公明党泉大津市議会議員 大塚英一

大塚 英一:

鈴木様
ご質問ありがとうございます。長引くコロナ禍の中でこれまでもコロナ禍の様々な影響に対する支援として国では「地方創生臨時交付金」を各自治体に対して交付してきましたが、今回ロシアによるウクライナ侵攻によりまして、原油価格の高騰をはじめとして
私達の身近な暮らしのものも徐々に値上がりし始めており、生活への影響が懸念されています。そうした中で公明党はこの地方創生臨時交付金の拡充を政府へ訴えてまいりまして、この度政府が先月発表した総合緊急対策で「地方創生臨時交付金」が拡充され、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠が盛り込まれたものでございます。
地方創生臨時交付金は、各自治体の規模に応じて交付されるものでございまして、各自治体の判断によって、さまざまな事業に充てることができるものでございます。
例えば生活者への支援では学校給食費等の負担軽減や住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大上乗せ。
また低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ。
水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減などがございます。
またコロナ禍によりまして様々な業種の事業者の支援などにも活用することが出来ます。
こうしたコロナ禍で影響が出た生活者の皆様、事業者の皆様を支援するために各自治体の裁量で使うことが出来る交付金です。