泉大津市議会　村岡ひとしのホームページ

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5月28日（木）泉大津市と包括連携協定を締結している桃山学院大学との連携講座「ヒツジのまちのイメェ～～ジ・泉大津を体感する」が開催され参加しました。今回は織編館において小林肇館長より「泉大津の毛布の歴史について話があり、その後、毛布関連の展示を見学し体験学習室にて高機を用いた手織り体験をさせて頂きました。毛布の歴史は明治22年に本市に導入された「ジャカード織機」が画期となり泉大津全体で毛布の製造が行われていたとのことです。毛布・ニットのまち泉大津市をもっと全国に発信していかなければならないと思いました。（写真はジャカード織機）

2015年　新年あけましておめでとうございます。本年も「誠実な行動で素早い対応を！」モットーに泉大津市のために全力で働いてまいりますのでどうぞよろしくお願い致します。1月2日（金）泉大津駅東ローターリーで新春街頭を行いました。昨年末の衆議院選挙の御礼、軽減税率導入の実現と実感できる景気回復に全力で取り組んでいくこと、そして4月に予定されている統一地方選挙の最大のテーマは「地方創生」であり、公明党は「ひと」が生きがいや誇りを持って、地域で安心して生活できることを最大の目的とする「人が生きる地方創生」を目指していくことを訴えさせていただきました。

10月22日（水）セーフコミュニティの先進都市である横浜市栄区（平成25年10月5日認証取得）を総務常任委員会として視察させていただいた。横浜市栄区長様よりセーフコミュニティ認証までの経過、現段階までの成果として地域活動の活性化や区民の安全意識の高揚、今後の課題はセーフコミュニティの認知度アップであり、そのためにデザイン名刺やのぼり旗でＰＲ、次代を担う子どもたちをセーフコミュニティメッセンジャーとして取り組み、セーフコミュニティの輪を広げていくために大人でも子どもでも楽しみながら”けが”を予防できる体操「さかえっ子体操」の話がありました。本市においても6月にセーフコミュニティの活動開始宣言をしたばかりであり、今回の行政視察は大変勉強になりました。

10月１日（水）　泉大津市交通安全推進協議会及び忠岡町交通安全推進協議会との共催で「交通安全大会」が泉大津市民会館で開催され出席した。交通安全功労者表彰式、大阪府警察の交通安全教室（自転車安全利用五則）、大阪府警察音楽隊によるミニコンサートが行われました。印象に残った事は「自転車の発進時、左右の確認と共に右後方の確認もしっかりしていきましょう」と言われていたことでした。最近、右後方から猛スピードできた自転車にヒヤリとさせられた事があり、私も同じ事を思っていました。　ホール玄関前付近に「自転車シュミレータ」が設置されており体験させていただいた。（写真下）

10月1日より、市役所1Fロビーに「市役所広告付き案内地図」が新しく設置されました。掲載内容は主な公共施設、市役所庁舎の案内図、広告事業者の位置情報です。来庁者の利便性をはかり、新たな財源確保及び庁舎を有効利用するためです。皆さん、来庁の際、見てください。

9月27日（土）　テクスピア大阪において本市主催の「認知症地域サポート事業講演会」に参加しました。　講師はNHKやCNNのキャスターを務めた後、TV・ラジオなど多数の番組に出演されたエッセイストの安藤和津氏でした。安藤氏より「認知症は神様からのプレゼント」のテーマで講演があり、実母の介護から考えた認知症への向き合い方について、大変苦労された貴重な経験を聞かして頂き、私自身、認知症に対する考え方が少し変わりました。

8月17日　市役所庁舎にセーフコミュニティの看板が設置されました。本市では、国際認証制度であるセーフコミュニティ認証の取得を目指して、6月に活動開始を宣言しました。　セーフコミュニティでは様々な課題に関する客観的なデータによって事故やけがの原因を明らかにし、市民や地域団体、行政が一体となって安全の向上に取り組むことです。

本日、8月15日　69回目の終戦記念日を迎え、公明党泉大津市議団で街頭演説を行った。現在、わが国を取り巻く国際環境は、ますます厳しさをましており、戦後70年近くにわたって、日本が大切にしてきた憲法の精神である「平和主義」を貫き、国民の生命を守るために政府が7月1日に閣議決定した「安全保障法制の整備について」説明し、他国のために戦うことを目的に自衛隊を海外に送ることは、今後も有り得ず、わが国の武力行使は、あくまでも自国防衛に限った措置であることを訴えさせていただいた。

8月6日　第9回全国市議会議長会研究フォーラム（岡山市）が開催され参加させていただいた。　増田寛也氏（野村総合研究所顧問・東京大学大学院客員教授）より「人口減少時代と地方議会のありかた」のテーマで基調講演があり、人口減少の要因は20～39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏（特に東京圏）への若者の流出であり、推計によると、全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当し、うち、523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高くなり、対策としては「少子化対策」と「東京一極集中対策」を同時に行う必要があると言われた。　本市においても「住み続けたいまち、泉大津市」を目指し、子育て環境の充実を中心に対策を講じていかなければならないとの思いで大阪に帰って来ました。

「村岡ひとしニュースＮＯ.26」を作成した。内容は「泉大津市セーフコミュニティ活動宣言式」に参加したこと、土木課が実施している小学校の「交通安全教室」の見学、７月１日より施行された「泉大津市議会基本条例」及び市民との「意見交換会」の事、「子ども医療費助成」の対象年齢が７月1日より拡充された事、最後にお知らせとして、「臨時福祉給付金」・「子育て世帯臨時特例給付金」の申請受付が始まっていることを書かして頂いた。