。日本人のピロリ菌の感染者は約3,500万人と言われますが、しかしこれまでは胃潰瘍などに症状が進行するまでは除菌薬に保険は適用されず、慢性胃炎の患者は除菌に数万円かかっていましたが、本年２月に検査によってピロリ菌感染を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、ピロリ菌の除菌治療について保険が使えるようになりました。除菌できれば、再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進すると言われております。ピロリ菌の除菌については保険適用の範囲が大きく拡大されましたが、しかしピロリ菌の感染検査に関しましては従来と変わらない状況であります。
胃がんリスク検診の検査方法は採血による血液検査法であり、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見るものであり、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を進めるものであります。バリウム検査よりも身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅向上が期待されており、がんの予防や早期発見につながると期待されております。市民の健康を守る観点から、この胃がんリスク検診を本市の総合健診の項目に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、胃がんの早期発見、早期治療につながることで、長期的には医療費削減効果も期待できると考えます。
次に、子供たちへのがん教育の強化についてお伺いいたします。
がんに関する正しい知識を得ることががん医療を受ける上で基本であると言われております。がん治療の医療技術はこの30年で大きく進歩しました。昔はがんになると助からないと思われていた病気ですが、今は治る病気になり、今度は治る人と治らない人や情報の格差などの問題が起きております。つまり、がんになっているにもかかわらず、正しい知識、認識がないため、適切な治療が受けれない事態を招いている人がふえている現状があります。
それを防ぐために、子供のころにがんの正しい知識を得ることの必要性が叫ばれております。子供たちの周りでも親族の方ががんで亡くなるなど、がんは子供たちの身近な問題になっているにもかかわらず、学校における保健の授業では体系化されたがん教育は余りなされていないとお伺いをいたしました。義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることががん対策の最大の啓発活動になると思います。
そこで、本市においても子供たちの命を守るため、がん教育を積極的に推進してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、４項目、御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 治徳議員の農業政策についての６項目、順次御答弁させていただきます。
今後の農業政策の取り組みについてでございますが、農業は赤磐市の基幹産業という認識でございます。水稲のほか、桃、ブドウなどの果樹、ナスや黄ニラなど野菜栽培が盛んな地域で、今後も生産振興に取り組んでいかなければなりません。６月議会においても所信表明で、３つの安心と２つの健やかを目標に掲げて市政運営に取り組むと申し上げております。２つの健やかの一つとして産業振興で経済が健やかにということを目指していきたいと思っております。取り組みといたしまして、関係機関と連携して、特産物の産地維持と販路拡大、こういったことを図ってまいりたいと思います。また、６次産業化の取り組みによる農業所得の向上と安定化も図っていきたいと考えております。そして、県農業総合センターや県立農業大学校との連携、これにより担い手の確保、育成をも図りたいというふうに考えております。
次に、農地集積の状況についてですが、市の独自施策でございます農地はつらつ集積事業及び農地集積促進事業を活用いたしまして、農地集積の促進には継続して取り組んでいるところでございます。このようなことから、認定農業者等への農地集積率は農地面積の８％、面積でいいますと291ヘクタールとなってございます。また、自作地を含めると11％、面積でいいますと390ヘクタールの農地が認定農業者等により耕作されておられます。今後も農地の流動化による経営規模の拡大、そして低コスト営農を推進し、農地の荒廃化を防止することによって、継続して農業の振興を図ってまいります。
次に、農地バンク制度についてのお尋ねでございますが、担い手に農地を集積していくため、地域で人・農地プランの策定が推進されております。昨年度は地区ごとの取り組みを基本としておりましたが、今後は広範囲に取り組むことで農地バンクの機能をより発揮できるようにと考えているところでございます。
そして、６次産業化につきまして、近隣の民間加工施設で赤磐市の桃などを加工して、ブランド化を考えているところもございます。市が主体的に取り組むか農協等と共同するか、あるいは民間と協力するかなど、さまざまな取り組みがあろうかと思いますが、これからの赤磐市農業の活性化にはこの６次産業化については欠かせないものというふうに考えているところでございます。
企業の農業参入については、先ほどの６次産業化もそうですし、市場動向の把握、大規模安定生産など、企業が培ってきたノウハウ、これはすばらしいものがございます。販売力もすぐれております。また、雇用の場ともなります。市外等から企業参入を●促す●のがいいのか、現在市内で頑張っておられる農家等を中心にそういう企業化をしていくのがいいのかなど、さまざまな方法も考えられます。企業の農業参入は推進するべき方向であるというふうに考えております。
また、農産物の海外輸出についてでございます。これは今話題になっておりますＴＰＰ交渉の行方、これが不透明なところがございます。しかしながら、こちらから出ていく攻撃は最大の防御とも言えます。海外でブランドをかち取るためには、品質やほかにない特徴など、差別化を図ることも必要です。また、要望に応えることのできる安定的な供給体制ができることが不可欠となります。この海外展開については、話題性は高いというふうには思っております。しかしながら、海外という困難性の中から、市単独での展開というのは厳しいものがあると考えているところでございます。また、岡山県にお聞きしたところ、このようなアドバイスをいただいております。今後、ぜひとも岡山県ブランドとして全県的に取り組んでいただけるような要望も引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当からお答えをさせていただきます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
池本総務部長。
○総務部長（池本耕治君） それでは、治徳議員の選挙制度等につきまして答弁をいたします。
投票率向上に向けた一つといたしまして、期日前投票の宣誓書兼請求書につきまして、さきの参議院通常選挙から市のホームページ上からダウンロードできるようにしております。また、この次の選挙から投票所の入場券にこの宣誓書兼請求書等につきまして印刷をする予定でございます。それからまた、各選挙執行に際しましては、選挙特報を市の広報紙とあわせて配布をしておりますほか、選挙公報を新聞折り込みで配布し、あわせてホームページにも掲載をしているところでございます。
本市の投票率、平均投票率を上回る数値で推移しておりますけれども、投票率上がる特効薬がまだ見つからないのが現実でございます。まだまだ地道な啓発活動を引き続き行っていく必要があるというふうに思っております。選挙でインターネット利用も可能になったということもありまして、今後新たな媒体での啓発活動を含め、引き続き投票率向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
馬場産業振興部長。
○産業振興部長（馬場広行君） それでは、有害鳥獣対策について答弁をさせていただきます。
地区環境調査事業につきましては平成23年度から実施しておりますが、昨年度までに18地区で取り組み、今年度も６地区で取り組んでおります。この事業では、地域において有害鳥獣の出没状況や被害状況を調査して、図面を作成し、今後の有害鳥獣対策計画を地区で作成していただくものでございます。既に策定した地区から、図面化することで地区内の様子が一目でわかり、今後の取り組む方向が見えてきたとか、地区内の共通認識が得られたといった声もお聞きしており、地域での鳥獣被害対策の話し合いの契機にもなっていると考えられます。作成された計画には、防護柵の新設や管理、拡充のほか、やぶの適正管理などが上げられており、本年度はその計画を実行を移している地区もございます。地域がまとまって取り組むことにより、費用も軽減できますし、効果も上がると考えております。
次に、防護柵の設置状況でございますけれども、赤磐市合併以降の防護柵の設置延長は約307キロメーターとなっております。山陽地域が52キロメーター、赤坂地域が80キロメーター、熊山地域が約58キロメーター、吉井地域が約117キロメーターとなっております。本年度も市全体で約31キロの設置を予定をしております。
また、防護柵を設置した農地面積について、資料が残っている平成19年度以降についてですけれども、438ヘクタールの農地を防護しております。地域別には、山陽地域が約49ヘクタール、赤坂地域が約124ヘクタール、熊山地域が約104ヘクタール、吉井地域が約160ヘクタールというような状況となっております。
次に、鹿対策でございますが、現在防護柵につきましては電気柵やメッシュなどで行われております。イノシシの場合には電気柵を２段に設置していますけれども、鹿は２メーターぐらい高く飛ぶということから、電気柵を４段あるいは５段に設置したり、メッシュを縦にして設置するなどで防護効果が上がると考えております。これらの設置につきましても補助対象としておりますので、御検討いただけたらと思います。また、猟友会に引き続き協力をお願いして、個体数の削減も図っていきたいと考えております。
次に、狩猟者の確保、育成についてですが、高齢化や新規免許取得者が少ないことから狩猟者は減少傾向にございます。防御とともに個体数を減らさなければなりません。電気柵等の防御同様、狩猟等についても可能であれば、地域の中の取り組みとして免許を取得していただければ、より地域に合った対応が可能になると考えております。
次に、捕獲後の鳥獣の処理施設でございますけれども、吉備中央町あるいは美作市で処理加工施設を整備しておられます。また、市内では民間事業者さんが取り組んでおられます。現在は処理施設の整備は考えておりませんけれども、今後それらの施設を利用させていただくことや稼働状況など、いましばらく状況を見ながら検討させていただきたいと考えております。
次に、イノシシによる人的被害のための森林環境整備でございますが、住宅街近くへのイノシシの出没は人的被害の発生が危惧されますが、銃やおりによる捕獲については住民への危険が心配されます。その対策として森林環境整備によりイノシシの出没を抑えることも対策の一つと言われていますが、その効果を上げるだけの整備は現実的に難しく、具体的な取り組みができてないのが現状でございます。イノシシが人里に出てくる目的は、食料を求めていることも十分考えられます。食べ残しなどの処理に十分気をつけること、もしもイノシシに出会ったときの対処方法なども広報紙等で啓発するとともに、もし団地等でイノシシが目撃された場合には、くらし安全課あるいは警察等とも協力して、パトロールや注意を促す広報などをしてまいりたいと考えております。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） がん対策につきまして御答弁申し上げます。
ピロリ菌検査につきましては、議員が言われますように、その有効性が認められつつありますが、胃がんの発症原因にはほかにもございます。現在、厚生労働省の指導では、ヘリコバクター・ピロリに関する検査法については死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分であるため、対策型検診、公共的な予防対策として実施される検診でございます、は薦められないとされております。
赤磐市では、現在胃がん検診は今の段階で一番有効とされております胃エックス線検査のスクリーニング検査を実施しております。今後、国や県がピロリ菌検査が対策型検診として有効と認め、推奨された場合には実施をしてまいりたいと考えております。市民の健康を守るがん検診は早期発見が非常に有効であり、市民が受診しやすいよう、今後もがん検診の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
また、がんに対する知識や予防方法など、子供を対象としたがん教育だけでなく、職員が行ってます、市民の皆様を対象とした出前講座にも取り入れるとともに、愛育委員活動や栄養委員活動などを通じて、より一層啓発活動が充実していくよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、農業政策についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 再質問は時間の関係もあり、企業の農業参入に絞ってお伺いをいたします。
実は、なごみ会並びに公明党赤磐市議団で、８月の初旬に福岡県と熊本県の農業施設３カ所の視察をさせていただきました。後ほど、金谷議員からも視察の話があると思いますが、初めにその話を少しさせていただきます。
１つ目は、カゴメなどの大手企業が行っている、24時間コンピューター管理のハイテク温室でトマトを栽培している大規模施設であります。２つ目は、実業家の方が経営する、健康をテーマに50以上の施設を有するテーマパークとリンクした大型農園で、イチゴやトマト、レタス、ハーブなどの農作物を一年中栽培している最新設備の大規模施設です。また、関連して、キノコや葉物の植物栽培工場や発泡ポリエチレンのドームハウスを用いた植物栽培システム等の新しい試みも視察をさせていただきました。３つ目は、地元の農家の方が共同で行っているトマトの大規模温室栽培で、その３カ所であります。規模も形態も異なる３カ所の農業施設を視察させていただきましたことは非常に勉強になりました。どの施設も私が思った以上に、若い人が多く、活気がありました。もちろん、最新設備とともに、１次生産、２次加工、３次販売流通のいわゆる６次産業化の取り組みであります。この６次産業化はまだまだ発展途上であり、逆にアイデア一つで大きく発展する要素もあり、夢や希望があり、活気があるんではないかと、個人的には感想を持ちました。つまり、農業はやり方一つで成長産業なんだと、こういうふうにも思いました。また、それらの施設で使われている農業機械が赤磐市のメーカーさんのものが多くありました。民間企業は頑張っているんだと、こういうふうに感想を持ちました。有意義な視察でありました。
それを返って赤磐市に即して考えてみれば、農業施設の方も岡山は気候的に魅力的なエリアであると、こういうふうに言われておりましたが、災害も比較的少なく、温暖な赤磐市であることや、また農業総合センターや農業大学校などの県の施設が赤磐市にある地の利などを考えれば、企業の農業参入の環境は整っているんではないかと強く感じました。
また、農業施設の方は、もう少し機械化ができるけども、地元の雇用が重要なので現状でとめていると言われておりました。その企業は従業員が150名程度だそうであります。きのうの同僚議員の企業の誘致の質問でもありましたが、雇用の面でも有効な選択ではないかと、このように思います。
先ほど、この件に関して企業の農業参入は推進の方向であるとの御答弁でしたが、これは今後の農業のことを考えれば重要だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
昨日も話がありましたが、市長は太田国交大臣の懇談会の席上、企業誘致のための土地活用について農地法、都市計画法などの規制緩和の要望を強くされておりましたが、その際に企業誘致を約60社から声をかけられていると言われておりましたが、農業参入を希望する企業はなかったんでしょうか。また、企業の農業参入及び農家の企業化の推進についてもう少し市長のお考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 再質問にお答えします。
農業参入を希望する企業はなかったかというお尋ねですが、今回の治徳議員の御案内のような企業があったわけではございませんが、ある食品製造メーカーが似たような案件が１件ありましたが、栽培面積や土地の価格、そういったものが折り合わず、残念ながら誘致するに至ってございません。
また、この農業の企業化推進についてのこと、私の思いを述べさせていただきますと、この企業化の推進というのは、先ほども申しましたが、非常にいいと、魅力的だと考えております。あるテレビニュースで報道されていたわけなんですけども、かつて農業は６Ｋ、きつい、汚い、格好悪い、臭い、稼げない、結婚できないというふうに言われた時代もあったようです。しかしながら、この農業の企業化、これに伴って、今度は新３Ｋと言われております。格好いい、感動がある、そして稼げる、こういう魅力のある農業に変身するということが可能だと報道されておりました。農業のイメージアップ、就農意欲の向上につながると報道されておりました。私もそのとおりと考えております。先ほど治徳議員の御案内のような農業の企業化、システムをつくって、通常よりより収量を上げる、品質を向上するという取り組みが近年、特にここ最近テレビ等でも特集的に報道されております。私もそういった番組を見て、テレビにくぎづけになったという記憶も新しいものがございます。このように、赤磐市の農業の振興の施策として行政としてはどういう役割があるのか、これも考えねばなりませんけども、何らかの形でぜひとも取り組みを強めていきたいという考えを持っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ぜひ、市長の熱意で頑張っていただきたいと思います。
それでは、再々質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、桃のブランド化など、どのようなサポートをするかと、こういうふうなお話がありました。桃の生産者の方は高齢化して、後継者がないという話をよくお聞きしますが、しかし若い人で継がれて頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。
そこで、１点提案があります。何年か前に１度一般質問させていただいたことがありますが、御当地ナンバープレート制度というのがあります。市区町村が交付する原動機付自転車などのナンバープレートに、知名度向上を目的として観光振興や名物などの独自のデザインを導入する制度でありますが、ニュースバリュー等を考えれば、大きな効果があると考えます。白桃などの赤磐市の特産品の御当地ナンバープレートを導入すれば、ブランドイメージも上がり、ブランド化の大きなサポートになるんではないでしょうか。行政のできるすばらしいサポートと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
石原財務部長。
○財務部長（石原 亨君） それでは、治徳議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。
以前に、同様の御質問をいただきました。観光ＰＲ、市の知名度アップ等に効果が考えられますということで、他市の状況等も研究させてもらいたいという答弁をさせていただいたかと思います。その当時、県内で導入されていた団体は２団体ございました。総社市と玉野市さんでございます。現時点でどうかと調べました。県内ではこの２団体のみで、現時点ではこの２団体ということでございます。それから、近隣の県でございますが、広島県におきましては３団体、兵庫県では７団体、鳥取県で２団体、香川県で４団体ということで、全国的に見ますと224団体というような状況でございます。
また、経費につきまして、新しい金型をつくるということから150万円程度かかります。それから、新規のプレート１枚につきましては税込みで504円程度かかります。既存の標準プレートでは220円程度ということで、金額的に少し割高になるかなと思っております。
こういう状況を総合的に勘案させていただきまして、もう少しＰＲ効果がどのくらいあるのかな、検討、検証させていただきまして、調査研究はするんですが、今すぐにということは控えさせていただきたいなということで思っております。よろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 続きまして、選挙制度関連についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 大変ありがとうございます。宣誓書の件など大変にありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
政治離れとか選挙に無関心により選挙に行かないという大きな問題があります。御答弁のように、それらに向かっての啓発活動などの取り組みも重要でありますが、今回は、先ほど申しましたように、高齢化などにより行きたくても行けない、行く意思はあっても行けないという問題に、取り組みについて再度お伺いをいたします。
このような方たちは、高齢化の進展に伴い、どんどんふえてきております。無視続けることはできなくなってくるんじゃないでしょうか。思い切った取り組みを考えてみるべきだと考えます。もうその時期に来ているんじゃないか、このようにも思います。例えば、巡回バスを出すだとか移動投票所であるとか、投票日だけでなく期日前投票も含めて、思い切った取り組みを行っていくべきであると考えます。巡回バスなどが選挙法の違反であれば、国レベルで検討すべき問題でありますが、選管にお聞きしましたら、地方自治体によっては行っているところもあります。違法ではありません。ほかにも、期日前投票を何カ所か移動するなど、工夫をしている自治体もありますと、こういうふうに言われておりました。もちろん、違法でないから簡単にできるというわけではないと思います。法の上での平等性の問題とか予算の面の問題など、難しい課題が多くあります。それはよくわかります。しかし、市民の方の声に応えるためにも、すぐにとは言いませんが、取り組んでいくべきではないかと考えます。幸い、ここ何年か大きな選挙はないと、このように言われております。時間はあります。巡回バス、移動投票所等の思い切った取り組みをぜひとも調査研究、検討を行っていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
池本総務部長。
○総務部長（池本耕治君） 治徳議員の御質問のとおりでございます。もう最近の話題っていいますか問題点は、行きたくても行けない人をどうやって選挙投票所へ行っていただくということでございます。御質問にもありましたように、送迎バスにつきましては現制度で違法というとこまではいかないものの、地域の中でやはり均衡というのが非常に難しゅうございます。市民バスなど公共交通が既にあるものについてはよろしいんでございますけれども、なかなか地域均衡をとるというのが難しくなってまいります。したがいまして、多くの市町村がその取り組みについてはやられてないのが現状でございます。
それから、移動投票所でございます。御質問のように、期日前投票所を場所をかえてやるということにつきましては、現制度で可能でございます。これも地域的な均衡をとるということがなかなか難しゅうはございますけれども、バスの問題とどっちがなかなか難しいかということもございます。しかしながら、御提案のように、次の選挙までにはいろいろまだかなりの時間がございますので、このあたりを他の市町村等の様子もしっかり研究しながら検討してみたいと思います。最終的に、制度の中でできることにつきましてはしっかり研究したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員よろしいか。
（６番治徳義明君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ）
続きまして、鳥獣被害対策についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、何点か再質問させていただきます。
初めに、狩猟者の確保、育成についてお伺いをいたします。
個体数を減らすことは重要なポイントの一つでありますが、この質問に対して、電気柵等の防御同様に、狩猟等についても可能であれば地域の取り組みの中で免許を取得していただければ、より地域に合った対応が可能になるとの御答弁でありましたが、これは鳥獣被害防止特措法の改正の目玉であります、農林水産省が推進している鳥獣被害対策実施隊の設置を推進するという意味なんでしょうか。違うのであれば、鳥獣被害対策実施隊を設置すべきではないでしょうか。猟銃やわな等で実践的な活動を担うこの実施隊の設置は、鳥獣被害対策に有効な手段と考えます。また、民間の実施隊には消防団員と同じように、非常勤ではありますが、多くのメリット措置があるとお伺いしております。すばらしい取り組みと考えますが、いかがでしょうか。
また、過去に何度も同僚の議員から提案がありましたが、猟犬に対しての助成制度などは検討しないのでしょうか。
次に、鹿対策についてお伺いをいたします。
農林水産省の発表では、全国的には近年イノシシより鹿のほうが被害金額が多いとのデータがあります。赤磐市において鹿の被害状況はどのようなもんなんでしょうか。また、今後どのようになっていくとお考えでしょうか。
そして、現状の防護柵等で鹿が防御できるのかとの質問に、鹿は２メートルぐらい高く飛ぶことから、電気柵を４段や５段に設置などすれば防御効果が上がる、これらの設置も補助対象であるとの御答弁でありました。私も何年か前に、お隣の和気町の鹿対策の防御柵を視察させていただいたことがあります。集落じゅうを囲んだ物すごい柵でした。イノシシの柵に比べてかなり高価なものだと感じました。メーター当たりどの程度の価格差があるんでしょうか。わかれば教えてください。
そして、現状の補助制度で普及できるんでしょうか、この高価なものが。抜本的に検討し直す必要があるんではないかと思いますが、どうでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
馬場産業振興部長。
○産業振興部長（馬場広行君） それでは、治徳議員の御質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、狩猟者の確保についてでございますけれども、現在イノシシ、鹿等の捕獲につきましては狩猟者だけに頼っているというのが現状でございます。しかし、狩猟者だけに頼るのでなく、電気柵など地域で取り組むことでより効果が上がるのと同様に、地域としての取り組みの一つとして新たに免許を取得する方を確保できれば、その方を中心に、柵とおり、より効果的に配置でき、それぞれの地域での捕獲体制が整備されまして、より効果が上がるのではないかというふうに考えております。
また、鳥獣被害防止特措法の改正に基づくものかとの御質問でございますけれども、鳥獣被害対策実施隊の設置につきましては、現在ございます、旧町ごとにございます有害鳥獣駆除班の協力または場合によっては、その再編というのも必要になってくることも考えられます。また、この法律に基づくものであれば、非常勤の公務員としての扱いも必要となるようでございます。折しも本日、この実施隊につきましての説明会が県のほうで行われております。その説明をもとに、より効果的な被害防止対策が可能か、あるいは赤磐市にとって導入可能かなど、検討をさせていただきたいと思います。
次に、猟犬に対する助成でございますけれども、猟友会に猟犬の利用状況や助成により猟犬の確保が容易になり、駆除効果が上がるか、また仮に補助する場合、何に対して補助をすればよいかなど、調査や御相談をさせていただきたいと思います。
次に、鹿対策でございますけれども、鹿の被害状況につきましては、残念ながら、現在赤磐市の被害状況というのは把握できておりません。しかし、国の調査では、毎年被害金額は増加を続けております。赤磐市についても同様の傾向があるんではないかというふうに考えております。
鹿に対する防護柵でございますけれども、ワイヤーメッシュの場合でも電気柵の場合でも、●鹿対策に●比べて約２倍程度の経費がかかると考えております。価格は設置条件によりまして一概には申し上げられませんけども、１メーター当たり、ワイヤーメッシュであれば約800円程度、電気柵であれば400円程度かかるというようでございます。
それから、防護柵の設置に対する補助制度でございますけれども、現在はイノシシ対策も鹿対策も同じ補助率となっております。しかし、先ほどの地域環境調査事業実施地区におきまして６戸以上で取り組んでいただければ、補助率も５分の４というような率となってまいりますので、またそういう補助率で適用もできますし、より効果のほうも上がるんではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 結局、実態がよくわからないというふうな状況もあります。非常に真剣に取り組んでいただきたいと、このように思っております。
それでは、再々質問をさせていただきますけれども、捕獲後の鳥獣の処理や活用についての件でございますが、御答弁では、しばらく状況を見ながら検討するとのことです。本年の３月の議会の御答弁よりかなり後退しているような感じがします、気のせいなのかもしれませんが。それはともかくとして、先ほども申しましたように、鳥獣被害対策を真剣に考えた場合、捕獲は重要なポイントであります。それを推進すれば、鳥獣の処理、活用は必ず考えていかなければならない大きな課題であります。個人消費中心では行き詰まりがあります。複数の自治体の広域で考えるか、市単独で考えるか、民間や地域のサポートを重点的に行うか。いずれにしても、一歩踏み込んだ施策が必要であると考えますが、市長お考えをお聞かせください。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 捕獲後の処理について、本当に重要な課題だと思います。山の中で80キロもあるイノシシを捕獲しても、１人では到底持って出れないということもお聞きしました。本当に苦労されているということが認識されているところでございますが、この処理工場、これがこの近隣、美作市や吉備中央町にできているとお伺いしておりますが、私先般美作市長とお会いしたときに、赤磐市の持ち込みは対応していただけるかというお願いをしてみました。これについては前向きに検討するというお言葉もいただきました。それを受けて、担当同士の協議に入るよう指示をしたところでもございます。このような取り組みを行って、今後さらに前向きに考えていくことができるようであれば、そういったことも検討していきたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、がん対策についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございます。
それでは、がん対策について再質問をさせていただきます。
ピロリ菌の除菌の効果についてですが、50歳から60歳の人が除菌に成功すれば、胃がん発症率は20分の１程度に下がるという。20歳以下の若い人が除菌すれば、ほとんどの胃がんが予防可能になる。全年齢層を平均すると、胃がんの発症リスクは約３分の１に下がる計算だと、これは毎日新聞の報道であります。どちらにしても、効果は大きいと考えます。
御答弁では、厚生労働省は、ヘリコバクターピロリに関する検査法については死亡率減少効果を示す科学的根拠が不十分であるため対策型検診は薦められないとの指導だとのことですが、しかしながらたしか厚生労働省は、がん対策推進基本計画の見直しの中で、ピロリ菌の感染確認と胃の内視鏡検査の効果については認めていると思いますが。残念ながら、地方自治体の対策型検診についてだけ、ピロリ菌の検査も胃の内視鏡検査もエビデンスが不十分だとして胃のエックス線検査を推奨しているんだと。この辺非常に私矛盾に感じますし、なぜ見直しをしないのか不思議に思っております。これを問えば、見解の相違だとか国のことだとかになると思いますので、これについての御答弁は結構でございますが、いずれにしても今後の厚生労働省の対策型検診のガイドラインの見直しに期待をするところであります。
その上でお伺いをいたしますが、なぜ私がピロリ菌検査を総合健診に加えてはどうかと質問させていただいたかというと、市長も健康長寿社会の実現を目指してると思います。たしかマニフェストに書かれてましたですよね。健康長寿社会、私も同感でございます。このピロリ菌の検査を総合健診に組み入れることで普及させれば、100％とは言いませんが、かなりの●確率●で胃がんは予防できるがんになり得る可能性が高いということでございます。赤磐市民のためにも考えていくべきだと、こういうふうに考えて質問をさせていただきました。
また、一歩進んで、先般山陽新聞に載っていましたが、真庭市では中学生を対象にピロリ菌の無料検査を８月から始めたそうであります。真庭市は中学２年生、３年生を対象に、胃がんの主原因であるピロリ菌の無料感染検査を８月から始める。主に幼児期に感染するピロリ菌を早期発見、除菌し、発症リスクを低減するのが狙いで、感染者の除菌治療への助成制度も始めたというものでございます。先ほど申しましたように、若年層の除菌は効果が大きいと、こういうふうに言われています。国が云々だけでなく、市民の健康長寿のために、こういった先進的な取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、子供のがん教育の強化についてお伺いいたします。
がん対策推進基本計画では、子供たちが健康と命の大切さを学び、みずから健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げております。私は小・中学校の義務教育の子供たちに対するがん教育についてお尋ねをさせていただきましたが、全く答弁をしていただいておりません。改めてお聞きしますが、現状と取り組みのお考えを再度よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） 失礼いたします。
ピロリ菌検査につきましては、先ほど議員さんが申されたとおり、効果が国のほうも認めつつある状況でございます。内視鏡が一番有効とも検討委員会では言っておられる状況でございます。ということで、状況を見ながら市のほうは今後の検査につきましては判断させていただきたいと思っております。
それから、小学校等、学校等の義務教育の中でがんに対する教育につきましては、ちょっとまことに申しわけございませんが、把握しとりませんので、答弁ができません。申しわけございません。
以上です。
（６番治徳義明君「済いません、議長。事前通告してるんですけど」と呼ぶ）
はい、申しわけございません。
（６番治徳義明君「教育委員会に答えていただければ●いいんですが●」と呼ぶ）
○議長（小田百合子君） 治徳議員……
（６番治徳義明君「事前通告をしてる質問に全く答えてないから再質問で改めて問うたら、わかりませんというお答えなんですけど、どういうふうに。事前通告してるんです」と呼ぶ）
がん教育のことですよね。
（「議長、手挙げ● ●」と呼ぶ者あり）
宮岡教育次長。
○教育長職務代理者兼教育次長（宮岡秀樹君） 学校におきまして、健康診断や予防接種などを通じまして、健診や予防の持つ意味であるとか、保健の授業におきましては健康に成長するためには食育であるとか運動が大切であるといったことは教えております。がんに対する予防につきましては、子供たちにとって家庭での食を含めました生活習慣が大きくかかわってくるというふうに考えております。こういったことからも、各学校で行っておりますＰＴＡ研修会等を通じまして、保健福祉部との連携を図って、啓発等に取り組んでいきたいと思っております。子供たちのがん教育につきましては、今後の課題とさせて取り組んでいくということでよろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございます。
先ほどの御答弁でも、真庭市の例を挙げた、子供たちに対するピロリ菌の先進的な健診等の無料なんかはできないかという質問に答えていらっしゃらないような気がするんですけれども、こういった新しい試みというのは首長である市長の政治的判断が大きな鍵になると思いますけれども、市長のお考えをお聞きします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） がん予防に関する質問でございます。本当にがんで貴重な命を落としてる方もたくさんおられます。こういうがん予防に有効な教育を、先進的な事例があるのなら、これをしっかりと研究して、赤磐市なりに導入ができるものについては導入を進めていくというふうに考えているところでございます。
私の方針としては以上でございます。
○議長（小田百合子君） 以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。
（６番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）