平成２５年６月議会
平成２５年６月議会
① 選挙制度関連について
（ 期日前投票の利便性向上のために、自宅で宣誓書記入を出来るように、
郵送する投票入場券裏面に宣誓書を印刷すべきでは（提案）
インターネットから宣誓書をダウンロード出来るようにすべきでは（提案）
投票所のバリアフリー化について）
② 山陽団地の再生並びに活性化について
（ 買い物弱者対策について、５階建て県営住宅の耐震対策について、
山陽団地の社会資本の老朽化について等）
③ 学校施設の非構造部材の
耐震対策についてⅡ（進捗状況確認のため）
④ 食物アレルギー対策について
⑤ 介護支援ボランティアポイント制度の導入ついて
選挙制度関連について
問 ①
2003年、公職選挙法の改正により期日前投票制度がスタートして、
その利用者は増加しているのは承知のとおりです。さきの赤磐市
の選挙においても7,215名の方が期日前投票であります。期日前
投票を行うには、投票所の受け付けにおいて宣誓書に記入を行
わなければなりませんが、時間帯によっては混雑して、期日前投票
がスムーズにできなかったり、また個々には緊張して書き込みに
時間がかかったり、焦ったりする場合など多くあり、特に高齢者や
障害者の方々には心理的な負担が大きいと言われております。
そこで、こうした事態の解消のため、また有権者の利便性の向上
のために、市選挙管理委員会から郵送する投票所入場券の裏面
などに期日前投票の宣誓書を印刷して、事前に自宅で宣誓書に
記入ができるよう改善している自治体がふえております。岡山市
も昨年より実施しているとお聞きいたしました。本市におきましても、
このような方法を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、高齢化が進む中、投票所のバリアフリー化は必要不可欠
でありますが、本市の状況はどうでしょうか。
御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
まず、期日前投票をする際に記入する宣誓書についての
お尋ねでございます。
現在、赤磐市の投票所入場券の裏面には、投票に際しての
注意書きと期日前投票の期間、時間及びどこの期日前投票所
で投票できるかといった案内文を掲載しております。御質問の
投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷するのはどうかということ
にございましては、当市としても注目しているところでございます。
期日前投票制度は年々利用増加の傾向にあり、期日前投票所
における混雑緩和と受け付け時間短縮の点では効果が見込ま
れるものと思っているところでございます。
導入するには、入場券、宣誓書様式の変更や処理システムの
改修が必要となりますので、短期的に実施するのは難しいかも
しれませんけども、先進地の状況も研究しながら、前向きに
検討していきたいと思ってるところでございます。
投票所のバリアフリー化につきましては、19の投票所のうち
18カ所については常設または簡易スロープで段差の解消が
できているところでございます。
残りの１投票所で出入り口に段差がございまして、職員が
補助するようにしておりましたが、ことしの参議院議員選挙
から車椅子用のスロープを設置する準備をしているところ
でございます。
問 ②
宣誓書をあらかじめ郵送する制度の件なんですが、
これ総務省は各自治体が創意工夫をして考えてほしいと、
こういうふうに推進の立場をとられているとお聞きしました。
また、お隣の岡山市が始めたことや赤磐市も選挙があった
ことなどが影響してるのかもしれませんが、私も本年になって、
多くの市民の方々から宣誓書を事前に記入をできるようにして
ほしいと要望をお聞きしました。
恐らく、私だけじゃあないんだと思う。同僚議員の方にもお聞
きされてる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。
つまり、国も市民の方々もやるべきだと、こういうことであります。
制度の運営につきましても、この制度を実際に導入した岡山市
の関係者の方にお聞きしましたが、マイナスはありません、こうい
うふうにおっしゃっておりました。
御答弁では、実施に向かって前向きに検討していくということなので、
ぜひよろしくお願いをいたします。
そして、その上ですけれども、岡山市は個別にはがきで郵送
するんではなくて、世帯別に封筒で宣誓書を印刷した投票入場券
を郵送しているとお聞きしました。
世帯に送る分、郵送代が節約できるわけでありますが、これは手間等
のことを考えれば賛否があるんだと思います。
総務省が言われるように、創意工夫して、また御答弁のようによく
研究をしていただきまして、一番いい方法で実施していただければ
いいと、このように思います。
そして、実施をするにしても、システム改修で短期的には無理だと、
こういうふうな御答弁でしたけども、これはこの夏の参議院選挙には
間に合わないと、こういうことなんでしょうか。であるならば、いつごろ
だったらできるんでしょうか。御答弁お願いいたします。
そして、仮に導入するのに時間がかかるんであれば、ここで御提案
させていただきますけども、暫定的に市のホームページで宣誓書を
ダウンロードできるようにしてはどうでしょう。
高齢者等、ネット環境のない方たちがたくさんいらっしゃいますけれ
ども、だから全てカバーはできませんけれども、利便性の向上という
意味では一歩前進できるんではないでしょうか。
そして、これであれば夏の参議院選挙に間に合うんではないでしょうか。
御答弁をお願いいたします。
答 ②
この期日前投票関係の記載につきましては、もう既に参議院の選挙
につきましては選管のほうで準備が進んでおりますので、今回につき
ましては間に合いません。選挙管理委員会のほうも前向きに検討いた
しておりますので、次の選挙から、次といいますのは参議院の後の選挙
からは対応できると思いますので、そのように選挙管理委員会のほうへ
要請といいますか、伝えておきます。
それから、ホームページからのダウンロードにつきましては、法律、
その他検証いたしまして、できるものでありましたら、そのように検討
させていただきます。
調査をいたしまして、可能であるならば、そういう形できるもんならさ
せていただきたいと思います。
それから、世帯ごとに送付することと個別に送付すること、コストの
面もございますので、いろいろ検討いたしまして、まとめて封筒に
入れることのコストもありますから、そういうことも含めまして検討
させていただきますので、よろしくお願いいたします。
問 ③
ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
もう一点、投票所のバリアフリー化についてですが、まだバリアフリー化
ができていない投票所があるということに正直びっくりしました。
実は、少し前に、ある方が投票所に行ったら、たまたま高齢者の方が
投票に来て、段差があって、私は上がれないと言って、投票をしない
まま帰っていかれた現場を見たと、こんなことでええのかというふうに
お電話をいただきました。
お叱りをいただきました。2011年に改正障害者基本法で投票所の
バリアフリー化が盛り込まれましたが、法律以前の問題として、この
ような大事な場所のバリアフリー化は当然であります。
御答弁では、夏の参議院選までにスロープを設置するということなので、
間違いなくよろしくお願いいたします。この件の御答弁は結構でございます。
ありがとうございました。
山陽団地の再生並びに活性化について
問 ①
山陽団地は1971年の入居開始から約40年が経過して、人口は
ピークだった1984年の約8,400人から現在約5,650人に減少し
ており、また高齢化が進んで、かつてニュータウンと呼ばれ、
地域の発展を支え続けた大型団地も多くの課題が山積して
おります。
山陽団地の再生、活性化は本市にとりまして最重要課題の
一つだと考えます。
そこで、以下４点をお伺いをいたします。
《市長は山陽団地活性化をどのように考えているのか》
１点目として、市長はこの山陽団地の再生並びに活性化を
どのように位置づけ、どのような対策をお考えでしょうか。
《買い物弱者対策について》
２点目として、テレビのローカル番組で都市部近郊の買い物
弱者の問題の特集が何度も放送されておりますが、常にその
中心的取材地が山陽団地であることでもわかるように、この買い
物弱者の問題は高齢化した山陽団地の住民にとりまして大きな
問題であります。団地内のスーパーが撤退して、買い物をする
場所がなく、丘陵地に広がる山陽団地はほとんどが坂道であり
、車等に乗れない高齢者にとりまして本当に深刻な状況であります。
経済産業省がまとめた地域生活インフラを支える流通のあり方研究
報告では、車等の運転ができず、家族の支援も得られず、食品などの
買い物に困る高齢者等を買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく、
都市部近郊の団地などでも深刻化していると指摘した上で、社会的な
課題として対応していくことが必要であると結論づけられております。
つまり、地方自治体においても政策課題として積極的に取り組むべき
であります。もちろん、この買い物弱者の問題は過疎地域等を含め、
市内全域で取り組んでいく問題であり、デマンドタクシー等、交通体系
の見直しや宅配サービス、移動販売などの総合的な対策、支援の充実
が必要ですが、山陽団地に関しましてはスーパーマーケット、コンビニ等
の誘致も積極的に行っていくことが重要であると考えますが、
いかがでしょうか。
《県営住宅の再開発について、県営住宅の耐震対策について》
３点目として、県営住宅の入居率が年々低下しています。特に、
６丁目、７丁目の２階建ての住宅は半分程度であるとお伺いをして
おります。県の建設計画がある、ＰＦＩ方式で公営住宅を建設する、
県が市に移管する、高齢者住宅を建設するのがベストだ等々、
希望的観測も含め、いろいろとお話がありますが、市は県にどの
ような働きかけを行っているんでしょうか。
そして、再開発をどのように計画をしているんでしょうか。
また、県はストック総合改善事業で５階建て県営住宅のリフォーム
を順次行っておりますが、今後南海トラフ巨大地震が想定される中、
耐震対策はどのようになっているんでしょうか。
《山陽団地の社会資本（インフラ）の老朽化に伴う点検、修繕について》
４点目として、開発から40年が過ぎ、山陽団地の横断陸橋、擁壁、
道路、排水施設等、社会資本の老朽化に伴い、点検、修繕が順次進
められておりますが、状況はどのようなものなのでしょうか。
御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
私もこの山陽団地ずっと見て、山陽団地とともに赤磐市民として
育ってきました。山陽団地が私の物心ついたときに造成が始まり、
私が中学生のときに初めて山陽団地の同級生が転校してきたと
いうこともあります。
また、私が若いころ、学生のころでも、岡山市内等でどこから来
よんだと聞かれた際に、山陽町だと答えたら、山陽団地かという
ふうな相手からの質問を多数受けました。
それほどこの赤磐市にとっての山陽団地、一つのアイデンティティー
になってるというふうに思い、ちょうどそのころ人口増加率も県内
でずっとナンバーワンだというような状況が続いておりました。
そういう山陽団地、私にとってこの郷土の誇りという位置づけを
持っているところでございます。そうした思いを持って、
この御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
山陽団地の再生、活性化についてでございますが、きょうまで
の歴史、いろいろな問題等をしっかりと検証しながら、今後再生する
にはどのようにするか、地域の皆様と一緒に協議、検討していくことが
重要だと考えております。
スーパーマーケット、コンビニ等の誘致につきましても、商業施設に
限らず、必要な機能、ニーズを十分検討して、誘致した後についても
地域で育て、持続できる体制を整えることが重要であります。
検討を進めていかなければならないと考えておるところでございます。
また、２階建ての県営住宅につきましても、耐用年数が45年であると
ころですが、耐用年数が近づいているということがあります。
入居者の退去後に新たな募集を停止しているというふうに伺ってお
ります。建物の老朽化から募集を停止してると言いながらも、防犯上、
景観上、好ましくない状況だという認識でございます。耐用年数経過後
の建物のあり方や除去後の土地の有効利用につきましては、以前
から岡山県と協議を進めているところでございますが、
今後も引き続き協議を行っていくこととしております。
また、５階建ての県営住宅の耐震対策につきましては、耐震診断
の結果、耐震性はあるというふうに聞いております。
団地内の公共構造物の問題でございますが、団地内の横断陸橋
３橋は、昨年調査を完了しております。本年度、修繕を実施する予定
でございます。公共擁壁については、現在ＧＰＳの測量で定点測量
を実施しております。さらに、精密な変異●計測●等の調査項目を
加えていきたいというふうに思っているところでございます。
また、ブロック裏への雨水の浸入が懸念されるところにつきまし
ては、モルタル等での防水、止水を行う対策をとって、外的要因を
防いでいるところでございます。
次に、道路関係及び排水関係でございますが、先ほども述べまし
たように、40年以上経過しており、維持管理費用については毎年
増加しております。しかし、これを全面的に補修するのは財政的な
問題もあり、困難でございますが、少しずつではありますが、
適正な維持管理に努めており、必要な箇所に必要な対策を
行っているところでございます。
問 ②
ただいま市長のほうから誠意あるお答えはいただいたんですけども、
山陽団地の大きな課題は、40年が経過して、住民も社会資本も高齢化
していることに尽きるんだろうと、こういうふうに思います。そして、
高齢化は今後一気に進んで、待ったなしの状態になってきます。
真剣に取り組んでいく必要があるんだろうと思ってます。
だからこそ、多くの同僚議員の皆さんもこの問題を取り上げているんです。
御答弁では、この問題を社会的な課題、自治体の政策課題と捉えて、
対策に取り組んでいこうという御決意はよくわかるんですけども、
具体的にどうしていこうというのがよくわかりません。
そこで、３点再度お伺いをいたします。
《地域と共に協議、検討するとの答弁だが、具体的にどうするのか
示してほしい》
初めに、市長は地域の皆さんと一緒に協議、検討していく、
対話を打ち出されております。きのうもこの件の質問、御答弁は
ありましたが、ここは一番重要な点だと感じますので、再度お聞きします。
地域の皆さんと一緒に協議、検討をするとは、具体的にどのようにな
されるんでしょうか。地域を含め、対策協議会のようなものを立ち上げる
という意味なんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
《買い物弱者対策を具体的に示してほしい》
次に、買い物弱者対策の問題でありますが、高齢化に伴い、
この問題本当に深刻です。私も山陽団地の住人なんで、よくわかります。
一例を挙げれば、高齢者世帯の方やひとり住まいの高齢者の方の
中にも、車には乗っていたけれども、安全のことを考え、また人に
迷惑をかけてはいけないと免許証を返納される方たちもたくさんい
らっしゃいます。苦渋の選択なんだと思います。
このような方たちを含めて、困っている方々はたくさんいらっしゃいます。
さきの御答弁では、商業施設の誘致は行っていく、そしてどう進め
ていくか検討していくということですが、第１種低層等の見直しなど
根本的なことも含めて検討されていくんでしょうか。
また、現時点ではどのように考えられているんでしょうか。
具体的に説明をお願いいたします。
また、商業施設に限らず、山陽団地に必要な機能との御答弁
ですが、どのようなことを想定されているんでしょうか。
《県営住宅の今後について、どのような協議をしているのか。具体的に》
次に、県営住宅の老朽化の問題ですが、以前から県と協議している、
今後も協議していくとのことですが、協議内容と市のお考えをお聞き
しているわけであります。具体的にどのような協議を行って、今後市
としてどのように対応していこうと思われているんでしょうか。
答えられる範囲でよろしいので、具体的御答弁をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
答 ②
山陽団地の再生、活性化、非常に難しい問題であるという
ことを認識しております。高齢化、そして買い物の対策、こういった
ことを総合的に問題の検証あるいは対応策、これにつきましては
やはり行政もさることながら、住んでいらっしゃる市民の皆様も
後の住民でございます。この方たちが一緒になって考えないと、
継続できる、維持できるまちづくりっていうのができないという
ふうに考えているところでございます。そういったところから、
市民の皆様、特に山陽団地にお住まいの方々、この方たちの
御意見、そして一致団結する力、こういったものが再生を考え
ていく中では最も重要なことというふうに認識しているところ
でございます。
そして、協議会等を設置するのかということでございますけども、
やはりこれを協議会等で検討するべきと考えてはいるところで
ございますけども、先ほど申しました、地域の皆様の一致団結した
姿勢、こういったものを醸成しながら協議会を立ち上げるなりを
していきたいというふうに思っております。
買い物対策につきましても、山陽団地の機能、これにつきましても、
この協議会なるもので考えていっていくべきと。これが行政主導
でやっていくものではないというふうに考えているところでございます。
地域の皆さん、それから行政といっても赤磐市と岡山県、このあたり
がしっかりと連携し合って、この難問に立ち向かう、そのための醸成
が必要だというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
協議内容につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
治徳議員の県との協議はどうなっているかということについてお答え
をいたします。設事業部長（田中富夫君） 治徳議員の県との協議は
どうなっているかということについてお答えをいたします。
さきの県議会におきましても、県議のほうから知事に対して
一般質問がありまして、県のほうとしても知事の答弁は赤磐市と
しっかり協議をしていくということで御答弁をされております。
そういったことで、県の職員につきましても、うちとの協議を
密に持っているところであります。
具体的にどういった協議内容かということにつきまして、
まず一つは治安の問題であります。治安、非常に空き家が
ふえております。そういったことから治安対策。それから、
もう一つは今後の県営住宅のあり方についてということで、
先進地事例とか、それから赤磐市からこういった提案というような
ことを今提案をしているところです。岡山県のほうからも、いろいろ
な施策を持って、うちのほうに情報提供させていただいております。
そういったことで、内容については今回申し上げるわけいきませんが、
そういったことで県との連携を密にしてやっておるということ
を報告させていただきます。
問 ③
大変にありがとうございました。
市長にもう一度だけお伺いいたします。
山陽団地はこの春、地元の山陽西幼稚園入園者が１名
でありました。もちろん、保育園等には多く行かれてるん
でしょうけども、いずれにしても、そういう大変な状況でございます。
活性化等のことを考えれば、若い世代の定住を真剣に考えてい
かなければならないと考えますけども、このような長期的な問題
を含めて、再度市長の山陽団地再生、活性化についての
御決意をお願いいたします。
答 ③
○市長（友實武則君） 山陽団地の高齢化、幼稚園の入園児が
１名ということから、若い世代の誘導をどういうふうに考えるか
ということでございます。もう本当に、私も同じように思いを
持っております。しかしながら、このまちづくり非常に難問だと
いうことも同時に思っております。先日、私の昔からの知人で、
東京のまちづくりの専門家でございます。
日本国内は47都道府県、全国駆けめぐり、またアメリカや香港
においてもまちづくりのコーディネーターとして活躍してる方が
私の知人におりますが、その方とこの山陽団地についてのことを
相談をいたしました。正直なところ、この再生を考えていくには、
住んでおられる方々、そして我々行政、これらが本当に一丸となって、
これまでの歴史を検証するところから始めるべきだというふうな
アドバイスをいただきました。私も本当にそのとおりだなという
ふうに思いまして、この山陽団地再生を考えていく中では皆さん
と一緒にこの山陽団地の歴史を検証しながら、著名な方なんで
すけども、お忙しい中でもアドバイスを、この山陽団地再生に
向けてのアドバイスをしていただけるという約束もいただきました。
そういったところで、行政と地域の人との気持ちを一体感醸成する
ということから手をつけていきたいというふうに思っております。
難問ではございますけども、今の赤磐市にとっては非常に重要
な課題です。これは市議会議員の皆様とも一緒に協力し合って、
立ち向かって、全国の事例となるような再生を目指していきたい
と思いますので、ぜひとも皆様の御協力をいただきたいというふう
に思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
学校施設の非構造部材の耐震化対策について
問 ①
学校施設は子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時に
は地域住民の防災拠点としての役割を果たすために、その安全性
の確保は最重要課題の一つであります。
平成23年３月に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な
被害がありました。構造体の被害だけでなく、天井材や照明機器、
外壁、内壁など、いわゆる非構造部材による被害が多く発生いた
しました。特に、体育館等の大規模空間の天井については致命的
な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設で
あっても天井脱落被害が発生しております。
学校施設ではありませんが、東京都千代田区の九段会館では、
東日本大震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等、
約600人が出席している最中に天井が崩壊し、死者２名、
負傷者26名の大惨事を招きましたことは記憶に残っていると
ころであります。照明器具や天井材等の非構造部材の落下
は軽微に見えても危険なことには変わりはありません。
非構造部材の耐震対策は重要と考えます。
平成24年６月議会の一般質問で取り上げさせていただき、
学校施設の非構造部材の専門家による点検及び耐震化工事
はできていない、重要な課題と認識している、順次取り組んで
いくとの趣旨の御答弁でした。１年が経過して、耐震点検、耐震対策
はどのような状況でしょうか。御答弁をお願いいたします。
答 ①
学校施設の非構造部材耐震化対策につきましては、本年度より
児童・生徒等の学習、生活の場であるとともに、非常災害時には
地域住民の応急避難所となる体育館の天井材、照明器具、窓、外壁、
放送設備などについて、文部科学省点検基準に基づき、県下では
他市町村に先駆けて、専門家による耐震調査、点検を実施してまいります。
本年度は市内５中学校及び２小学校の７校の体育館を行いますが、
今後全ての体育館の調査、点検を順次行ってまいります。
また、調査結果により緊急を要する箇所においては、耐震化対策
を進めてまいります。
なお、教職員による日常的な学校での毎月の目視による施設点検は、
引き続き行ってまいります。
問 ②
ありがとうございました。
何度も申し上げておりますが、学校の安全・安心の対策は
最重要課題でございます。これには異論が皆さんないと思います。
南海トラフ巨大地震などの想定を考えていけば、速やかに点検、
対策を完了させる必要があるのだと、こういうふうに思います。
そのために活用できる補正予算等もついてるんだと思いますが、
全ての小・中学校の非構造部材の耐震点検、対策をいつまで
に完了させるのか、予定をお聞かせください。
答 ②
非構造部材の耐震化対策について、いつまでに終了する
のかという御質問でございますが、先ほど答弁しておりますように、
17のうち７校につきましては今年度終了いたします。あと残りの
10校につきましては、議員御指摘のように、災害時におきます
地域住民の方々の避難場所となるこの体育館につきまして、
耐震調査点検につきましては早急に完了するよう努力して
まいります。よろしくお願いいたします。
食物アレルギー対策について
問 ①
昨年12月に東京調布市の小学校で、給食を食べた女子児童
が食物アレルギーに伴う急性症状、アナフィラキシーショック
の疑いで亡くなるという大変に痛ましい、残念な事故が起こりました。
女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が
誤って配った粉チーズ入りのチジミを食べたことが原因と見られて
おります。調布市でも女子児童に除去食が用意されており、
おかわりのときには担任教諭が除去食一覧表で確認する決まり
だったそうですが、今回は守られていなかったそうであります。
一方、仮にアナフィラキシーショックが起こった場合、その後の
対応が重要となります。症状を緩和できる自己注射薬エピペン
を30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合があるため、
子供にかわってエピペンを教諭も打つことができます。しかし、
調布市の事例では、学校側が打つタイミングがおくれたことが
指摘をされております。アレルギーへの対応は自治体、学校に
よって温度差があると指摘されておりますが、給食等の食物の
アレルギー対策が改めて問われております。
本市は、本年４月スタートした東学校給食センターでは、
食の安全を確保するために、食物アレルギー児童・生徒に対
する専門調理室等を設置するなど、積極的に取り組まれております。
そこで、お伺いをいたします。
現在、本市では除去食、代替食を受けている児童・生徒数及び
弁当持参の児童・生徒数、またエピペンを持参してる児童・生徒数
はどのようなものなのでしょうか。
そして、調布市の事例を教訓として、学校関係者への一層の
積極的な研修実施、また相談体制の充実が重要と考えますが、
本市の取り組みはいかがでしょうか。
また、保育所に対する取り組みもあわせてお願いいたします。
答 ①
続きまして、食物アレルギーの対策についてのお尋ねでございます。
赤磐市教育委員会では、平成22年度より市内の小・中学校向
けに食物アレルギー対応マニュアルを作成し、食物アレルギー
対策を進めております。
御指摘のありました除去食、代替食につきましては、現在
除去食対応をしている児童・生徒数は26名でございます。
毎月、栄養士と保護者が個別に面談し、毎月の給食の献立に
ついて、どの程度の除去をするのかを詳細な献立表や原材料
の配合表をもとに打ち合わせをしております。除去食は、基本的
に最終加熱直前に除去できる献立について対応しており、
除去できない食品がある場合には代替食を家庭より持参する
対応にしております。
エピペンにつきましては、対応を求められてる児童・生徒
は２名おります。そのうち１名は養護教諭が保管し、もう一名
は本人が所持しております。エピペン使用及び食物アレルギー
による緊急対応に関しては、各校においてマニュアルを作成し、
職員全員が共通理解をして対応に当たるようにしております。
また、各学校において、養護教諭が中心となって、食物アレルギー
の症状であるアナフィラキシー、口腔アレルギー、食物依存性
運動誘発アレルギーの研修、緊急対応マニュアル、校内での除去食、
代替食の流れ、緊急時の個別対応の共通理解、エピペントレーナー
を使っての演習等、実践的演習を行っております。県保健体育課に
おいても、さまざまな事例をもとに、研修や講習を開催し、
市内の教職員が積極的に参加しているところでございます。
なお、学校給食に関する食物アレルギーについての相談体制
につきましては、日々学校給食センター、教育委員会において
個別の相談に応じております。
保育園の食物アレルギー対策についてですけども、４月１日現在
の状況では、私立の保育園につきまして10園全てで食物アレルギー
対策を行っており、園児数982人のうち64人が除去食、代替食で
対応してるということでございます。公立保育園につきましては、
７園全てで食物アレルギー対応が可能となっておりますが、
現在は２園で４名が除去食、代替食で対応してる状況でございます。
私立、公立ともに弁当持参の園児はおりません。
エピペン持参園児は、私立の保育園２園で２名でございます。
問 ②
大変ありがとうございました。
アレルギー対策なんですけども、御答弁をお聞きしましたら、
きめ細かく、また積極的に対策、対応をやっていただいてるんだ
と思って安心をいたしました。
しかしながら、さきにお話ししました調布市の事例を見ましても、
調布市も恐らく一生懸命に対策をやられていたんだろうと、こういう
ふうに思います。しかし、対応に当たって人的ミス、ヒューマンエラー
は起こる可能性があります。また、調布市の事故で亡くなった児童が
摂取したアレルギー成分は１ミリグラムにも満たなかったそうでございます。
そういうケースもあります。また、現場では、例えば牛乳アレルギーの
児童に他の児童の給食の牛乳がかかって大変なことになるなど、
不測の事態、想定外の状況が起こるような可能性もあります。
今後ともに、積極的に対策、対応をしていただきますようお願い
を申し上げておきます。
その上で再度確認をさせていただきますけども、アレルギー
対応は学校によって格差があるんではないか、温度差があるんで
はないかと危惧する声が多くあります。
本市の場合は、さきの御答弁のように、全ての学校で共通認識
を持って取り組んでいる。たとえ、教職員の異動があっても同じこと
であるということでよろしいんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
答 ②
赤磐市内の全ての幼・小・中学校で一定水準以上の研修は
必ず行っておりますので、それにここがくぼいとか、ここが充実
しておるとかというようなことはございませんが、おっしゃられることが、
そういう意味は、例えばそういう該当の子供がある学校においては
全ての教職員がその子供の対応について考えておるということは
事実でございます。しかし、そういう子供がない場合でも、先ほど
トレーナーというようなことも申し上げておりますが、そういうトレーナー
で練習して、できるようにしていると。これは養護教諭を中心にして研修
したものを校内で研修して広めておるというように考えております。
以上でございます。
介護支援ボランティアポイント制度の導入ついて
問 ①
市町村の裁量で介護保険制度における地域支援事業として高齢者
による介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが
平成19年より可能になりました。
介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントが付与され、
交付金等が支給される制度であります。ポイントは介護保険料や
介護サービス利用料にも充てることが可能であり、実質的な
保険料負担軽減になります。それだけでなく、高齢者が活動を
通じて社会参加、地域貢献ができると同時に、自身の健康増進を
図ることにもつながり、介護予防にも役立つと考えます。つまり、
一石三鳥の効果が期待できます。過去に何度か、この介護
ボランティアポイント制度の導入を提案させていただきましたが、
難しいとの御答弁でした。しかし、今後超高齢化社会に突入する
状況を考えれば、取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ①
介護支援ボランティアポイント制度の導入についてのお尋ねでございます。
平成23年３月議会で御質問いただきました介護支援ボランティア
ポイント制度についてでございますが、平成23年度よりシルバー
人材センターでは、これらの高齢者の人材活用と地域の暮らしの
サポート事業への取り組みを積極的に推進するため、元気な高齢者が
ワンコインで簡単なサービスの提供、例えばごみ出し、電球の交換、
買い物などを行い、地域で困ってる人の支えに少しでもなっていただけ
たらと実施しております。サービスの開始当初は旧山陽町地域のみで
したけども、平成25年４月から桜が丘東地域の方々にもサービスが
広がっているとお聞きしております。
一方で無償ボランティアで活動されている方々もおられるのが現状です。
今後につきましても、暮らしのサポート事業が地域に喜ばれ、定着していく
よう支援していくとともに、社会福祉協議会とも、既に無償ボランティア
として活動している方々の活動を尊重しながら、引き続き協議をして
いきたいというふうに考えております。
以上でございます。
会議員の皆様とも一緒に協力し合って、立ち向かって、全国の事例と
なるような再生を目指していきたいと思いますので、ぜひとも皆様の御協力
をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
問 ②
それでは、介護支援ボランティアポイント制度につきまして再質問
をさせていただきます。
平成23年３月以降、何度か質問をさせていただきました。その過程で、
さきの話にありましたワンコインサービス事業の新しい試みの話も
あったことも理解をしておりますし、またこのワンコインサービス事業
を昨日市長は市内全域に広げるというて言われていました。
すばらしいことだと思います。その上で、この介護支援ボランティア
ポイント制度も、今後高齢化社会のことを考えれば、重要であるん
ではないかという思いで、新しい市長誕生を機に、もう一度提案を
させていただきました。
御答弁では、この制度は有償ボランティア、つまりボランティア活動
に対する対価的な性格があり、ボランティアの本来の意義が薄れるん
ではないかと、こういう御指摘かもしれません。しかし、ポイントといって
も年間で上限を決めております。この制度を実施している多くの市町村
では、年間5,000ポイント、つまり5,000円が上限であります。
一番高いと言われる横浜市などでも8,000ポイントとお聞きしております。
軽減額やその方法から見て、対価的性格を有するものではない
と思います。ボランティアの本来の意義が薄れるものではないん
ではないでしょうか。
それよりも高齢化が進み、介護サービスの利用も増加しています。
また、介護料もアップをしております。そのような状況の中、逆に元気
な高齢者の方もたくさんふえております。もちろん、ボランティアセンター
などの関係機関の御努力もあり、いろんな形でボランティアをされて
いる方もたくさんいらっしゃいますけれども、仕事をやめて時間が
あるのでボランティアをやりたいが、何をしていいのかわからない
といった方々もたくさんいらっしゃると思います。
この介護ボランティアポイント制度はそういう人たちのボランティア
活動を後押しするきっかけになるんではないでしょうか。
ポイント制は行っていくための励みになってくるんだと思います。
そのことを裏づけるように、この制度を実施している横浜市の
アンケートでも、健康になった、生活に張り合いが出てきた、
ポイントが励みになっている等の意見が大半だったそうです。
つまり、この制度は高齢者の社会貢献活動を●促し●、
健康寿命を伸ばす重要な取り組みだと考えます。
御存じのように、日本は今後超高齢化社会が加速して
いきます。赤磐市も例外ではありません。そのような中、
市長も健康長寿の町を目指しますとマニフェストに掲げてお
られましたが、健康で長寿な社会をつくっていくために、
また介護、医療などの社会保障の維持のためにも、国から
言われたことだけでなく、自治体としてできることは積極的に
やっていくべきなんだろうと考えます。例えば、医療関係でいえば
ジェネリックの推進とか予防医学の推進など、自治体ができること
は全て一生懸命やっていくべきだろうと思います。
この介護ボランティアポイント制度も自治体でできる取り組みの
一つではないんでしょうか。市長のお考えを再度お聞きします。
答 ②
先ほどのボランティア活動でございます。一石三鳥ということで
大変ユニークな事業と思っております。ということで、市のほうとい
たしましては、このボランティアを取りまとめていただいております
社会福祉協議会と協議を行っておりますけど、なかなか実施の方向
にはなっておりません。それから、もう一点ございまして、地域支援事業
といいますのが保険給付費の中で包括的任意事業に使えます経費が
２％ということでございます。ポイントを付与するためには、現在の
システムでいきますと一般財源を持ってきて、ポイントを付与するような
形になることになります。ということで、ちょっと今受け皿と経費の
点で前に行ってないような状況でございます。高齢化がますます進む
わけでございますので、今後とも研究、検討はさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
以下、議事録
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、６番治徳議員の質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして５項目お伺いをいたします。
まず初めに、選挙制度関連につきましてお伺いをいたします。
2003年、公職選挙法の改正により期日前投票制度がスタートして、その利用者は増加しているのは承知のとおりです。さきの赤磐市の選挙においても7,215名の方が期日前投票であります。期日前投票を行うには、投票所の受け付けにおいて宣誓書に記入を行わなければなりませんが、時間帯によっては混雑して、期日前投票がスムーズにできなかったり、また個々には緊張して書き込みに時間がかかったり、焦ったりする場合など多くあり、特に高齢者や障害者の方々には心理的な負担が大きいと言われております。
そこで、こうした事態の解消のため、また有権者の利便性の向上のために、市選挙管理委員会から郵送する投票所入場券の裏面などに期日前投票の宣誓書を印刷して、事前に自宅で宣誓書に記入ができるよう改善している自治体がふえております。岡山市も昨年より実施しているとお聞きいたしました。本市におきましても、このような方法を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、高齢化が進む中、投票所のバリアフリー化は必要不可欠でありますが、本市の状況はどうでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、山陽団地の再生並びに活性化についてお伺いをいたします。
この質問につきましては複数の同僚議員の一般質問と内容がダブりますが、御了解のほうよろしくお願いいたします。
山陽団地は1971年の入居開始から約40年が経過して、人口はピークだった1984年の約8,400人から現在約5,650人に減少しており、また高齢化が進んで、かつてニュータウンと呼ばれ、地域の発展を支え続けた大型団地も多くの課題が山積しております。山陽団地の再生、活性化は本市にとりまして最重要課題の一つだと考えます。
そこで、以下４点をお伺いをいたします。
１点目として、市長はこの山陽団地の再生並びに活性化をどのように位置づけ、どのような対策をお考えでしょうか。
２点目として、テレビのローカル番組で都市部近郊の買い物弱者の問題の特集が何度も放送されておりますが、常にその中心的取材地が山陽団地であることでもわかるように、この買い物弱者の問題は高齢化した山陽団地の住民にとりまして大きな問題であります。団地内のスーパーが撤退して、買い物をする場所がなく、丘陵地に広がる山陽団地はほとんどが坂道であり、車等に乗れない高齢者にとりまして本当に深刻な状況であります。経済産業省がまとめた地域生活インフラを支える流通のあり方研究報告では、車等の運転ができず、家族の支援も得られず、食品などの買い物に困る高齢者等を買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけでなく、都市部近郊の団地などでも深刻化していると指摘した上で、社会的な課題として対応していくことが必要であると結論づけられております。つまり、地方自治体においても政策課題として積極的に取り組むべきであります。もちろん、この買い物弱者の問題は過疎地域等を含め、市内全域で取り組んでいく問題であり、デマンドタクシー等、交通体系の見直しや宅配サービス、移動販売などの総合的な対策、支援の充実が必要ですが、山陽団地に関しましてはスーパーマーケット、コンビニ等の誘致も積極的に行っていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
３点目として、県営住宅の入居率が年々低下しています。特に、６丁目、７丁目の２階建ての住宅は半分程度であるとお伺いをしております。県の建設計画がある、ＰＦＩ方式で公営住宅を建設する、県が市に移管する、高齢者住宅を建設するのがベストだ等々、希望的観測も含め、いろいろとお話がありますが、市は県にどのような働きかけを行っているんでしょうか。そして、再開発をどのように計画をしているんでしょうか。
また、県はストック総合改善事業で５階建て県営住宅のリフォームを順次行っておりますが、今後南海トラフ巨大地震が想定される中、耐震対策はどのようになっているんでしょうか。
４点目として、開発から40年が過ぎ、山陽団地の横断陸橋、擁壁、道路、排水施設等、社会資本の老朽化に伴い、点検、修繕が順次進められておりますが、状況はどのようなものなのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、学校施設の非構造部材の耐震対策についてお伺いいたします。
学校施設は子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の防災拠点としての役割を果たすために、その安全性の確保は最重要課題の一つであります。平成23年３月に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害がありました。構造体の被害だけでなく、天井材や照明機器、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材による被害が多く発生いたしました。特に、体育館等の大規模空間の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井脱落被害が発生しております。学校施設ではありませんが、東京都千代田区の九段会館では、東日本大震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等、約600人が出席している最中に天井が崩壊し、死者２名、負傷者26名の大惨事を招きましたことは記憶に残っているところであります。照明器具や天井材等の非構造部材の落下は軽微に見えても危険なことには変わりはありません。非構造部材の耐震対策は重要と考えます。
平成24年６月議会の一般質問で取り上げさせていただき、学校施設の非構造部材の専門家による点検及び耐震化工事はできていない、重要な課題と認識している、順次取り組んでいくとの趣旨の御答弁でした。１年が経過して、耐震点検、耐震対策はどのような状況でしょうか。御答弁をお願いいたします。
続きまして、食物アレルギー対策についてお伺いをいたします。
昨年12月に東京調布市の小学校で、給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状、アナフィラキシーショックの疑いで亡くなるという大変に痛ましい、残念な事故が起こりました。女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチジミを食べたことが原因と見られております。調布市でも女子児童に除去食が用意されており、おかわりのときには担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりだったそうですが、今回は守られていなかったそうであります。
一方、仮にアナフィラキシーショックが起こった場合、その後の対応が重要となります。症状を緩和できる自己注射薬エピペンを30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合があるため、子供にかわってエピペンを教諭も打つことができます。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングがおくれたことが指摘をされております。アレルギーへの対応は自治体、学校によって温度差があると指摘されておりますが、給食等の食物のアレルギー対策が改めて問われております。
本市は、本年４月スタートした東学校給食センターでは、食の安全を確保するために、食物アレルギー児童・生徒に対する専門調理室等を設置するなど、積極的に取り組まれております。そこで、お伺いをいたします。
現在、本市では除去食、代替食を受けている児童・生徒数及び弁当持参の児童・生徒数、またエピペンを持参してる児童・生徒数はどのようなものなのでしょうか。
そして、調布市の事例を教訓として、学校関係者への一層の積極的な研修実施、また相談体制の充実が重要と考えますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。
また、保育所に対する取り組みもあわせてお願いいたします。
続きまして、介護支援ボランティアポイント制度の導入ついてお伺いをいたします。
市町村の裁量で介護保険制度における地域支援事業として高齢者による介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年より可能になりました。介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントが付与され、交付金等が支給される制度であります。ポイントは介護保険料や介護サービス利用料にも充てることが可能であり、実質的な保険料負担軽減になります。それだけでなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができると同時に、自身の健康増進を図ることにもつながり、介護予防にも役立つと考えます。つまり、一石三鳥の効果が期待できます。過去に何度か、この介護ボランティアポイント制度の導入を提案させていただきましたが、難しいとの御答弁でした。しかし、今後超高齢化社会に突入する状況を考えれば、取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、５点よろしくお願い申し上げます。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 治徳議員の御質問にお答えをいたします。
まず、期日前投票をする際に記入する宣誓書についてのお尋ねでございます。
現在、赤磐市の投票所入場券の裏面には、投票に際しての注意書きと期日前投票の期間、時間及びどこの期日前投票所で投票できるかといった案内文を掲載しております。御質問の投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷するのはどうかということにございましては、当市としても注目しているところでございます。期日前投票制度は年々利用増加の傾向にあり、期日前投票所における混雑緩和と受け付け時間短縮の点では効果が見込まれるものと思っているところでございます。導入するには、入場券、宣誓書様式の変更や処理システムの改修が必要となりますので、短期的に実施するのは難しいかもしれませんけども、先進地の状況も研究しながら、前向きに検討していきたいと思ってるところでございます。
投票所のバリアフリー化につきましては、19の投票所のうち18カ所については常設または簡易スロープで段差の解消ができているところでございます。残りの１投票所で出入り口に段差がございまして、職員が補助するようにしておりましたが、ことしの参議院議員選挙から車椅子用のスロープを設置する準備をしているところでございます。
続きまして、山陽団地の再生、活性化についてのお尋ねでございます。
昨日も山陽団地の再生についてさまざまな御質問にお答えいたしました。私もこの山陽団地ずっと見て、山陽団地とともに赤磐市民として育ってきました。山陽団地が私の物心ついたときに造成が始まり、私が中学生のときに初めて山陽団地の同級生が転校してきたということもあります。また、私が若いころ、学生のころでも、岡山市内等でどこから来よんだと聞かれた際に、山陽町だと答えたら、山陽団地かというふうな相手からの質問を多数受けました。それほどこの赤磐市にとっての山陽団地、一つのアイデンティティーになってるというふうに思い、ちょうどそのころ人口増加率も県内でずっとナンバーワンだというような状況が続いておりました。そういう山陽団地、私にとってこの郷土の誇りという位置づけを持っているところでございます。そうした思いを持って、この御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
山陽団地の再生、活性化についてでございますが、きょうまでの歴史、いろいろな問題等をしっかりと検証しながら、今後再生するにはどのようにするか、地域の皆様と一緒に協議、検討していくことが重要だと考えております。
スーパーマーケット、コンビニ等の誘致につきましても、商業施設に限らず、必要な機能、ニーズを十分検討して、誘致した後についても地域で育て、持続できる体制を整えることが重要であります。検討を進めていかなければならないと考えておるところでございます。
また、２階建ての県営住宅につきましても、耐用年数が45年であるところですが、耐用年数が近づいているということがあります。入居者の退去後に新たな募集を停止しているというふうに伺っております。建物の老朽化から募集を停止してると言いながらも、防犯上、景観上、好ましくない状況だという認識でございます。耐用年数経過後の建物のあり方や除去後の土地の有効利用につきましては、以前から岡山県と協議を進めているところでございますが、今後も引き続き協議を行っていくこととしております。
また、５階建ての県営住宅の耐震対策につきましては、耐震診断の結果、耐震性はあるというふうに聞いております。
団地内の公共構造物の問題でございますが、団地内の横断陸橋３橋は、昨年調査を完了しております。本年度、修繕を実施する予定でございます。公共擁壁については、現在ＧＰＳの測量で定点測量を実施しております。さらに、精密な変異●計測●等の調査項目を加えていきたいというふうに思っているところでございます。
また、ブロック裏への雨水の浸入が懸念されるところにつきましては、モルタル等での防水、止水を行う対策をとって、外的要因を防いでいるところでございます。
次に、道路関係及び排水関係でございますが、先ほども述べましたように、40年以上経過しており、維持管理費用については毎年増加しております。しかし、これを全面的に補修するのは財政的な問題もあり、困難でございますが、少しずつではありますが、適正な維持管理に努めており、必要な箇所に必要な対策を行っているところでございます。
そして次に、学校施設の非構造部材の耐震化対策についてお答えをいたします。
学校施設の非構造部材耐震化対策につきましては、本年度より児童・生徒等の学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難所となる体育館の天井材、照明器具、窓、外壁、放送設備などについて、文部科学省点検基準に基づき、県下では他市町村に先駆けて、専門家による耐震調査、点検を実施してまいります。本年度は市内５中学校及び２小学校の７校の体育館を行いますが、今後全ての体育館の調査、点検を順次行ってまいります。
また、調査結果により緊急を要する箇所においては、耐震化対策を進めてまいります。
なお、教職員による日常的な学校での毎月の目視による施設点検は、引き続き行ってまいります。
続きまして、食物アレルギーの対策についてのお尋ねでございます。
赤磐市教育委員会では、平成22年度より市内の小・中学校向けに食物アレルギー対応マニュアルを作成し、食物アレルギー対策を進めております。
御指摘のありました除去食、代替食につきましては、現在除去食対応をしている児童・生徒数は26名でございます。毎月、栄養士と保護者が個別に面談し、毎月の給食の献立について、どの程度の除去をするのかを詳細な献立表や原材料の配合表をもとに打ち合わせをしております。除去食は、基本的に最終加熱直前に除去できる献立について対応しており、除去できない食品がある場合には代替食を家庭より持参する対応にしております。
エピペンにつきましては、対応を求められてる児童・生徒は２名おります。そのうち１名は養護教諭が保管し、もう一名は本人が所持しております。エピペン使用及び食物アレルギーによる緊急対応に関しては、各校においてマニュアルを作成し、職員全員が共通理解をして対応に当たるようにしております。
また、各学校において、養護教諭が中心となって、食物アレルギーの症状であるアナフィラキシー、口腔アレルギー、食物依存性運動誘発アレルギーの研修、緊急対応マニュアル、校内での除去食、代替食の流れ、緊急時の個別対応の共通理解、エピペントレーナーを使っての演習等、実践的演習を行っております。県保健体育課においても、さまざまな事例をもとに、研修や講習を開催し、市内の教職員が積極的に参加しているところでございます。
なお、学校給食に関する食物アレルギーについての相談体制につきましては、日々学校給食センター、教育委員会において個別の相談に応じております。
保育園の食物アレルギー対策についてですけども、４月１日現在の状況では、私立の保育園につきまして10園全てで食物アレルギー対策を行っており、園児数982人のうち64人が除去食、代替食で対応してるということでございます。公立保育園につきましては、７園全てで食物アレルギー対応が可能となっておりますが、現在は２園で４名が除去食、代替食で対応してる状況でございます。私立、公立ともに弁当持参の園児はおりません。エピペン持参園児は、私立の保育園２園で２名でございます。
次に、介護支援ボランティアポイント制度の導入についてのお尋ねでございます。
平成23年３月議会で御質問いただきました介護支援ボランティアポイント制度についてでございますが、平成23年度よりシルバー人材センターでは、これらの高齢者の人材活用と地域の暮らしのサポート事業への取り組みを積極的に推進するため、元気な高齢者がワンコインで簡単なサービスの提供、例えばごみ出し、電球の交換、買い物などを行い、地域で困ってる人の支えに少しでもなっていただけたらと実施しております。サービスの開始当初は旧山陽町地域のみでしたけども、平成25年４月から桜が丘東地域の方々にもサービスが広がっているとお聞きしております。
一方で無償ボランティアで活動されている方々もおられるのが現状です。今後につきましても、暮らしのサポート事業が地域に喜ばれ、定着していくよう支援していくとともに、社会福祉協議会とも、既に無償ボランティアとして活動している方々の活動を尊重しながら、引き続き協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、選挙制度についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
宣誓書をあらかじめ郵送する制度の件なんですが、これ総務省は各自治体が創意工夫をして考えてほしいと、こういうふうに推進の立場をとられているとお聞きしました。また、お隣の岡山市が始めたことや赤磐市も選挙があったことなどが影響してるのかもしれませんが、私も本年になって、多くの市民の方々から宣誓書を事前に記入をできるようにしてほしいと要望をお聞きしました。恐らく、私だけじゃあないんだと思う。同僚議員の方にもお聞きされてる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。つまり、国も市民の方々もやるべきだと、こういうことであります。
制度の運営につきましても、この制度を実際に導入した岡山市の関係者の方にお聞きしましたが、マイナスはありません、こういうふうにおっしゃっておりました。御答弁では、実施に向かって前向きに検討していくということなので、ぜひよろしくお願いをいたします。
そして、その上ですけれども、岡山市は個別にはがきで郵送するんではなくて、世帯別に封筒で宣誓書を印刷した投票入場券を郵送しているとお聞きしました。世帯に送る分、郵送代が節約できるわけでありますが、これは手間等のことを考えれば賛否があるんだと思います。総務省が言われるように、創意工夫して、また御答弁のようによく研究をしていただきまして、一番いい方法で実施していただければいいと、このように思います。
そして、実施をするにしても、システム改修で短期的には無理だと、こういうふうな御答弁でしたけども、これはこの夏の参議院選挙には間に合わないと、こういうことなんでしょうか。であるならば、いつごろだったらできるんでしょうか。御答弁お願いいたします。
そして、仮に導入するのに時間がかかるんであれば、ここで御提案させていただきますけども、暫定的に市のホームページで宣誓書をダウンロードできるようにしてはどうでしょう。高齢者等、ネット環境のない方たちがたくさんいらっしゃいますけれども、だから全てカバーはできませんけれども、利便性の向上という意味では一歩前進できるんではないでしょうか。そして、これであれば夏の参議院選挙に間に合うんではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（池本耕治君） 治徳議員の御質問にお答えをいたします。
この期日前投票関係の記載につきましては、もう既に参議院の選挙につきましては選管のほうで準備が進んでおりますので、今回につきましては間に合いません。選挙管理委員会のほうも前向きに検討いたしておりますので、次の選挙から、次といいますのは参議院の後の選挙からは対応できると思いますので、そのように選挙管理委員会のほうへ要請といいますか、伝えておきます。
それから、ホームページからのダウンロードにつきましては、法律、その他検証いたしまして、できるものでありましたら、そのように検討させていただきます。調査をいたしまして、可能であるならば、そういう形できるもんならさせていただきたいと思います。
それから、世帯ごとに送付することと個別に送付すること、コストの面もございますので、いろいろ検討いたしまして、まとめて封筒に入れることのコストもありますから、そういうことも含めまして検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
もう一点、投票所のバリアフリー化についてですが、まだバリアフリー化ができていない投票所があるということに正直びっくりしました。実は、少し前に、ある方が投票所に行ったら、たまたま高齢者の方が投票に来て、段差があって、私は上がれないと言って、投票をしないまま帰っていかれた現場を見たと、こんなことでええのかというふうにお電話をいただきました。お叱りをいただきました。2011年に改正障害者基本法で投票所のバリアフリー化が盛り込まれましたが、法律以前の問題として、このような大事な場所のバリアフリー化は当然であります。御答弁では、夏の参議院選までにスロープを設置するということなので、間違いなくよろしくお願いいたします。この件の御答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○議長（小田百合子君） 次に、山陽団地の再生、活性化についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
ただいま市長のほうから誠意あるお答えはいただいたんですけども、山陽団地の大きな課題は、40年が経過して、住民も社会資本も高齢化していることに尽きるんだろうと、こういうふうに思います。そして、高齢化は今後一気に進んで、待ったなしの状態になってきます。真剣に取り組んでいく必要があるんだろうと思ってます。だからこそ、多くの同僚議員の皆さんもこの問題を取り上げているんです。
御答弁では、この問題を社会的な課題、自治体の政策課題と捉えて、対策に取り組んでいこうという御決意はよくわかるんですけども、具体的にどうしていこうというのがよくわかりません。そこで、３点再度お伺いをいたします。
初めに、市長は地域の皆さんと一緒に協議、検討していく、対話を打ち出されております。きのうもこの件の質問、御答弁はありましたが、ここは一番重要な点だと感じますので、再度お聞きします。
地域の皆さんと一緒に協議、検討をするとは、具体的にどのようになされるんでしょうか。地域を含め、対策協議会のようなものを立ち上げるという意味なんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、買い物弱者対策の問題でありますが、高齢化に伴い、この問題本当に深刻です。私も山陽団地の住人なんで、よくわかります。一例を挙げれば、高齢者世帯の方やひとり住まいの高齢者の方の中にも、車には乗っていたけれども、安全のことを考え、また人に迷惑をかけてはいけないと免許証を返納される方たちもたくさんいらっしゃいます。苦渋の選択なんだと思います。このような方たちを含めて、困っている方々はたくさんいらっしゃいます。
さきの御答弁では、商業施設の誘致は行っていく、そしてどう進めていくか検討していくということですが、第１種低層等の見直しなど根本的なことも含めて検討されていくんでしょうか。また、現時点ではどのように考えられているんでしょうか。具体的に説明をお願いいたします。
また、商業施設に限らず、山陽団地に必要な機能との御答弁ですが、どのようなことを想定されているんでしょうか。
次に、県営住宅の老朽化の問題ですが、以前から県と協議している、今後も協議していくとのことですが、協議内容と市のお考えをお聞きしているわけであります。具体的にどのような協議を行って、今後市としてどのように対応していこうと思われているんでしょうか。答えられる範囲でよろしいので、具体的御答弁をお願いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 山陽団地の再生についての再質問にお答えいたします。
山陽団地の再生、活性化、非常に難しい問題であるということを認識しております。高齢化、そして買い物の対策、こういったことを総合的に問題の検証あるいは対応策、これにつきましてはやはり行政もさることながら、住んでいらっしゃる市民の皆様も後の住民でございます。この方たちが一緒になって考えないと、継続できる、維持できるまちづくりっていうのができないというふうに考えているところでございます。そういったところから、市民の皆様、特に山陽団地にお住まいの方々、この方たちの御意見、そして一致団結する力、こういったものが再生を考えていく中では最も重要なことというふうに認識しているところでございます。
そして、協議会等を設置するのかということでございますけども、やはりこれを協議会等で検討するべきと考えてはいるところでございますけども、先ほど申しました、地域の皆様の一致団結した姿勢、こういったものを醸成しながら協議会を立ち上げるなりをしていきたいというふうに思っております。買い物対策につきましても、山陽団地の機能、これにつきましても、この協議会なるもので考えていっていくべきと。これが行政主導でやっていくものではないというふうに考えているところでございます。地域の皆さん、それから行政といっても赤磐市と岡山県、このあたりがしっかりと連携し合って、この難問に立ち向かう、そのための醸成が必要だというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
協議内容につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
以上です。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
田中建設事業部長。
○設事業部長（田中富夫君） 治徳議員の県との協議はどうなっているかということについてお答えをいたします。設事業部長（田中富夫君） 治徳議員の県との協議はどうなっているかということについてお答えをいたします。
さきの県議会におきましても、県議のほうから知事に対して一般質問がありまして、県のほうとしても知事の答弁は赤磐市としっかり協議をしていくということで御答弁をされております。そういったことで、県の職員につきましても、うちとの協議を密に持っているところであります。
具体的にどういった協議内容かということにつきまして、まず一つは治安の問題であります。治安、非常に空き家がふえております。そういったことから治安対策。それから、もう一つは今後の県営住宅のあり方についてということで、先進地事例とか、それから赤磐市からこういった提案というようなことを今提案をしているところです。岡山県のほうからも、いろいろな施策を持って、うちのほうに情報提供させていただいております。そういったことで、内容については今回申し上げるわけいきませんが、そういったことで県との連携を密にしてやっておるということを報告させていただきます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 大変にありがとうございました。
市長にもう一度だけお伺いいたします。
山陽団地はこの春、地元の山陽西幼稚園入園者が１名でありました。もちろん、保育園等には多く行かれてるんでしょうけども、いずれにしても、そういう大変な状況でございます。活性化等のことを考えれば、若い世代の定住を真剣に考えていかなければならないと考えますけども、このような長期的な問題を含めて、再度市長の山陽団地再生、活性化についての御決意をお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 山陽団地の高齢化、幼稚園の入園児が１名ということから、若い世代の誘導をどういうふうに考えるかということでございます。もう本当に、私も同じように思いを持っております。しかしながら、このまちづくり非常に難問だということも同時に思っております。先日、私の昔からの知人で、東京のまちづくりの専門家でございます。日本国内は47都道府県、全国駆けめぐり、またアメリカや香港においてもまちづくりのコーディネーターとして活躍してる方が私の知人におりますが、その方とこの山陽団地についてのことを相談をいたしました。正直なところ、この再生を考えていくには、住んでおられる方々、そして我々行政、これらが本当に一丸となって、これまでの歴史を検証するところから始めるべきだというふうなアドバイスをいただきました。私も本当にそのとおりだなというふうに思いまして、この山陽団地再生を考えていく中では皆さんと一緒にこの山陽団地の歴史を検証しながら、著名な方なんですけども、お忙しい中でもアドバイスを、この山陽団地再生に向けてのアドバイスをしていただけるという約束もいただきました。そういったところで、行政と地域の人との気持ちを一体感醸成するということから手をつけていきたいというふうに思っております。
難問ではございますけども、今の赤磐市にとっては非常に重要な課題です。これは市議会議員の皆様とも一緒に協力し合って、立ち向かって、全国の事例となるような再生を目指していきたいと思いますので、ぜひとも皆様の御協力をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（小田百合子君） 続いて、学校施設の非構造部材の耐震化対策についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございました。
学校施設の非構造部材の耐震化対策について再質問をさせていただきます。
何度も申し上げておりますが、学校の安全・安心の対策は最重要課題でございます。これには異論が皆さんないと思います。南海トラフ巨大地震などの想定を考えていけば、速やかに点検、対策を完了させる必要があるのだと、こういうふうに思います。そのために活用できる補正予算等もついてるんだと思いますが、全ての小・中学校の非構造部材の耐震点検、対策をいつまでに完了させるのか、予定をお聞かせください。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
宮岡教育次長。
○教育次長（宮岡秀樹君） 非構造部材の耐震化対策について、いつまでに終了するのかという御質問でございますが、先ほど答弁しておりますように、17のうち７校につきましては今年度終了いたします。あと残りの10校につきましては、議員御指摘のように、災害時におきます地域住民の方々の避難場所となるこの体育館につきまして、耐震調査点検につきましては早急に完了するよう努力してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（６番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
続いて、食物アレルギー対策についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） 大変ありがとうございました。
アレルギー対策なんですけども、御答弁をお聞きしましたら、きめ細かく、また積極的に対策、対応をやっていただいてるんだと思って安心をいたしました。
しかしながら、さきにお話ししました調布市の事例を見ましても、調布市も恐らく一生懸命に対策をやられていたんだろうと、こういうふうに思います。しかし、対応に当たって人的ミス、ヒューマンエラーは起こる可能性があります。また、調布市の事故で亡くなった児童が摂取したアレルギー成分は１ミリグラムにも満たなかったそうでございます。そういうケースもあります。また、現場では、例えば牛乳アレルギーの児童に他の児童の給食の牛乳がかかって大変なことになるなど、不測の事態、想定外の状況が起こるような可能性もあります。今後ともに、積極的に対策、対応をしていただきますようお願いを申し上げておきます。
その上で再度確認をさせていただきますけども、アレルギー対応は学校によって格差があるんではないか、温度差があるんではないかと危惧する声が多くあります。本市の場合は、さきの御答弁のように、全ての学校で共通認識を持って取り組んでいる。たとえ、教職員の異動があっても同じことであるということでよろしいんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
土井原教育長。
○教育長（土井原敏郎君） お答えいたします。
赤磐市内の全ての幼・小・中学校で一定水準以上の研修は必ず行っておりますので、それにここがくぼいとか、ここが充実しておるとかというようなことはございませんが、おっしゃられることが、そういう意味は、例えばそういう該当の子供がある学校においては全ての教職員がその子供の対応について考えておるということは事実でございます。しかし、そういう子供がない場合でも、先ほどトレーナーというようなことも申し上げておりますが、そういうトレーナーで練習して、できるようにしていると。これは養護教諭を中心にして研修したものを校内で研修して広めておるというように考えております。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（６番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
続いて、介護支援ボランティアポイント制度の導入についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、介護支援ボランティアポイント制度につきまして再質問をさせていただきます。
平成23年３月以降、何度か質問をさせていただきました。その過程で、さきの話にありましたワンコインサービス事業の新しい試みの話もあったことも理解をしておりますし、またこのワンコインサービス事業を昨日市長は市内全域に広げるというて言われていました。すばらしいことだと思います。その上で、この介護支援ボランティアポイント制度も、今後高齢化社会のことを考えれば、重要であるんではないかという思いで、新しい市長誕生を機に、もう一度提案をさせていただきました。
御答弁では、この制度は有償ボランティア、つまりボランティア活動に対する対価的な性格があり、ボランティアの本来の意義が薄れるんではないかと、こういう御指摘かもしれません。しかし、ポイントといっても年間で上限を決めております。この制度を実施している多くの市町村では、年間5,000ポイント、つまり5,000円が上限であります。一番高いと言われる横浜市などでも8,000ポイントとお聞きしております。軽減額やその方法から見て、対価的性格を有するものではないと思います。ボランティアの本来の意義が薄れるものではないんではないでしょうか。
それよりも高齢化が進み、介護サービスの利用も増加しています。また、介護料もアップをしております。そのような状況の中、逆に元気な高齢者の方もたくさんふえております。もちろん、ボランティアセンターなどの関係機関の御努力もあり、いろんな形でボランティアをされている方もたくさんいらっしゃいますけれども、仕事をやめて時間があるのでボランティアをやりたいが、何をしていいのかわからないといった方々もたくさんいらっしゃると思います。この介護ボランティアポイント制度はそういう人たちのボランティア活動を後押しするきっかけになるんではないでしょうか。ポイント制は行っていくための励みになってくるんだと思います。そのことを裏づけるように、この制度を実施している横浜市のアンケートでも、健康になった、生活に張り合いが出てきた、ポイントが励みになっている等の意見が大半だったそうです。つまり、この制度は高齢者の社会貢献活動を●促し●、健康寿命を伸ばす重要な取り組みだと考えます。
御存じのように、日本は今後超高齢化社会が加速していきます。赤磐市も例外ではありません。そのような中、市長も健康長寿の町を目指しますとマニフェストに掲げておられましたが、健康で長寿な社会をつくっていくために、また介護、医療などの社会保障の維持のためにも、国から言われたことだけでなく、自治体としてできることは積極的にやっていくべきなんだろうと考えます。例えば、医療関係でいえばジェネリックの推進とか予防医学の推進など、自治体ができることは全て一生懸命やっていくべきだろうと思います。この介護ボランティアポイント制度も自治体でできる取り組みの一つではないんでしょうか。市長のお考えを再度お聞きします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
奥本保健福祉部長。
○保健福祉部長（奥本伸一君） 失礼いたします。市長ではございませんけど、答弁させていただきます。
先ほどのボランティア活動でございます。一石三鳥ということで大変ユニークな事業と思っております。ということで、市のほうといたしましては、このボランティアを取りまとめていただいております社会福祉協議会と協議を行っておりますけど、なかなか実施の方向にはなっておりません。それから、もう一点ございまして、地域支援事業といいますのが保険給付費の中で包括的任意事業に使えます経費が２％ということでございます。ポイントを付与するためには、現在のシステムでいきますと一般財源を持ってきて、ポイントを付与するような形になることになります。ということで、ちょっと今受け皿と経費の点で前に行ってないような状況でございます。高齢化がますます進むわけでございますので、今後とも研究、検討はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
（６番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ）
以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。