平成２５年１２月議会
平成２５年１２月議会
① 地域ブランド等の支援について
〇 地域活性化のための地域ブランド化の取り組みについて
〇 桃の支援について、桃の海外展開について
〇 地酒で乾杯条例について
② レセプト等を活用したデータヘルスの推進について
〇 医療費の適正化のためのデータヘルスの取り組みについて、
〇 ジェネリック医薬品促進促進通知サービスの導入について
〇 予防事業の積極的な取り組みについて
③ 東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿等
の誘致について
④ コンビニ納税の導入について
地域ブランド等の支援について
問 ①
現在、地域経済の停滞や地域コミュニティの弱体化、また社会的格差の拡大等々、地方自治体が直面する課題も複雑化、多様化していますが、そのような中、近年地域ブランドを活用したまちづくりや地域活性化に取り組む自治体が増加しています。地域ブランドとは、特産品や観光資源などに限らず、地域の景観、伝統文化、産業技術など、固有の地域資源から創出することができます。そして、こうした地域資源のブランド化を通じて個性や魅力ある地域社会、競争力ある地域社会を形成することが可能と言われております。
地域の活性化のために地域ブランドの取り組みは重要な課題であると考え、先日なごみ会並びに公明党赤磐市議団の合同で島根県の大田市に視察をさせていただき、平成19年度から始まった大田ブランド認証制度、また認証商品を初めとする特産品の販売拡大、商品力の強化等、ブラッシュアップするための産品販路拡大支援事業の取り組みを勉強させていただきました。そして、改めて自治体の地域ブランド化に対するサポートの重要性を痛感しました。本市におきましても、赤磐商工会が赤磐市の特産米を使った朝日米ラーメンの発売３周年を記念して岡山県内の地元アイドルグループが歌うＰＲソングを発売するなど、頑張っています。また、先日発表された本市の平成26年度の予算編成方針において、将来にわたり本市が持続的に発展していくための４項目の重点課題推進事業を上げられていますが、その中の産業振興の項目において全国に誇れる特産物の産地維持と市場開拓、農業の６次産業化を推進していくことが明記されています。であるならば、この地域ブランドの支援につきましても、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
まず、赤磐ブランドについてのお尋ねでございます。
赤磐商工会が実施しております赤磐ブランドを推進する活動に対する支援をと御質問の内容でございますが、これは先ほども申し上げましたが、市といたしましてもこういった取り組みは産業の振興に資するものとして積極的な活動支援を行っていくべきものと考えております。現在行っております支援策といたしましては、まず赤磐商工会への補助金がございます。商工会の本来業務である小規模事業者への経営または技術の改善のために要する経費に対する補助とは別枠で、特に産業振興に資する事業として赤磐ブランド推進事業及び米粉活用促進事業に要する経費に対して補助を行っております。また、市内外で開催される各種のイベント出展、関西圏や首都圏での観光プレゼンテーションの際には赤磐ブランド認定商品を中心に事業者への出展依頼や市職員によるＰＲ等を行っております。今後も、赤磐のすばらしい地域産品をより多くの人々に知っていただけるよう、さまざまな場面で活用してまいりたいと考えております。さらに、販路拡大や経営改善の面におきましては、専門家派遣事業に対する補助、ホームページ作成に対する補助、そして展示会出展に対する補助などの中小企業支援策となる制度を設けておりますので、これを積極的に活用していただければというふうに考えております。今後も、さらに商品力の強化、販路の拡大につながる施策を赤磐商工会、市内事業者等と連携して企画、検討をしてまいりたいと思います。
問 ②
それでは、地域ブランド推進について再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたように、地域の活性化とかまちづくり、そして地域の魅力を高め、全国へ発信力を高めるために地域ブランド化は必要不可欠だと、このように思います。また、例を挙げるまでもなく地域ブランドの概念は広いものがあります。さまざまな地域資源を活用したさまざまな取り組みがあります。そして、地方自治体は、その都市間競争、地域間競争に勝ち抜いていく必要があるんだと、こういうふうに思います。牛を放牧する際に、自分の所有する牛を他の牛と区別するために焼き印を押す行為、つまり他と区別するというのがブランドの語源だとお聞きしたことがありますが、地域ブランドの支援に当たっては地域の特性を生かして他とは違う取り組みを行っていく、また違うアイデアを出していくことは重要だと考えます。
その上で、２点お伺いをいたします。
１点目は、やはり赤磐と言えば白桃が赤磐ブランドとしては有名です。桃農家の方、ＪＡ、販売業者の方も一生懸命頑張っていらっしゃいます。しかしながら、年々減少傾向にあるのも事実であります。もっともっと赤磐の桃のブランド化の支援をしていく必要があると思います。昨日金谷議員からも御指摘がありましたが、海外展開も含めて考えていく必要もあるのではないか、このようにも思います。どのようなサポートされていくのか、お伺いをいたします。
２点目として、お酒の関係についてお伺いをいたします。
赤磐市には、５つの酒造会社、そして大手メーカーと是里ワインの２つのワイナリー、合計７つのお酒に関する製造メーカーがあります。これは、裏を返せば赤磐市が水がきれい、自然の環境がよいということだと思います。他の地域と比べても誇れることではないでしょうか。その７つのメーカーさんも頑張っていらっしゃいます。例えば、ある酒造会社はモンドセレクションで連続的に金賞を受賞されております。しかしながら、お酒は全体的な販売量が減少傾向にあり、厳しい状況が続いているのも事実であります。地域ブランド化の支援は必要不可欠ではないかと、このように考えます。
そのような状況の中、全国的には地域経済の活性化のために地元のお酒で乾杯を勧める条例、いわゆる乾杯条例を制定する自治体がふえております。最初に制定したのは、全国有数の酒どころ伏見を抱える京都市だとお伺いをいたしました。その後、同様の条例の制定が相次いでいるとお聞きしています。岡山県では、真庭市が真庭市の地酒で乾杯を推進する条例を制定しております。ちなみに、真庭市は、酒造会社が３社、ワイナリーが１社と、このようにお聞きしてますけれども、もちろん罰則規定や拘束力はありませんが、地域ブランド化の一歩になる行政のできるすばらしい支援だと考えます。地元のメーカーさんの要望もあると思いますが、この地酒で乾杯条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
答 ②
治徳議員の再質問にお答えいたします。
まず、桃のブランド化についてのお尋ねでございますが、桃のブランド化については確かに全国に誇れる桃、ブドウもそうです、赤磐市のブランド特産品の代表というふうに考えております。ブドウについては、「誉乃ＡＫＡＳＡＫＡ」など、ブランド化が進んでいるということは本当にすばらしいことと考えているところでございます。桃についても、千種白鳳、これが岡山東農協が「Ａ－ＰＥＡＣＨ」というブランドで東京市場に出荷してるというふうにお伺いしております。しかしながら、この赤磐の桃と言えば、やはり白桃ということでございます。白桃は、全国的にも赤磐市が誇れるブランドとしての品質や魅力を持っております。加えて、県内、県外から注目をされておりまして、さまざまな形で赤磐の桃、白桃についての引き合いがたくさんあるということも事実でございます。これをブランドとしてどのように販売していくか、アピールしていくかが鍵であります。今後、生産者や農協、市、これが一体となってさまざまな媒体や機会を活用して情報発信を行って、ブランドとして確立していく考えであります。
１つには、この年末12月20日ごろだったかと思うんですけども、岡山駅前であるマスコミ会社主催の岡山県内の産品展が岡山駅前の広場で開催されます。そこに、赤磐市としてはありませんですが、赤磐市の是里ワイン、これ私が社長してるわけなんですけども、是里ワインとして出展する予定でございます。その際に、是里ワインだけをアピールするんではなくて、赤磐の産品をしっかりとアピールするようなことも試みていきたいと考えているところでございます。そういうふうな機会をとにかくわずかでもしっかり活用して地道にでも活動を続けることが大切なものと考えているところでございます。
次に、このブランド化支援のためのお酒で乾杯条例を制定してはという御質問でございます。
議員御紹介のように、岡山県下には53蔵の造り酒屋がありますが、そのうちの５蔵がこの赤磐市内にございます。すばらしい数だと考えておるところでございます。また、この中には、世界に向けて活躍をされている酒造会社もございます。先日、そのようなすばらしい酒造会社の方から、地元の販売店あるいは飲食店でこの赤磐市内でつくられた地酒が置かれていないという私にとってはとてもショッキングなお話を現状としてお伺いいたしました。そして、この乾杯条例、真庭市がこの春制定いたしましたけども、これに負けないようこの乾杯条例の制定をしてほしいという要望もいただき、赤磐でできた自慢できるお米やブドウでつくられた日本酒やワインが地元で率先して飲まれるような、そういったことが必要と考えました。私も、この乾杯条例の制定につきましては大賛成であります。地酒で乾杯していただいて、赤磐ブランドのすばらしいお酒を知っていただきたいと、一人でもたくさんの人にこれを知っていただきたいと思います。そして、雄町米やブドウ生産農家にとっても生産意欲の向上につながる、こういったことになっていただきたいというふうに考えております。議員から御提案いただきましたこの乾杯条例、市民の皆様の御協力をいただいて、この効果を発現するよう考えてまいります。酒造メーカーの方も、乾杯条例制定の陳情書も考えているというふうにお聞きしているところでございます。ぜひとも議員皆様の御協力によって制定ができればというふうに考えておりますので、御協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
問 ③
どうもありがとうございます。
赤磐ブランドに対する支援、全力的に頑張っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
そして、先ほど大賛成だと言っていただきました乾杯条例につきましても、早急に制定していただきますようお願いを申し上げておきます。
その上で、乾杯条例はブランド化のスタートである、第一歩であると、こういうふうに思います。先ほど申しましたように、赤磐市には日本酒が５社、ワインが２社あります。また、赤磐市とは違いますけれども、すぐそばに大手ビールメーカーがあります。日本酒、ワイン、ビールがこういうふうにそろっとるわけであります。このようなエリアは余りないんではないかなと、こういうふうに思います。つまり、ビール、ワイン、日本酒をパッケージとして広域で全国に発信できる取り組みも考えてみてもいいんじゃないかと、このようなことも思います。おもしろいアイデアなんじゃないかなと、こういうふうに思います。真の意味のブランド化の取り組みではないかと、このように思います。これは一案ですけれども、ぜひとも積極的に新しいアイデアを出していただき、地域ブランド化、桃も含めてブドウも含めて、日本酒、ワイン、ブランド化を進めていただきたいと、このように強く要望させていただきまして、御答弁は結構でございます。
レセプト等を活用した
データヘルスの推進について
問 ①
厚生労働省は、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表しました。年々増加傾向にあります。増加する主たる要因は、高齢化や医療の高度化に伴う自然増と考えますが、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みで、このままでは将来日本が世界に誇るべき国民皆保険が維持できなくなる可能性もあります。医療水準を維持するとともに、財政の改善が大きな課題となっています。赤磐市におきましても、国民健康保険の医療費の増加等、深刻な問題であり、例外ではありません。そのような状況の中、本年６月に閣議決定された日本再興戦略において国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定が盛り込まれています。データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことであり、レセプト等を活用して保健事業を効果的、効率的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。これは、特定健診制度の導入やレセプトの電子化に伴い、従来は困難であった健康医療情報の分析等が可能になってきたことが背景にあります。地方自治体では、ジェネリック医薬品促進通知サービスや保健師や看護師による訪問指導等、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している広島県呉市の呉方式が有名ですが、本市におきましてもレセプト健康情報等を活用したデータヘルスを積極的に推進して、医療費の適正化に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
特に、レセプトを活用したジェネリック医薬品促進通知サービスは、大きな医療削減効果が出ているとお聞きしています。御存じのように、新薬の特許の期限が過ぎた後、他の製薬会社から同じ有効成分を使い、効き目、品質、安全性が同等で厳しい検査に合格して厚生労働省から承認を受けた薬が販売されます。それが、後発医薬品、つまりジェネリック医薬品です。新薬に比べ、２割から７割と値段が安いのが大きな特徴です。ジェネリック医薬品促進通知サービスは、国民健康保険に加入する市民を対象に新発医薬品からこのジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知するサービスです。もちろん全ての方に通知するのではなく、生活習慣病を中心に削減効果の大きい方に限定します。通知を受ける側の市民にとっては、ジェネリックに切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができ、薬局でジェネリックに切りかえるきっかけになると言われております。事実、呉市では対象者の薬７割がジェネリック医薬品に切りかえて、薬剤費の削減効果はこれまで累計で５億円を超えているとお伺いいたしました。急速な少子・高齢化の進展を背景に、増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者である市民の負担を軽減するためにジェネリック医薬品の普及促進が重要であると考えます。本市も、レセプトを活用してこのジェネリック医薬品促進促進通知サービスを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
次に、医療費の適正化、データヘルスについてのお尋ねでございます。
議員も御指摘のとおり、本年６月に閣議決定された日本再興戦略などを踏まえ、国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防健康管理に関する取り組み推進内容が８月末に厚生労働省から公表されたところでございます。現在特定健康診査を受診され、生活指導が必要な方に対して、保健師や栄養士により、健康な生活が維持できるよう生活改善指導を行っているところでございますが、国保といたしましても年々医療費が伸び続ける中、腎臓病や心臓疾患など、生活習慣病を起因とする高額な医療費の抑制は喫緊の課題であると十分認識しております。今後、データヘルス計画の策定に取り組む中で、レセプトや特定健診情報を活用したさらに効果的な保健事業を実施する予定としております。
まずは、今年度中にも稼働予定となっております国保データベースシステムにより、国保連合会が保有している健診、医療、介護データを利活用することで、地域ごとの健康状況の把握や重点課題の明確化が可能となってまいります。そのため、今後保健師が地域のニーズに合わせ、きめ細やかな保健事業を行う上での効果的な指針となると考えておるところでございます。
また、国の取り組み推進内容としても上げられている御指摘のジェネリック差額通知につきましても、継続してまいりました赤磐医師会との調整の結果を踏まえて、来年度の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。これまで申し上げましたデータヘルスの推進に積極的に取り組むことによりまして、市民が健やかに住みなれた地域で生活が続けられるように健診結果と国保データベースを積極的に活用し、より一層健康指導に力を入れて国保における医療費適正化に努めてまいりたいと考えております。
問 ②
それでは、データヘルスの推進について再質問をさせていただきます。
私は、平成21年の12月議会と、また平成22年の12月議会の一般質問でジェネリック医薬品の普及促進の質問をさせていただいたことがあります。そのときに、先ほど申しました広島県呉市を視察させていただいて、呉方式と言われる取り組みを勉強をさせていただきました。医療費の適正化に成功してるすばらしい取り組みであると思いますので、なぜいろいろなハードルがある中、先進的に取り組まれたのか、その経緯を少しお話しさせていただきますと、人口24万人の呉市は、65歳以上の人口比率が約31％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１位になったそうであります。かつて、東洋最大の軍港都市と知られた町も高齢化に悩む典型的な地方都市となったわけであります。当然医療費も膨れ上がり、2008年には１人当たりの年間医療費が約60万円で、全国平均より４割高くなったそうであります。このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまうことの危機感から、医療費適正化へ本格的に取り組んだと、このようにお聞きいたしました。
初めに、国民健康保険加入者のレセプトの電子化に取り組み、その上で活用が容易になったデータを使って、先ほど申しましたジェネリック医薬品促進通知サービスや保健師や看護師による効率的な訪問指導を行っています。さらに、治療費が高額になる糖尿病性腎症の重症化を予防する事業も大学や医師会と連携して取り組まれているそうであります。この呉市のデータヘルスの推進は、人口規模が赤磐市と違いますが、非常に参考になるんだと、このように思います。また、レセプトを活用したデータヘルスの推進においてジェネリックの普及促進は大きなポイントの一つなんだとも考えます。そして、このジェネリック促進通知サービスは、いろいろとハードルはあると思いますが、赤磐市でも導入可能なんではないかと考えます。なぜなら、最近ジェネリック医薬品の製薬会社のコマーシャルをテレビでよく見ます。ジェネリックバブルという言葉があるそうでありますが、品種の増加等、ジェネリックの環境も大きく変わりました。また、ジェネリック医薬品の安全性につきましても、一般的に薬というのは新発医薬品も後発医薬品も薬害のリスクがありますが、新しい薬が開発されて市場に出て特許が切れた20年から25年後に市場に登場するものであり、ある意味かえって安全性は高いと指摘する専門家も多いと言われております。そして、折しもレセプトの電子化を行い、環境は整っておると思います。このジェネリック医薬品促進通知サービスを推進すべきであります。先ほどの御答弁では、来年度実施に向けて考えるとのことですが、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
そして、導入に当たってですけど、行政と地元医師会との協力関係が大きな鍵になると言われております。事実、この呉市に140を超える自治体が視察に訪れているそうでありますが、多くが医師会と連携構築に関する質問だそうであります。呉市の担当者は、医師会との協力関係が何よりも重要だと言われております。専門家は、行政は制度設計に当たり関係者に懇切丁寧に説明を行わなければ相互理解は難しいと指摘されております。本市は、赤磐医師会とも継続的に調査を行ってきたとの御答弁ですが、どのような状況なのでしょうか。答弁できる範囲でよろしいんで、御答弁をお願いいたします。また、このジェネリック医薬品促進通知サービスの来期の導入についてもう少し詳細な説明をお願いします。
答 ②
先ほど御指摘ございましたジェネリック医薬品の促進通知サービスの件でございますが、このサービス実施に向けましては昨年度から赤磐医師会との調整を行ってまいりました。このたび10月に医師会の理事会におきまして市のほうから具体的協議資料を提出いたしまして、内容を審査いただきまして承認をいただいたところでございまして、来年度からの実施に向けて前向きに取り組んでいるところでございます。
また、このジェネリック差額通知サービスにつきましては、いろいろな観点から今後作業を進めてまいりますが、例えば政令で定めるがんとかその他特定疾病、精神疾患に使用される薬を対象から除外するであるとか、対象薬害の選定でございますが、そういったこと、それから削減効果の大きいような方から順次発送していくと、そういった一定の基準を設けながら実施に向けて準備を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
問 ③
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、再々質問をさせていただきます。
データヘルスは、もう基本的には国民の予防・健康管理が目的だと思います。現在少子・高齢化が急速に進展する中、市長も目指されている健康で長生きする社会、つまり健康長寿社会の構築は重要な課題であると、このように考えます。また、それが医療や介護といった社会保障を守っていくことになるんだと、このように考えます。あるジャーナリストは、日本は病気になってからお金をかけるが、欧米では予防にお金をかけている、そちらのほうが医療費の削減には抜本的に効果があると思うと指摘されておりますが、予防事業の取り組みを積極的に行っていく必要があるんだろう、こういうふうに思います。私がさきの９月議会で提案したピロリ菌検査の総合健診の件も、６月議会を初め何度か提案させていただいている介護ボランティアポイント制度の件も、その思いで質問をさせていただきました。もっともっと積極的にこの予防事業等に取り組んでいくべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。市長の所見です。
答 ③
議員御指摘がありました。そのとおり、医療費の適正化や削減に向けた特定健診の実施などが重要と考えております。同時に、住みなれた地域で健康で生き生きと暮らしていけるような日ごろからの運動の推奨、啓発、病気にかからないような予防事業対策、こういったものの充実も重要と考えておりますので、このあたりも推進していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
東京オリンピック、パラリンピック
の事前合宿等の誘致について
問 ①
本年９月８日、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定して、日本中に歓喜と感動をもたらしたのは承知のとおりです。オリンピックは、私たちに夢や希望を与えるイベントであると同時に、報道では３兆円から150兆円規模までさまざまな経済効果を試算する数字が飛び交っていますが、アベノミクスとリンクして大きな経済効果が見込まれるのは間違いないと考えます。そして、早くも多くの自治体が参加国の事前合宿等を誘致しようと名乗りを上げています。岡山県でも、過去に2002年の日韓共同のサッカーワールドカップでスロベニア代表が美作市で、また2008年の北京オリンピックで柔道のオランダ代表が岡山市で事前合宿をした例がありますが、今回の2020年東京オリンピック、パラリンピック開催の決定を受けて伊原木県知事が市町村や関係団体と連携して県内誘致に積極的に取り組んでいくと表明されております。赤磐市も県と連携をして誘致に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
答 ①
続きまして、東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿等の誘致についてのお尋ねでございます。
東京オリンピック、パラリンピックの開催は、一国民としてもとても喜ばしいことと考えております。楽しみとなっているところでございます。本市ゆかりの選手としては、既に全日本の代表メンバーに入って活躍している女子バレーボールチームの岡山シーガルズの宮下選手を初め、2020年には日本代表として活躍される選手がもっと出てくるのではないかと大いに期待したいというところでございます。御提案のありました事前合宿等の誘致につきましては、市民もオリンピック、パラリンピックを共感することができる千載一遇の機会でございます。誘致を実現するためにも、施設の条件等クリアするべき課題があるようでございますけども、県知事も表明されている県を挙げての誘致戦略におくれをとらないように今後とも意見交換等してまいりたいと思っているところでございます。
問 ②
それでは、東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿等誘致について再質問をさせていただきます。
御答弁のように、もうたくさんのハードルがあるのはもう確かだと思いますし、しかしながら誘致が実現すれば、有形、無形の大きなメリットがあります。特に子供たちには、大きな夢や希望を与えることになるんではないでしょうか。その上で考えれば、赤磐市は陸上ホッケーが盛んです。特にさきの岡山国体前後から熱心に取り組まれております。また、陸上ホッケーの全国的な大会をたくさん岡山県ではやってます。そして、赤磐市の熊山の多目的広場では、過去に何度も国体や全日本選手権、中学の全国大会、日本リーグ東西オールスター戦など、ホッケーの全国的規模の大会が開催をされております。全日本の男子チームの合宿も行ったことがあると、このようにお聞きしました。また、熊山を使うかどうかわかりませんが、来年岡山で全国のマスターズの大会があるともお聞きしております。恐らく全国規模の大会を開催するには、関係者には大変な御努力があったんだろうと思います。苦労があった、間違いないと思います。しかし、なぜ一生懸命やられたかと言いますと、根底には子供たちに夢と希望をとの関係者の熱意があったから実現できたんだと、このように想像できます。いろいろの関係者がかかわったんでしょうが、特に岡山県ホッケー協会の役割は大きいものがあるんだと考えます。つまり岡山県ホッケー協会には、実績があり、運営のノウハウがあり、なかんずく一番大切な熱意があるんだろうと思います。友實市長は、この岡山県ホッケー協会の副会長の要職にあるとお伺いをいたしましたが、この岡山県ホッケー協会と連携して陸上ホッケーの事前合宿等を誘致を行っていけないものでしょうか。お考えを教えてください。
答 ②
東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿についてのお尋ねでございます。
確かに、この赤磐市では陸上ホッケーがとても盛んでございます。岡山県のホッケー協会の副会長を仰せつかってもおります。この赤磐市あるいはこの近辺でのホッケーの試合、本当に、議員御案内のように、日本全国からチームが来ております。大きな大会も開催されてるところでございます。また、ことしでは、磐梨中学校の女子中学生が全日本のメンバーに選ばれてタイでの国際試合に行っていただきました。このように、このホッケーは、赤磐市とはもう切っても切れないものだと認識がございます。このホッケーに限らず東京オリンピックの事前合宿誘致は、これは赤磐市の活性化にもつながります。また、子供たちに夢を持たすこともできます。岡山県知事と一緒になってこの誘致に積極的に活動をしてまいりたいと考えてる次第でございますので、議員の皆様も御協力をお願いしたいというふうに思ってるところでございます。
問 ③
どうもありがとうございました。ぜひ積極的に頑張ってやっていきたいと、このように思います。
それでは、再々質問をさせていただきます。
先ほど東京オリンピック、パラリンピックに地元の選手が日本代表として活躍することを期待するとの御答弁がありましたが、2020年までには７年あります。単に期待をするだけでなく、赤磐市出身の子供たちが2020年に日本代表として活躍できるよう市としてもサポートに取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
答 ③
再々質問にお答えいたします。
オリンピック代表選手を初めとするトップレベルのアスリートの育成、これは関係競技団体の力が不可欠でございます。2005年岡山国体でも赤磐市内で開催された競技、これにおいてもホッケー協会やバレーボール協会など、熱い情熱と大きな力添えがあったということをお伺いしております。したがって、この議員御案内のトップアスリートの育成、これにつきましても、この各競技団体、こういった競技団体の熱意のある活動、これに合わせながらこの赤磐市も必要な支援を検討していくというふうに考えているところでございます。
コンビニ納税の導入について
問 ①
市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税などの市税等をコンビニエンスストアで納税できるコンビニ納税は、納税の利便性と税の収納率の向上を目的として全国的に多くの自治体が実施しています。御存じのように、コンビニは、今や店舗数も大幅にふえてさまざまな生活用品を取り扱い、土曜、日曜、祝日も含めて24時間対応が可能であり、ＡＴＭも設置され、銀行等にない駐車場への入りやすさや窓口での待ち時間の少なさなど、数多くのメリットがあります。また、コンビニは、既に水道料金など他の料金の収納なども行っております。この行政サービスは、納付の利便性が高まり、納税意識の高まりが期待できるとともに、時代の流れであるとも感じます。私も、平成22年９月議会で当時既に実施をしていた勝央町に視察をさせていただき、その状況を踏まえて一般質問をさせていただきました。その後、平成26年度の導入に向けて調整をしているとお伺いをしていましたが、延期、再検討されるとお聞きしました。市民の利便性向上のために導入すべきと考えますが、どのような状況なのでしょうか。
答 ①
次に、コンビニ納税の導入についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、コンビニ納税は市民の皆様のライフスタイルの変化とともに納税者が曜日や時間を気にせず24時間払い込みが可能となることや、身近な納付場所を提供できることなど、市民にとって利便性の向上につながるものと考えております。以前、同様の質問もいただきました。導入に向け、委託電算会社や指定金融機関及び提携するコンビニ会社などと協議を進めてきました。その中で大きな課題となっていることは、多額な年間経費がかかるということと、納付書のブッキング、製本ができないということがあります。年間の経費につきましては、システム改修費や保守料、収納取扱手数料などがかかってまいります。また、ブッキング、製本ができないことで、特に高齢者にとっては納付期を間違って払うことが懸念されるところでございます。それに加え、平成28年度からマイナンバー制度が導入されることが決定されております。コンビニ収納システムの改修も、これに伴い必要となってまいります。このような状況も含み合わせ、他市の状況や費用対効果など見きわめながら引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。
問 ②
それでは、コンビニ納税の導入について再質問をさせていただきます。
御答弁では、コンビニ納税のシステム導入に多額な年間経費がかかるとのことですが、システム改修費、保守費、収納取扱手数料は大体どのくらいかかるんでしょうか。お答えできれば、お願いいたします。
答 ②
コンビニ納税のシステムの費用について、これについては担当よりお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
治徳議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
まず、システムの初期の投資でございます。準備段階に100万円程度かかります。それから、実際に導入して稼働したときに、システム利用料ということで、それから利用料と手数料、コンビニの手数料でございますが、これ１件当たり55円から65円ぐらいの間でかかるだろうと思います。60円で試算しまして、稼働した時期に710万円程度かかるのではないかという試算をいたしております。これが稼働しておる年間の金額でございまして、それが数年同じ額がかかってくるというふうに試算をいたしております。
件数が多くなれば、まだ手数料は件数に応じてかかってくるということでございます。
問 ③
ありがとうございます。
大体そのくらいのことがかかるということなんですけども、これはもう何年も前から調査した段階からすぐわかってたことなんだろうとは思いますけれども、費用対効果というのは、それは重要な視点ではあるのは間違いありません。しかしながら、このシステムを導入すれば、先ほど申しましたように、収納率の向上や導入による効率化に伴う人件費の経費削減などプラス面もあることをよく精査をしてください。また、行政サービスの問題ですんで、費用対効果だけの判断でははかりきれない問題があるのも事実であります。そして、こういったシステムは、まさに先ほども申しましたように、時代の流れであります。もう好むと好まざるとかかわらず、もう流布していきます。そのことを考慮していただいて、御答弁では引き続き検討していくということなので、ぜひ前向きに検討していただくことを要望させていただきまして、御答弁は結構でございます。ありがとうございました。
以下、議事録
○議長（小田百合子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続きまして、６番治徳議員の一般質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、通告に従いまして４点お伺いをいたします。
初めに、地域ブランド等の支援についてお伺いいたします。
現在、地域経済の停滞や地域コミュニティの弱体化、また社会的格差の拡大等々、地方自治体が直面する課題も複雑化、多様化していますが、そのような中、近年地域ブランドを活用したまちづくりや地域活性化に取り組む自治体が増加しています。地域ブランドとは、特産品や観光資源などに限らず、地域の景観、伝統文化、産業技術など、固有の地域資源から創出することができます。そして、こうした地域資源のブランド化を通じて個性や魅力ある地域社会、競争力ある地域社会を形成することが可能と言われております。
地域の活性化のために地域ブランドの取り組みは重要な課題であると考え、先日なごみ会並びに公明党赤磐市議団の合同で島根県の大田市に視察をさせていただき、平成19年度から始まった大田ブランド認証制度、また認証商品を初めとする特産品の販売拡大、商品力の強化等、ブラッシュアップするための産品販路拡大支援事業の取り組みを勉強させていただきました。そして、改めて自治体の地域ブランド化に対するサポートの重要性を痛感しました。本市におきましても、赤磐商工会が赤磐市の特産米を使った朝日米ラーメンの発売３周年を記念して岡山県内の地元アイドルグループが歌うＰＲソングを発売するなど、頑張っています。また、先日発表された本市の平成26年度の予算編成方針において、将来にわたり本市が持続的に発展していくための４項目の重点課題推進事業を上げられていますが、その中の産業振興の項目において全国に誇れる特産物の産地維持と市場開拓、農業の６次産業化を推進していくことが明記されています。であるならば、この地域ブランドの支援につきましても、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、レセプト等を活用したデータヘルスの推進についてお伺いいたします。
厚生労働省は、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表しました。年々増加傾向にあります。増加する主たる要因は、高齢化や医療の高度化に伴う自然増と考えますが、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みで、このままでは将来日本が世界に誇るべき国民皆保険が維持できなくなる可能性もあります。医療水準を維持するとともに、財政の改善が大きな課題となっています。赤磐市におきましても、国民健康保険の医療費の増加等、深刻な問題であり、例外ではありません。そのような状況の中、本年６月に閣議決定された日本再興戦略において国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定が盛り込まれています。データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことであり、レセプト等を活用して保健事業を効果的、効率的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。これは、特定健診制度の導入やレセプトの電子化に伴い、従来は困難であった健康医療情報の分析等が可能になってきたことが背景にあります。地方自治体では、ジェネリック医薬品促進通知サービスや保健師や看護師による訪問指導等、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している広島県呉市の呉方式が有名ですが、本市におきましてもレセプト健康情報等を活用したデータヘルスを積極的に推進して、医療費の適正化に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
特に、レセプトを活用したジェネリック医薬品促進通知サービスは、大きな医療削減効果が出ているとお聞きしています。御存じのように、新薬の特許の期限が過ぎた後、他の製薬会社から同じ有効成分を使い、効き目、品質、安全性が同等で厳しい検査に合格して厚生労働省から承認を受けた薬が販売されます。それが、後発医薬品、つまりジェネリック医薬品です。新薬に比べ、２割から７割と値段が安いのが大きな特徴です。ジェネリック医薬品促進通知サービスは、国民健康保険に加入する市民を対象に新発医薬品からこのジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知するサービスです。もちろん全ての方に通知するのではなく、生活習慣病を中心に削減効果の大きい方に限定します。通知を受ける側の市民にとっては、ジェネリックに切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができ、薬局でジェネリックに切りかえるきっかけになると言われております。事実、呉市では対象者の薬７割がジェネリック医薬品に切りかえて、薬剤費の削減効果はこれまで累計で５億円を超えているとお伺いいたしました。急速な少子・高齢化の進展を背景に、増大の一途をたどる国民医療費の抑制、そして何よりも利用者である市民の負担を軽減するためにジェネリック医薬品の普及促進が重要であると考えます。本市も、レセプトを活用してこのジェネリック医薬品促進促進通知サービスを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿等の誘致についてお伺いをいたします。
本年９月８日、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決定して、日本中に歓喜と感動をもたらしたのは承知のとおりです。オリンピックは、私たちに夢や希望を与えるイベントであると同時に、報道では３兆円から150兆円規模までさまざまな経済効果を試算する数字が飛び交っていますが、アベノミクスとリンクして大きな経済効果が見込まれるのは間違いないと考えます。そして、早くも多くの自治体が参加国の事前合宿等を誘致しようと名乗りを上げています。岡山県でも、過去に2002年の日韓共同のサッカーワールドカップでスロベニア代表が美作市で、また2008年の北京オリンピックで柔道のオランダ代表が岡山市で事前合宿をした例がありますが、今回の2020年東京オリンピック、パラリンピック開催の決定を受けて伊原木県知事が市町村や関係団体と連携して県内誘致に積極的に取り組んでいくと表明されております。赤磐市も県と連携をして誘致に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、コンビニ納税の導入についてお伺いをいたします。
市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税などの市税等をコンビニエンスストアで納税できるコンビニ納税は、納税の利便性と税の収納率の向上を目的として全国的に多くの自治体が実施しています。御存じのように、コンビニは、今や店舗数も大幅にふえてさまざまな生活用品を取り扱い、土曜、日曜、祝日も含めて24時間対応が可能であり、ＡＴＭも設置され、銀行等にない駐車場への入りやすさや窓口での待ち時間の少なさなど、数多くのメリットがあります。また、コンビニは、既に水道料金など他の料金の収納なども行っております。この行政サービスは、納付の利便性が高まり、納税意識の高まりが期待できるとともに、時代の流れであるとも感じます。私も、平成22年９月議会で当時既に実施をしていた勝央町に視察をさせていただき、その状況を踏まえて一般質問をさせていただきました。その後、平成26年度の導入に向けて調整をしているとお伺いをしていましたが、延期、再検討されるとお聞きしました。市民の利便性向上のために導入すべきと考えますが、どのような状況なのでしょうか。
以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） それでは、治徳議員の質問に順次お答えいたします。
まず、赤磐ブランドについてのお尋ねでございます。
赤磐商工会が実施しております赤磐ブランドを推進する活動に対する支援をと御質問の内容でございますが、これは先ほども申し上げましたが、市といたしましてもこういった取り組みは産業の振興に資するものとして積極的な活動支援を行っていくべきものと考えております。現在行っております支援策といたしましては、まず赤磐商工会への補助金がございます。商工会の本来業務である小規模事業者への経営または技術の改善のために要する経費に対する補助とは別枠で、特に産業振興に資する事業として赤磐ブランド推進事業及び米粉活用促進事業に要する経費に対して補助を行っております。また、市内外で開催される各種のイベント出展、関西圏や首都圏での観光プレゼンテーションの際には赤磐ブランド認定商品を中心に事業者への出展依頼や市職員によるＰＲ等を行っております。今後も、赤磐のすばらしい地域産品をより多くの人々に知っていただけるよう、さまざまな場面で活用してまいりたいと考えております。さらに、販路拡大や経営改善の面におきましては、専門家派遣事業に対する補助、ホームページ作成に対する補助、そして展示会出展に対する補助などの中小企業支援策となる制度を設けておりますので、これを積極的に活用していただければというふうに考えております。今後も、さらに商品力の強化、販路の拡大につながる施策を赤磐商工会、市内事業者等と連携して企画、検討をしてまいりたいと思います。
次に、医療費の適正化、データヘルスについてのお尋ねでございます。
議員も御指摘のとおり、本年６月に閣議決定された日本再興戦略などを踏まえ、国民の健康寿命が延伸する社会に向けた予防健康管理に関する取り組み推進内容が８月末に厚生労働省から公表されたところでございます。現在特定健康診査を受診され、生活指導が必要な方に対して、保健師や栄養士により、健康な生活が維持できるよう生活改善指導を行っているところでございますが、国保といたしましても年々医療費が伸び続ける中、腎臓病や心臓疾患など、生活習慣病を起因とする高額な医療費の抑制は喫緊の課題であると十分認識しております。今後、データヘルス計画の策定に取り組む中で、レセプトや特定健診情報を活用したさらに効果的な保健事業を実施する予定としております。
まずは、今年度中にも稼働予定となっております国保データベースシステムにより、国保連合会が保有している健診、医療、介護データを利活用することで、地域ごとの健康状況の把握や重点課題の明確化が可能となってまいります。そのため、今後保健師が地域のニーズに合わせ、きめ細やかな保健事業を行う上での効果的な指針となると考えておるところでございます。
また、国の取り組み推進内容としても上げられている御指摘のジェネリック差額通知につきましても、継続してまいりました赤磐医師会との調整の結果を踏まえて、来年度の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。これまで申し上げましたデータヘルスの推進に積極的に取り組むことによりまして、市民が健やかに住みなれた地域で生活が続けられるように健診結果と国保データベースを積極的に活用し、より一層健康指導に力を入れて国保における医療費適正化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿等の誘致についてのお尋ねでございます。
東京オリンピック、パラリンピックの開催は、一国民としてもとても喜ばしいことと考えております。楽しみとなっているところでございます。本市ゆかりの選手としては、既に全日本の代表メンバーに入って活躍している女子バレーボールチームの岡山シーガルズの宮下選手を初め、2020年には日本代表として活躍される選手がもっと出てくるのではないかと大いに期待したいというところでございます。御提案のありました事前合宿等の誘致につきましては、市民もオリンピック、パラリンピックを共感することができる千載一遇の機会でございます。誘致を実現するためにも、施設の条件等クリアするべき課題があるようでございますけども、県知事も表明されている県を挙げての誘致戦略におくれをとらないように今後とも意見交換等してまいりたいと思っているところでございます。
次に、コンビニ納税の導入についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、コンビニ納税は市民の皆様のライフスタイルの変化とともに納税者が曜日や時間を気にせず24時間払い込みが可能となることや、身近な納付場所を提供できることなど、市民にとって利便性の向上につながるものと考えております。以前、同様の質問もいただきました。導入に向け、委託電算会社や指定金融機関及び提携するコンビニ会社などと協議を進めてきました。その中で大きな課題となっていることは、多額な年間経費がかかるということと、納付書のブッキング、製本ができないということがあります。年間の経費につきましては、システム改修費や保守料、収納取扱手数料などがかかってまいります。また、ブッキング、製本ができないことで、特に高齢者にとっては納付期を間違って払うことが懸念されるところでございます。それに加え、平成28年度からマイナンバー制度が導入されることが決定されております。コンビニ収納システムの改修も、これに伴い必要となってまいります。このような状況も含み合わせ、他市の状況や費用対効果など見きわめながら引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。
続きまして、地域ブランド等の支援についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、地域ブランド推進について再質問をさせていただきます。
先ほど申しましたように、地域の活性化とかまちづくり、そして地域の魅力を高め、全国へ発信力を高めるために地域ブランド化は必要不可欠だと、このように思います。また、例を挙げるまでもなく地域ブランドの概念は広いものがあります。さまざまな地域資源を活用したさまざまな取り組みがあります。そして、地方自治体は、その都市間競争、地域間競争に勝ち抜いていく必要があるんだと、こういうふうに思います。牛を放牧する際に、自分の所有する牛を他の牛と区別するために焼き印を押す行為、つまり他と区別するというのがブランドの語源だとお聞きしたことがありますが、地域ブランドの支援に当たっては地域の特性を生かして他とは違う取り組みを行っていく、また違うアイデアを出していくことは重要だと考えます。
その上で、２点お伺いをいたします。
１点目は、やはり赤磐と言えば白桃が赤磐ブランドとしては有名です。桃農家の方、ＪＡ、販売業者の方も一生懸命頑張っていらっしゃいます。しかしながら、年々減少傾向にあるのも事実であります。もっともっと赤磐の桃のブランド化の支援をしていく必要があると思います。昨日金谷議員からも御指摘がありましたが、海外展開も含めて考えていく必要もあるのではないか、このようにも思います。どのようなサポートされていくのか、お伺いをいたします。
２点目として、お酒の関係についてお伺いをいたします。
赤磐市には、５つの酒造会社、そして大手メーカーと是里ワインの２つのワイナリー、合計７つのお酒に関する製造メーカーがあります。これは、裏を返せば赤磐市が水がきれい、自然の環境がよいということだと思います。他の地域と比べても誇れることではないでしょうか。その７つのメーカーさんも頑張っていらっしゃいます。例えば、ある酒造会社はモンドセレクションで連続的に金賞を受賞されております。しかしながら、お酒は全体的な販売量が減少傾向にあり、厳しい状況が続いているのも事実であります。地域ブランド化の支援は必要不可欠ではないかと、このように考えます。
そのような状況の中、全国的には地域経済の活性化のために地元のお酒で乾杯を勧める条例、いわゆる乾杯条例を制定する自治体がふえております。最初に制定したのは、全国有数の酒どころ伏見を抱える京都市だとお伺いをいたしました。その後、同様の条例の制定が相次いでいるとお聞きしています。岡山県では、真庭市が真庭市の地酒で乾杯を推進する条例を制定しております。ちなみに、真庭市は、酒造会社が３社、ワイナリーが１社と、このようにお聞きしてますけれども、もちろん罰則規定や拘束力はありませんが、地域ブランド化の一歩になる行政のできるすばらしい支援だと考えます。地元のメーカーさんの要望もあると思いますが、この地酒で乾杯条例を制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 治徳議員の再質問にお答えいたします。
まず、桃のブランド化についてのお尋ねでございますが、桃のブランド化については確かに全国に誇れる桃、ブドウもそうです、赤磐市のブランド特産品の代表というふうに考えております。ブドウについては、「誉乃ＡＫＡＳＡＫＡ」など、ブランド化が進んでいるということは本当にすばらしいことと考えているところでございます。桃についても、千種白鳳、これが岡山東農協が「Ａ－ＰＥＡＣＨ」というブランドで東京市場に出荷してるというふうにお伺いしております。しかしながら、この赤磐の桃と言えば、やはり白桃ということでございます。白桃は、全国的にも赤磐市が誇れるブランドとしての品質や魅力を持っております。加えて、県内、県外から注目をされておりまして、さまざまな形で赤磐の桃、白桃についての引き合いがたくさんあるということも事実でございます。これをブランドとしてどのように販売していくか、アピールしていくかが鍵であります。今後、生産者や農協、市、これが一体となってさまざまな媒体や機会を活用して情報発信を行って、ブランドとして確立していく考えであります。
１つには、この年末12月20日ごろだったかと思うんですけども、岡山駅前であるマスコミ会社主催の岡山県内の産品展が岡山駅前の広場で開催されます。そこに、赤磐市としてはありませんですが、赤磐市の是里ワイン、これ私が社長してるわけなんですけども、是里ワインとして出展する予定でございます。その際に、是里ワインだけをアピールするんではなくて、赤磐の産品をしっかりとアピールするようなことも試みていきたいと考えているところでございます。そういうふうな機会をとにかくわずかでもしっかり活用して地道にでも活動を続けることが大切なものと考えているところでございます。
次に、このブランド化支援のためのお酒で乾杯条例を制定してはという御質問でございます。
議員御紹介のように、岡山県下には53蔵の造り酒屋がありますが、そのうちの５蔵がこの赤磐市内にございます。すばらしい数だと考えておるところでございます。また、この中には、世界に向けて活躍をされている酒造会社もございます。先日、そのようなすばらしい酒造会社の方から、地元の販売店あるいは飲食店でこの赤磐市内でつくられた地酒が置かれていないという私にとってはとてもショッキングなお話を現状としてお伺いいたしました。そして、この乾杯条例、真庭市がこの春制定いたしましたけども、これに負けないようこの乾杯条例の制定をしてほしいという要望もいただき、赤磐でできた自慢できるお米やブドウでつくられた日本酒やワインが地元で率先して飲まれるような、そういったことが必要と考えました。私も、この乾杯条例の制定につきましては大賛成であります。地酒で乾杯していただいて、赤磐ブランドのすばらしいお酒を知っていただきたいと、一人でもたくさんの人にこれを知っていただきたいと思います。そして、雄町米やブドウ生産農家にとっても生産意欲の向上につながる、こういったことになっていただきたいというふうに考えております。議員から御提案いただきましたこの乾杯条例、市民の皆様の御協力をいただいて、この効果を発現するよう考えてまいります。酒造メーカーの方も、乾杯条例制定の陳情書も考えているというふうにお聞きしているところでございます。ぜひとも議員皆様の御協力によって制定ができればというふうに考えておりますので、御協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） どうもありがとうございます。
赤磐ブランドに対する支援、全力的に頑張っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
そして、先ほど大賛成だと言っていただきました乾杯条例につきましても、早急に制定していただきますようお願いを申し上げておきます。
その上で、乾杯条例はブランド化のスタートである、第一歩であると、こういうふうに思います。先ほど申しましたように、赤磐市には日本酒が５社、ワインが２社あります。また、赤磐市とは違いますけれども、すぐそばに大手ビールメーカーがあります。日本酒、ワイン、ビールがこういうふうにそろっとるわけであります。このようなエリアは余りないんではないかなと、こういうふうに思います。つまり、ビール、ワイン、日本酒をパッケージとして広域で全国に発信できる取り組みも考えてみてもいいんじゃないかと、このようなことも思います。おもしろいアイデアなんじゃないかなと、こういうふうに思います。真の意味のブランド化の取り組みではないかと、このように思います。これは一案ですけれども、ぜひとも積極的に新しいアイデアを出していただき、地域ブランド化、桃も含めてブドウも含めて、日本酒、ワイン、ブランド化を進めていただきたいと、このように強く要望させていただきまして、御答弁は結構でございます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、データヘルスの推進についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、データヘルスの推進について再質問をさせていただきます。
私は、平成21年の12月議会と、また平成22年の12月議会の一般質問でジェネリック医薬品の普及促進の質問をさせていただいたことがあります。そのときに、先ほど申しました広島県呉市を視察させていただいて、呉方式と言われる取り組みを勉強をさせていただきました。医療費の適正化に成功してるすばらしい取り組みであると思いますので、なぜいろいろなハードルがある中、先進的に取り組まれたのか、その経緯を少しお話しさせていただきますと、人口24万人の呉市は、65歳以上の人口比率が約31％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１位になったそうであります。かつて、東洋最大の軍港都市と知られた町も高齢化に悩む典型的な地方都市となったわけであります。当然医療費も膨れ上がり、2008年には１人当たりの年間医療費が約60万円で、全国平均より４割高くなったそうであります。このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまうことの危機感から、医療費適正化へ本格的に取り組んだと、このようにお聞きいたしました。
初めに、国民健康保険加入者のレセプトの電子化に取り組み、その上で活用が容易になったデータを使って、先ほど申しましたジェネリック医薬品促進通知サービスや保健師や看護師による効率的な訪問指導を行っています。さらに、治療費が高額になる糖尿病性腎症の重症化を予防する事業も大学や医師会と連携して取り組まれているそうであります。この呉市のデータヘルスの推進は、人口規模が赤磐市と違いますが、非常に参考になるんだと、このように思います。また、レセプトを活用したデータヘルスの推進においてジェネリックの普及促進は大きなポイントの一つなんだとも考えます。そして、このジェネリック促進通知サービスは、いろいろとハードルはあると思いますが、赤磐市でも導入可能なんではないかと考えます。なぜなら、最近ジェネリック医薬品の製薬会社のコマーシャルをテレビでよく見ます。ジェネリックバブルという言葉があるそうでありますが、品種の増加等、ジェネリックの環境も大きく変わりました。また、ジェネリック医薬品の安全性につきましても、一般的に薬というのは新発医薬品も後発医薬品も薬害のリスクがありますが、新しい薬が開発されて市場に出て特許が切れた20年から25年後に市場に登場するものであり、ある意味かえって安全性は高いと指摘する専門家も多いと言われております。そして、折しもレセプトの電子化を行い、環境は整っておると思います。このジェネリック医薬品促進通知サービスを推進すべきであります。先ほどの御答弁では、来年度実施に向けて考えるとのことですが、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
そして、導入に当たってですけど、行政と地元医師会との協力関係が大きな鍵になると言われております。事実、この呉市に140を超える自治体が視察に訪れているそうでありますが、多くが医師会と連携構築に関する質問だそうであります。呉市の担当者は、医師会との協力関係が何よりも重要だと言われております。専門家は、行政は制度設計に当たり関係者に懇切丁寧に説明を行わなければ相互理解は難しいと指摘されております。本市は、赤磐医師会とも継続的に調査を行ってきたとの御答弁ですが、どのような状況なのでしょうか。答弁できる範囲でよろしいんで、御答弁をお願いいたします。また、このジェネリック医薬品促進通知サービスの来期の導入についてもう少し詳細な説明をお願いします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） このデータヘルス、ジェネリックに関する御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
市民生活部長。
○市民生活部長（小坂孝男君） 治徳議員の再質問にお答えいたします。
先ほど御指摘ございましたジェネリック医薬品の促進通知サービスの件でございますが、このサービス実施に向けましては昨年度から赤磐医師会との調整を行ってまいりました。このたび10月に医師会の理事会におきまして市のほうから具体的協議資料を提出いたしまして、内容を審査いただきまして承認をいただいたところでございまして、来年度からの実施に向けて前向きに取り組んでいるところでございます。
また、このジェネリック差額通知サービスにつきましては、いろいろな観点から今後作業を進めてまいりますが、例えば政令で定めるがんとかその他特定疾病、精神疾患に使用される薬を対象から除外するであるとか、対象薬害の選定でございますが、そういったこと、それから削減効果の大きいような方から順次発送していくと、そういった一定の基準を設けながら実施に向けて準備を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、再々質問をさせていただきます。
データヘルスは、もう基本的には国民の予防・健康管理が目的だと思います。現在少子・高齢化が急速に進展する中、市長も目指されている健康で長生きする社会、つまり健康長寿社会の構築は重要な課題であると、このように考えます。また、それが医療や介護といった社会保障を守っていくことになるんだと、このように考えます。あるジャーナリストは、日本は病気になってからお金をかけるが、欧米では予防にお金をかけている、そちらのほうが医療費の削減には抜本的に効果があると思うと指摘されておりますが、予防事業の取り組みを積極的に行っていく必要があるんだろう、こういうふうに思います。私がさきの９月議会で提案したピロリ菌検査の総合健診の件も、６月議会を初め何度か提案させていただいている介護ボランティアポイント制度の件も、その思いで質問をさせていただきました。もっともっと積極的にこの予防事業等に取り組んでいくべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。市長の所見です。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 再々質問にお答えいたします。
議員御指摘がありました。そのとおり、医療費の適正化や削減に向けた特定健診の実施などが重要と考えております。同時に、住みなれた地域で健康で生き生きと暮らしていけるような日ごろからの運動の推奨、啓発、病気にかからないような予防事業対策、こういったものの充実も重要と考えておりますので、このあたりも推進していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿等の誘致についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿等誘致について再質問をさせていただきます。
御答弁のように、もうたくさんのハードルがあるのはもう確かだと思いますし、しかしながら誘致が実現すれば、有形、無形の大きなメリットがあります。特に子供たちには、大きな夢や希望を与えることになるんではないでしょうか。その上で考えれば、赤磐市は陸上ホッケーが盛んです。特にさきの岡山国体前後から熱心に取り組まれております。また、陸上ホッケーの全国的な大会をたくさん岡山県ではやってます。そして、赤磐市の熊山の多目的広場では、過去に何度も国体や全日本選手権、中学の全国大会、日本リーグ東西オールスター戦など、ホッケーの全国的規模の大会が開催をされております。全日本の男子チームの合宿も行ったことがあると、このようにお聞きしました。また、熊山を使うかどうかわかりませんが、来年岡山で全国のマスターズの大会があるともお聞きしております。恐らく全国規模の大会を開催するには、関係者には大変な御努力があったんだろうと思います。苦労があった、間違いないと思います。しかし、なぜ一生懸命やられたかと言いますと、根底には子供たちに夢と希望をとの関係者の熱意があったから実現できたんだと、このように想像できます。いろいろの関係者がかかわったんでしょうが、特に岡山県ホッケー協会の役割は大きいものがあるんだと考えます。つまり岡山県ホッケー協会には、実績があり、運営のノウハウがあり、なかんずく一番大切な熱意があるんだろうと思います。友實市長は、この岡山県ホッケー協会の副会長の要職にあるとお伺いをいたしましたが、この岡山県ホッケー協会と連携して陸上ホッケーの事前合宿等を誘致を行っていけないものでしょうか。お考えを教えてください。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿についてのお尋ねでございます。
確かに、この赤磐市では陸上ホッケーがとても盛んでございます。岡山県のホッケー協会の副会長を仰せつかってもおります。この赤磐市あるいはこの近辺でのホッケーの試合、本当に、議員御案内のように、日本全国からチームが来ております。大きな大会も開催されてるところでございます。また、ことしでは、磐梨中学校の女子中学生が全日本のメンバーに選ばれてタイでの国際試合に行っていただきました。このように、このホッケーは、赤磐市とはもう切っても切れないものだと認識がございます。このホッケーに限らず東京オリンピックの事前合宿誘致は、これは赤磐市の活性化にもつながります。また、子供たちに夢を持たすこともできます。岡山県知事と一緒になってこの誘致に積極的に活動をしてまいりたいと考えてる次第でございますので、議員の皆様も御協力をお願いしたいというふうに思ってるところでございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） どうもありがとうございました。ぜひ積極的に頑張ってやっていきたいと、このように思います。
それでは、再々質問をさせていただきます。
先ほど東京オリンピック、パラリンピックに地元の選手が日本代表として活躍することを期待するとの御答弁がありましたが、2020年までには７年あります。単に期待をするだけでなく、赤磐市出身の子供たちが2020年に日本代表として活躍できるよう市としてもサポートに取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） 再々質問にお答えいたします。
オリンピック代表選手を初めとするトップレベルのアスリートの育成、これは関係競技団体の力が不可欠でございます。2005年岡山国体でも赤磐市内で開催された競技、これにおいてもホッケー協会やバレーボール協会など、熱い情熱と大きな力添えがあったということをお伺いしております。したがって、この議員御案内のトップアスリートの育成、これにつきましても、この各競技団体、こういった競技団体の熱意のある活動、これに合わせながらこの赤磐市も必要な支援を検討していくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小田百合子君） 続きまして、コンビニ納税の導入についての再質問を許します。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） それでは、コンビニ納税の導入について再質問をさせていただきます。
御答弁では、コンビニ納税のシステム導入に多額な年間経費がかかるとのことですが、システム改修費、保守費、収納取扱手数料は大体どのくらいかかるんでしょうか。お答えできれば、お願いいたします。
○議長（小田百合子君） 答弁を求めます。
友實市長。
○市長（友實武則君） コンビニ納税のシステムの費用について、これについては担当よりお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小田百合子君） 続いての答弁を求めます。
石原財務部長。
○財務部長（石原 亨君） 治徳議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
まず、システムの初期の投資でございます。準備段階に100万円程度かかります。それから、実際に導入して稼働したときに、システム利用料ということで、それから利用料と手数料、コンビニの手数料でございますが、これ１件当たり55円から65円ぐらいの間でかかるだろうと思います。60円で試算しまして、稼働した時期に710万円程度かかるのではないかという試算をいたしております。これが稼働しておる年間の金額でございまして、それが数年同じ額がかかってくるというふうに試算をいたしております。
（６番治徳義明君「取扱手数料も含めての● ●」と呼ぶ）
はい。
（６番治徳義明君「取扱手数料も含めての● ●」と呼ぶ）
そうです。含めて710万円程度かかると試算しております。件数が多くなれば、まだ手数料は件数に応じてかかってくるということでございます。
○議長（小田百合子君） 治徳議員、よろしいか。
６番治徳議員。
○６番（治徳義明君） ありがとうございます。
大体そのくらいのことがかかるということなんですけども、これはもう何年も前から調査した段階からすぐわかってたことなんだろうとは思いますけれども、費用対効果というのは、それは重要な視点ではあるのは間違いありません。しかしながら、このシステムを導入すれば、先ほど申しましたように、収納率の向上や導入による効率化に伴う人件費の経費削減などプラス面もあることをよく精査をしてください。また、行政サービスの問題ですんで、費用対効果だけの判断でははかりきれない問題があるのも事実であります。そして、こういったシステムは、まさに先ほども申しましたように、時代の流れであります。もう好むと好まざるとかかわらず、もう流布していきます。そのことを考慮していただいて、御答弁では引き続き検討していくということなので、ぜひ前向きに検討していただくことを要望させていただきまして、御答弁は結構でございます。ありがとうございました。
○議長（小田百合子君） 以上で６番治徳議員の一般質問を終わります。