2011年 10月 25日
学校施設が、市町村の地域防災計画において、避難所としての機能の見直しを図られていることを鑑み、議員が中心になって、党員の皆様にもご協力して頂き、避難所に指定されている学校施設の安全性・防災機能総点検運動を行うことになりました。
１４日午後３時から第三中学校（太陽光パネルを設置）、日新小学校（男女別シャワー室を設置）、北中小学校を訪問して、学校施設における備蓄倉庫の有無、洋式トイレの有無、シャワーの有無、マンホールトイレの有無等を調査しました。
天気は季節外れの強い大雨でしたが、１９名の党員さんが参加して頂きました。
国からの緊急景気対策補助金で、第三中学校に設置された太陽光パネル。
総工費約3000万円のうち、市負担金が約150万円。この太陽光パネルで学校全体の電気代の約15％を賄うことができるそうです。金額で言えば、月額約5万円の電気代が節約できるとの事です。
日新小学校のシャワー室は、女性にとって更衣室にもなり、各避難所には絶対設置が必要です。
また、党員さんからは、備蓄されている食糧、飲料水の賞味期限とか入れ替え時期や自家発電装置の設置状況について質問がありました。
１５日付けの公明新聞に、「国会内で今年度第3次補正予算案や復興財源をめぐり協議。
学校の防災機能強化に向けた交付金創設（1100億円）を要望。貯水槽・自家発電設備の整備をそれぞれ単独の事業にすることや、水・食料・毛布・非常用トイレなどの防災備品の備蓄体制の充実などを求めた。
また、公立学校の耐震化などの推進（1000億円）を要請するとともに、被災中小企業などを対象とした東日本大震災復興特別貸付を拡充（同）するよう訴えた。
泉佐野市内の小中学校９２棟の耐震診断率は、平成23年5月1日時点で93.5％、
耐震化率が46.4％（全国で83％の公立小中学校で耐震化が完了）となっています。
千代松市長は、財源を確保しながら平成27年度までに耐震化率を100％にする目標で取り組んでいます。
我々も、今回の総点検で掌握した現場の状況をもとに、今後の議会質問に活かしながら、要望を実現していく考えです。
党員の皆様、そして学校関係の皆さまのご協力、大変有難うございました。
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