第3回定例会に上程された議案審議は、本日の本会議において採決が行われました。市から提出された全議案が、可決、成立をいたしました。
そんな中で、本日採決された議員提出議案の中で、庁舎建て替えに関する住民投票議案は、28日に急きょ臨時の議会運営委員会を開き、本日の提出となったところですが、賛成12、反対7、退席3で可決されました。公明党としては、投票までの期間が短く、市民の皆様への説明が不十分で、判断材料も少ない、拙速であるということで今回の議案には反対をいたしました。また議会での議論をさらに行うべきとの意見も述べさせていただきました。
住民投票が行われることになった以上は、今後市民の皆様により多くの情報をお知らせし、予定される市の説明会に少しでも多くの市民の方が参加できるように、最大限の配慮をしていただきたい。単に、近いだけでどちらかとの判断をせざるを得ないようなことがないようにしてほしいと思います。

公明党和泉市議団は、市内各地におきまして「終戦記念日」の街頭演説を行ないました。演説内容は以下の通りです。
本年で70回目を迎える終戦記念日に、すべての戦争犠牲者の方々に謹んで 哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに今なお不自由な生活を余儀なくされている戦傷病者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
70年前の今日、私たち日本人は「もう二度と戦争の惨禍を繰り返さない」と固く誓いました。戦後、この不戦の誓いを命に刻み、我が国は憲法9条の平和主義の理念の下、専守防衛を堅持し、軍事大国とならず、非核三原則を守り抜くとともに、世界の平和と安定の実現に向けて、今日まで様々な国際貢献を行うことで平和国家としての歩みを進めてまいりました。
特に、国連平和維持活動(PKO)は、公明党が主導的役割を果たした92年のPKO協力法の制定以来、20年以上にわたって続けられ、停戦監視などによる治安維持に成果を挙げています。最近も、紛争後の国づくりが急がれる南スーダンに自衛隊を派遣。人道支援を通じての平和貢献は、国際的に高い評価を得ています。
今月末には広島市で国連軍縮会議が開催されます。被爆70年の本年は、唯一の被爆国として我が国が核兵器の非人道性を発信できる機会です。公明党は昨年、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築を柱とする提言を発表するなど核廃絶への議論をリードしてまいりました。今後も、公明党が政治的リーダーシップをさらに発揮し、「核のない世界」の実現に向けた取り組みを全力で進めてまいります。
また我が国は、戦後、「アジアの一員としての立場」から、アジア諸国との和解を図り新しい関係を構築する努力を重ねてまいりました。アジア諸国との関係を重視し、その経済発展や政治的安定に貢献するのみならず、青少年交流や文化面などを含めた広範な分野で「心と心のふれあう」相互信頼関係を構築し、対等なパートナーとしての歩みを深めてまいります。
公明党としても、今日まで、通算26次に及ぶ中国への党訪中団の派遣や8次に及ぶ韓国への党訪韓団派遣、さらには党青年訪中団および訪韓団の派遣を通して新たな世代の交流を推進してまいりました。今後もアジア諸国との未来志向の協力関係の構築に尽力してまいる決意です。
今世紀に入り、国際社会におけるパワーバランスが大きく変化すると同時に、グローバル化と技術革新が急速な進展をみせています。これを背景として、大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロ組織、サイバー攻撃といった脅威が高まり、リスクが多様化しています。
これまで想定していなかったような脅威に対応し、国民の生命・自由、幸福追求の権利を守るために切れ目のない安全保障体制を整備することが重要です。我が国の平和を将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を着実に整備してまいります。
私ども公明党は昨年11月に結党50周年を迎え、100周年に向けたあらたなスタートを切りました。これからも「平和の党・公明党」に、皆様の力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
7月25日(土)午後から公明党和泉市議団で市内数か所において、市民の皆様に街頭より、自らの一般質問の内容や公明党の実績を訴えさせていただきました。また6月17日に国会で公職選挙法が改正され、選挙年齢が70年ぶりに20歳以上から18歳以上になりました。今回の改正で全国で約240万人の有権者が増え、来年の参議院選挙から投票可能になる予定です。和泉市でも約4300人が有権者になられます。世界では約8割以上の国がすでに18歳以上になっています。この度の歴史的な改正で、時代を担う若者が自らの将来についてまた日本の未来について、積極的に関心をもって政治に参加され、自由に意見を述べていただくことを訴えました。

8月15日に公明党和泉市議団で終戦記念日街頭を市内各地で行いました。
私は、和泉府中駅前にて69回目の終戦記念日を迎えるに当たり、すべての戦没者の方々とご遺族の方々に謹んで哀悼の祈りを捧げるとともに、我々公明党は、世界平和と地域の安定の実現に、これからも全力を尽くしていく決意を冒頭申し上げました。以下次のように街頭より訴えをさせていただきました。
現在、我が国を取り巻く国際環境は、ますます厳しさを増しています。日本の周辺諸国における大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、海洋資源をめぐる争い、国際テロの脅威などにより地域の緊張はますます高まってきています。こうした状況に対応し、地域の平和と安定を維持するためには、まずは我が国が、外交努力を率先して重ねていくことが重要であり、周辺諸国と徹して「対話」を行っていくべきことが大切です。また同時に、これまで想定していなかったような脅威に対応し、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を守るために、すき間のない、しっかりとした安全保障体制を整備する必要があります。
戦後70年近くにわたって、日本が大切にしてきた憲法の精神である「平和主義」を貫き、そして国民の生命を守る。このため政府は、7月1日、新たな「安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行いました。 とりわけ重要な点は、日本国憲法が掲げる「専守防衛」を、我が国は今後も堅持すると閣議決定に明記したところです。つまり、他国のために戦うことを目的として自衛隊を海外に送ることは、今後も有り得ず、我が国の武力行使は、あくまでも自国防衛に限った措置となります。
今回の閣議決定では、公明党の主張を反映し、力強い外交の推進による脅威の未然防止、紛争の平和的解決の努力も盛り込まれました。公明党としても、これまで進めてきた東アジアの平和と安定に資する近隣諸国との関係改善、核軍縮・不拡散、「人間の安全保障」分野における国際貢献など更なる取り組みを推進していきたいと考えています。
明年2015年は、広島と長崎への原爆投下から70年となる節目です。今年は来年に向け、核廃絶の潮流を確かなものにする上で、重要な意義を持つ1年となります。座して戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。地球的視野に立った「行動する平和主義」に徹し、人間の安全保障を具体的に推進していくことこそ日本の進むべき道であると確信します。 本年4月11、12の両日には、核廃絶をめざし、日本とオーストラリア両政府が主導する軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI=非核保有12カ国が参加)の第8回外相会合が初めて被爆地・広島で開催されました。
今回の外相会合は、公明党の核廃絶推進委員会座長、浜田昌良参議院議員が2012年4月の参院予算委員会で取り上げ、核軍縮の問題を日本が主導的に議論していくために広島、長崎で開催するよう提案し、開催が決定したもものです。本年4月2日には、山口那津男代表が党推進委や広島、長崎の地方議員と共に岸田文雄外相に要望書を手渡し、同会合で国際社会を結束させる触媒としての役割を日本が十分に果たすよう要請し、原爆投下から70年を迎える来年に「核廃絶サミット」を広島、長崎で開催するよう訴えました。
我々公明党は、本年、結党50周年を迎えます。結党の理念哲学として大切にしてきたものは、「平和」の旗印でした。戦後69年もの間、日本国憲法のもとで、平和国家として道を貫いてきた我が国の歩みを、引き続き公明党が積極的にリードして参ります。
以上、戦後69回目の終戦記念日に当たりまして、ご挨拶させて頂きました。これからも「平和の党・公明党」に、皆様の力強いご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
8月4日から5日までの2日間、滋賀県唐崎にある全国市町村国際文化研修所で行われた議員特別セミナーに参加を致しました。
今回のセミナーの内容は、
1.これからの社会保障制度~2025年を展望して~
講師 駒村康平 慶応義塾大学教授
2.障がいを持つ人の働ける場をつくる
講師 宮島望 農事組合法人共働学舎新得農場代表
3.子ども・子育て支援新制度とこれからの子育て支援
講師 奥山千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡
協議会理事長
4.子どものことを真ん中に~熊取町の子育て支援~
以上の4点について講演を聞いて来ました。このセミナーには、全国の市町村議員の希望者288名が参加されておりました。研修所の横に琵琶湖を望む、素晴らしい環境の中で、日本が直面する重要な事案について、有名な講師陣による内容の濃い、また自らの議員活動にも大変参考になったセミナーでありました。また、初日の夕食は参加者との交流会がセンターの食堂で行われ、これもそれぞれの市町村が抱える問題などを話し合って有意義な交流会となりました。セミナーの内容が子育てなどが中心であったことからだと推測しますが、女性議員さんが比較的多かったように思いました。

6月5日に和泉市議会の希望者による和泉市に新しく建設されたDINSメガソーラー施設を視察しました。
施設の規模についてですが、
●発電出力 約2MW
※これは一般家庭の使用電力量が役10KW/日から640世帯分の使用電力に相当します。
●パネル枚数 9030枚
和泉市では、最大規模のソーラー施設であり、自然エネルギーを利用して発電することで、
CO₂の発生を少なくし地球温暖化を防止するものとして注目される。家庭用の太陽光発電が、和泉市においても補助制度を行
う事で徐々に普及しつつある、さらにこのようなメガソーラー施設が増えることで、和泉市の温暖化対策のためにも、大いに
その拡大が重要であると考える。








