2013年 8月 20日
記録的な猛暑が続く中、８月１５日午前９時から市内４ヶ所で、街頭演説を行いました。
■７月参院選の御礼
７月の参院選では、選挙区４、比例区７の合計１１議席を獲得させて頂きました。
また、比例区の獲得票数は昨年の衆院選を大きく上回り、初めて比例選で第２党になることができました。これも偏に皆様からいただいた絶大なるご支援のおかげでございます。
その結果、公明党は参議院で非改選議席と合わせて２０議席となり、また自民・公明の与党で参院の過半数議席を占めることができ、衆参の多数派が異なる“ねじれ”を解消することができました。
このような成果を挙げられたことに対し、心から御礼と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
■終戦記念日アピール
８月１５日、６８回目の終戦記念日を迎えるに当たり、先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに、今なお不自由な生活を余儀なくされている戦傷病者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
６８年前の夏、我が国は「戦争はもう二度と繰り返さない」との強い決意で軍国主義と決別し、平和国家として再出発しました。
日本国民の平和を求めてやまない強固な決意と懸命な努力が、戦後復興を成し遂げる力となりました。
戦争や被爆体験の風化が指摘されますが、私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを語り継ぐ努力を更に強めていかなければなりません。
２１世紀は「平和と人道の新世紀」と期待されましたが、今なお世界に戦争と紛争が絶えることなく、核の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。
公明党は、世界中の人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の確立こそ「戦争のない世界」を実現するための基本であると考えます。
座して戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。
地球的視野に立った「行動する平和主義」に徹し、人間の安全保障を具体的に推進していくことこそ日本の進むべき道であると確信します。
広島、長崎への原爆投下から６８年、国際社会は「核兵器のない世界」に向けて歩みを進めています。
来年２０１４年の春には、核兵器を持たない１０カ国からなる「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」の外相会合が広島で開催されます。
唯一の被爆国・日本は、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。
そして「ＮＰＤＩは核軍縮を後押しする国際的な枠組みであり、大きな一歩」になります。
各国のリーダーには被爆地を訪れてもらい、被爆の実情を実感してもらうことが大切です。
これを一つのステップに次の目標に向けて進みたいと考えております。
さて近年、近隣諸国が我が国の主権を脅かす行為が続いています。
領土と主権をめぐっては毅然とした対応を貫くとともに冷静な対話を通じた戦略的外交を進めることを政府に求めてまいりたいと思っております。
また、日本外交の再建に向け、公明党は「行動する国際平和主義」の理念を掲げ、核軍縮の推進、人間の安全保障分野で貢献する平和外交を推し進めてまいります。
■「南海羽倉崎駅のバリアフリー化工事」について
皆さんが長らく待ち望んで来られました、「南海羽倉崎駅のバリアフリー化工事」がようやく今月末から始まり、来年３月末完了する事になりました。
南海羽倉崎駅にはエレベーターが設置されていなく、お年寄りや障害を持った方達にとっては、上下線ホーム間の階段を上がり降りするのが大変苦痛な思いで、平成２０年５月に２３１８名の署名を当時の市長に届けました。
また地元市会議員として、平成２１年、平成２３年の２回粘り強く、市長に強く要望しました。
その結果、本年３月に泉佐野市バリアフリー基本構想策定し、平成25年度に「羽倉崎駅」のバリアフリー化整備事業を行うため、南海電鉄から国に対して国費要望を行うと共に、泉佐野市の平成25年度当初予算として3月議会に上程されました。
しかし、都市整備部長から突然報告があり、ここに至って平成25年度の国費が付いていない事を聞きました。早速、担当部長と一緒に、北側衆議院議員事務所に出向き、何故国費が付いていないのか調べて頂きました。
その理由として、昨年１２月に民主党政権から自公連立政権に変わったものの、景気回復を最優先して、平成２４年度補正予算の成立を２月に先行させた影響で、平成２５年度予算の成立が遅れているという状況でした。
その理由により、平成25年度新規で行うバリアフリー化整備事業については、全て補助金を見送るという事でした。ここまで準備を進め、いよいよ工事を実施する段階になっていきなり国が補助金を付けないという事では納得がいかず、北側衆議院議員にも直接お会いし、何回となくお願いしました。
そして、平成２５年度予算が５月にずれこみ成立し、正式に近畿運輸局から国費が付きましたという内示通知があったわけです。
このような経過で皆さんにもご心配をお掛けしましたが、工事を予定どおり進める事ができ、駅構内のバリアフリー化工事として、傾斜路の新設、エレベーターの新設、階段手すりの改良、多機能トイレの新設等が行われます。また、目の不自由な方の線路への転落を防止するため、プラットホーム端部へ内方線付き点状ブロック等の整備も行われます。
これらの施策により、駅での移動及び利用に係る利便性や安全性の向上が図られる事となります。
公明党はどこまでも皆さんの傍に駆け寄り、「小さな声に耳を傾ける」「平和の党・公明党」であります。これからも、皆様の力強いご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
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2013年 7月 26日
７月２１日に投開票されました、第２３回参議院議員選挙におきましては、
支持者の皆さまに心より感謝を申し上げます。
公明ニュースには、泉佐野市における、大阪選挙区と比例区の開票結果と、
今回の参院選の結果分析を記載しました。
詳しくは、公明ニュース号外を参照願います。
2013年 5月 3日
本日５月３日、６６回目の憲法記念日を迎えるにあたって、南海泉佐野駅前にて公明党泉佐野市会議員団で街頭演説を行いました。
「憲法改正について」、「夏の参院選の意義と争点について」などを訴えました。
憲法改正について公明党の見解は、https://www.komei.or.jp/news/detail/20130503_11066
をご覧ください。
2013年 4月 7日
３月３１日、４月７日の両日、担当地域内の主要スポットにて街頭演説を行いました。
まず、国会での平成２４年度補正予算が可決され、国の交付金を活用する事により、泉佐野市立小中学校の学校耐震化が１年前倒しの平成２６年度完了（市負担も１５％減少）になった事や小中学校全教室の空調設備が設置（市負担も５９％減少）できるようになった事を話しました。
また、平成２５年度与党税制改正大綱の中では、公明党の主張が随所に反映した消費税軽減税率の導入、住宅ローン減税、自動車関連税制等について強調しました。
最後に、７月２１日予定の参院選の意義と大阪選挙区にチャレンジする「杉ひさたけ」氏の紹介をしました。
2013年 1月 15日
表面には、去る12月16日に行われた「第46回衆院選の結果分析」を記載。
裏面は、「衆院選比例区において、泉佐野市の開票結果」および
■ 12月1日にりんくうタウン駅改札前にオープンした観光交流プラザ「りんくうまち処」を掲載しました。会派代表質問の中で要望した、「フェイスブックによる観光情報発信を！」が実現し、泉佐野市観光協会が12月1日よりFacebookページを開設。
泉佐野市観光サイトhttp://www.facebook.com/#!/KankoIzumisano
■毎年1月に開催される「就労支援フェアー」（合同就職面接会、就労講座、相談コーナーも開設）
■ 地域の安全対策として「水路落ち込み防止柵」が設置された事を記載。
詳しくは、個人報2012年12月号を参照して下さい。
2012年 7月 31日
議会報には、平成２４年６月定例会で審議された議案のうち、一般会計補正予算に関する「こども園整備事業」に対しての各会派の賛否結果を掲載。また、全議員が出席する議員協議会では、マスコミ報道された「飼い犬税」について経緯等の説明があった。
詳しくは、議会報No.62号を参照。
個人報には、現在国会で審議されている「社会保障と税の一体改革」に対して、３党合意に至った公明党の考えを、マンガでわかりやすく解説したものを記載。
また、６月定例会での会派代表質問について主な質問項目を記載。
詳しくは、個人報2012年8月号参照。
2012年 6月 10日
６月１２日（火）から２８日（木）までの会期で、長南小学校屋内運動場増改築工事の請負契約締結、
休日診療事務委託の規約変更など計２５件の付議案件を審議します。
上程される議案内容は、こちらを参照。
また、一般質問については会派を代表して、私が１２０分（一人３０分×会派人数４名）の持ち時間で質問します。
「防災・減災対策」、「通学路の安全確保」等について質問の予定です。
2012年 6月 2日
「味わう・買う・遊ぶ」のコンシェルジュマップが発行されました。
このガイドマップは、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の各観光課に置いてあります。
2012年 5月 29日
５月２８日、議会発信紙『ザ・議会』を新聞折込36,000枚、全議員が駅頭にて2,000枚配布しました。
発行目的は、○「開かれた議会」「責任ある議会」を目指すこと。
○定例議会毎に発行している「市議会だより」では書ききれないことを
伝えること。
です。
現在、議会改革検討委員会で、議会のあり方や責任を明確にした「議会基本条例」を２０１３年７月１日施行に向け、議論を重ねています。