昨日の私の一般質問で、実施する旨の答弁を頂いたHPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)の個別通知ですが、本日早速対象者のいる家庭(今回は高校1年女子)に送付していただきました。
毎年約1万人の女性が発症し、約3000人が亡くなっている子宮頸がん、近年若い女性の罹患者が増え続けています。
小さい子どもを残して母親が命を落とす事から「マザーキラー」とも呼ばれています。
この子宮頸がんの予防に大きな効果が認められ、国の定期予防接種に指定されているHPVワクチンですが、副反応の事例が多く報告されたことから、積極的接種勧奨が一時的に見合わされていました。
この間に罹患者が増え続けることが懸念され、日本産婦人科学会からも積極的接種勧奨の再開が要望されてきました。
HPVワクチンの定期予防接種対象は小学6年から高校1年の年齢相当の女子です。この期間を過ぎると効果が薄れるばかりでなく、全額自己負担となり4~5万円かかります(定期予防接種は無料)
また、個別通知がなければ、ワクチンの存在さえ知らずに過ごしてしまうことも考えられます。
今回の通知は積極的接種勧奨ではありませんが、高校1年の年代は接種期間に余裕が無いことから急いで送付したとのことです。
担当職員の素早い対応に感謝します。
今日は9月定例会3日目、一般質問が行われ、私は一番で登壇しました。
今回は①ワクチンに関する正確な情報周知。②コロナ禍で深刻化する生活困窮、社会的孤立、心の不健康への支援。③木材価格の急激な上昇「ウッドショック」への対応。についてです。
伊豆市では新型コロナワクチン接種が早いスピードで進んでいますが、若い世代への浸透が課題です。
自分と周りの人を守るため、若い世代にも積極的に行ってワクチン接種を行っていただけるように、積極的な取り組みを求めました。
また、子宮頸がん予防ワクチンについては、定期予防接種でありながら、一時的に積極的勧奨が止められています。このままではせっかくの予防ワクチンを受けることなく、罹患者が増えることが懸念されています。
答弁では、ワクチンの有効性や副反応など、正確な情報を伝えるパンフレットなどを、対象者がいる家庭に個別通知していくことが示されました。
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