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バナナペーパーで雇用生み出す
アフリカ・ザンビアの貧困解決へ／株式会社ワンプラネット・カフェ社長　エクベリ聡子さん
8/25付　公明新聞より
　実の収穫後捨ててしまうバナナの茎から紙をつくる「バナナペーパー」を知っていますか？　株式会社ワンプラネット・カフェはアフリカ大陸南部のザンビアでこの事業を立ち上げ、新たな雇用を生み出すことに挑戦しています。同社のエクベリ聡子社長に話を聞きました。
■景色と動物を守る
　環境コンサルタントとして活動していたエクベリさんがザンビアを訪れたのは２００６年夏の夫婦での旅行でした。「国立公園の風景や野生動物に魅了されました」と感嘆する一方、長期間植民地として搾取され、独立後もその構造が維持されているため多くの国民が貧困に悩み、収入を得るために密猟や違法な森林伐採に手を染める人がいる実情を目の当たりにしました。
　「ザンビアの美しい景色と動物を守るために何かしたい」。翌０７年からザンビアの人が密猟などによらずに生活できるよう新たな雇用を創出する活動を始めました。
　まず着手したのは、パソコンを使えるようにする教育プログラム。国立公園の近くには観光者向けのホテルが準備されていることから「パソコン操作ができるようになれば仕事が得られるのではないか」という思いからでした。このほか、ソーラーランプの製造などにも取り組みましたが「現地の人に定着しなかった」といいます。悩む中、最後の選択肢として残ったのが現地で多く収穫されているバナナでした。
■名刺や包装紙に
　「バナナは苗を植えて１年で成長して実をつけますが、収穫後の茎は使い道がなく、切って捨てていました」。エクベリさんはバナナの茎の繊維を活用すれば、和紙と同じように紙にすることができると知り、研究を開始。同じようにバナナペーパーを作っていた日本の企業などにも協力してもらい、１１年から現地での事業を始めました。
　ザンビアでは刈り取ったバナナの茎を切り、機械で繊維を取りだして天日干し。その繊維を日本や英国の紙工場へ輸出し、再生紙などを配合して紙にします。その紙は名刺や紙製ハンガー、包装紙などに使用され、人気です。エクベリさんの取り組みが「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現につながる」と評価され経済産業省関東経済産業局の「ＳＤＧｓに取り組む中小企業等の先進事例」の一つにも選ばれています。
　「今後はザンビア国内でパルプ化まで行えるようにしたい。それにより、今よりも多くの人を雇用できるようになります」と笑顔を浮かべるエクベリさん。展望を語る目には熱い思いがあふれています。
現地でのバナナペーパーの製作過程（ワンプラネット・カフェ提供）
バナナペーパーを使用した製品

今朝は #改田勝彦 大津市議とJR大津京駅にて朝のご挨拶から出発‼️まずは #ポイ捨て の掃除から始めました。公共の場ではマナーを守りましょう。
その後、政権与党に対して厳しいご意見もいただきました。
率直にお話をいただけて良かったです。本気の政治改革が必要と改めて感じました。
#公明党
#大津

本日は、#有村國俊 氏、第１０４代滋賀県議会議長就任祝賀会がびわ湖大津プリンスホテルで開催されました。ご就任誠におめでとうございます㊗️
私も有村議長の下で、議会活動に一生懸命取り組んで参ります。
#滋賀県議会

【県下一斉街頭演説】
本日24日を中心に滋賀県公明党議員団29名で県内各地で街頭演説会を開催しています。
大津総支部は #清水ひとみ 代表を中心に大津市議５名と共に浜大津にて開催しました。
私は午前中、大津市内２会場にて、党の取組をご報告した後、高島市へ移動し #藍原章 市議と街頭演説会を開催しました。
私からは党の実績の一つである #軽減税率 が物価高の中で家計の負担軽減策となっていること等をお話さていただきました。暑い中、応援に駆けつけていただいた支援者の皆様には感謝をいたします。
帰りの道中、友人が安曇川のお祭りで出店されているとのことで立ち寄り、美味しい焼きそばを購入。
夜は、大津市内の会場にて活動報告をさせていただき有意義な一日となりました。
これからも生活者の視点を忘れることなく、現場第一に頑張って参ります
#小さな声を聴く力 #公明党 #岩崎和也 #滋賀県 #大津市 #高島市

特集「公明党６０年――平和創造に向けて」
8/21付公明新聞より
　公明党の理論誌、月刊「公明」９月号【写真】が好評発売中です。
　今号から公明党の結成月である１１月号まで結党６０年企画を特集します。第１弾は「公明党６０年――平和創造に向けて」です。巻頭で太田昭宏・党常任顧問が、結党当時から現在までを振り返り、公明党の中道政治や安全保障観を語っています。

今朝は、#改田勝彦 大津市議とJR大津京駅にて朝のご挨拶から出発です‼️ウクライナの子ども達に人形を贈る #さくらちゃんプロジェクト に参加した後、午後からは県庁にて #清水ひとみ 代表と防災減災の要望書についての協議をします。今日も一日頑張って参ります
#滋賀県 #小さな声を聴く力

【知事への政策要望】

本日は公明党滋賀県議団から、令和７年の予算編成に向けての政策要望書を三日月知事に提出させていただきました‼️
県民の皆様からのご意見やご要望を基に、夏に開催した政策要望懇談会で各種団体様から頂きました各種要望についても盛り込み、合計83項目の内容となりました。
『小さな声を聴く力』をモットーに、滋賀県政発展のため一生懸命頑張って参ります！

#滋賀県 #公明党 #小さな声を聴く力

新守山川の河川の樹木が繁茂していて困っていると地元住民から #田中均 守山市議に伐採の要望がありました。田中議員と共に南部土木事務所に陳情に行ったところ、綺麗に伐採してくださいました。迅速に対応していただき感謝を申し上げます。
#小さな声を聴く力 #公明党 #滋賀県 #守山市

ご支援者の一周忌法要に参加しました。温かいご家族、ご友人にも愛され素晴らしい人生であったと確信しました。
亡くなられた後、同級生たちがチームを組んでマラソンに挑戦し、故人のために走り続けておられます。そして毎週、実家を訪問し、在りし日を家族と語り合っておられるようです。人生の幸福はどれだけ長く生きたというより、どのように生きたか、ということが改めて大切だと感じました。
勇気を頂き、昼からは市民相談です。合間に『#公明党県議会だより』を配布させていただきました。
今日も一日を大切に、頑張って参ります！
#友情 #家族愛 #滋賀県

リポート最前線
ベトナムの高度人材が活躍
ハノイ工科大学と連携／滋賀県
8/18付公明新聞より
　滋賀県は、県内総生産に占める製造業の割合が全国平均２０．９％を大きく上回る４４．４％と第１位で、日本屈指の“ものづくり県”である。一方、少子化や後継者不足を背景に県内企業では、製品の設計や開発を担う専門職の確保が課題だ。こうした中、県はベトナム出身の理系人材に着目。首都ハノイにある名門・国立ハノイ工科大学と覚書を締結し、県内への就労を後押ししている。ベトナム人材の雇用促進に向けた現場の取り組みを追った。
■（大学生）“就業体験”に無料招待
　「滋賀県にある企業の魅力を実感してもらい、将来の就職や人生の選択につなげてもらえたらうれしいです」――。環境保全や工業薬品の製造などの事業を展開する株式会社「日吉」（近江八幡市）の担当者は７月下旬、見学に訪れた１０人のベトナム人学生へ語りかけた。
　これは、ハノイ工科大学と連携する県、地元企業の共同事業として、同大学の学生を無料招待し、県内企業で“就業体験”してもらうもの。参加した学生の１人は「専攻分野の強みを生かし、将来は日本で働きたい」と意気込んだ。
　一方、産業用機械を設計・製造する株式会社「ナカサク」（湖南市）は、ハノイでの企業説明会「ジョブフェア」に紹介ブースを２０２２、２３年と２年連続で出展。ここでの出会いがきっかけで、今、４人のベトナム人が設計職の社員として働いている。
　同社に勤務するグェン・ヴァン・ゴアンさん、グェン・ベト・ビンさんは、梅酒の瓶を製造する機械の設計などに従事。将来、母国での起業を夢見るゴアンさんが「夢の実現のため、日本で人脈を築き、スキルを身に付けたい」と語れば、妻子と共に生活するビンさんは「日本で家を建て、家族と安定した暮らしがしたい」と自身の将来設計を明かしてくれた。
　同社の中作佳正社長は、「理系人材の確保は厳しい状況が続いている」とした上で、ベトナム人材の採用について「企業の多様性を推進し、異文化理解を広げる上でもプラスの効果がある」と強調した。
■（県内企業）現地説明会出展へ補助
　近年、滋賀県では高度な技術や専門知識を持つ外国人労働者が多く活躍。滋賀労働局が毎年発表する調査結果を比較すると、１７年から２３年までの６年間で「技術・人文知識・国際業務」などの専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人労働者が約５倍に。特に県内で最も多いベトナム人労働者約７０００人のうち、半数超が専門的・技術的分野の在留資格で就労しており（２３年１０月末現在）、ベトナム出身の高度人材の存在感が高まっている。
　ベトナム出身の高度人材急増の背景には、県が進める「ベトナム人材交流推進事業」が果たす役割が大きい。滋賀県と県経済産業協会は２１年、ハノイ工科大学と技術系人材の受け入れに関する覚書を交わした。
　これを皮切りに、県は同大学の協力を得て日本語講座を開設し、学生へ日本語を教えるとともに、日本の文化や県の魅力を発信。現地で開催されるジョブフェアへ出展する地元企業に対し、出展料の約４分の３を補助している。昨年からは日本語講座を受講する学生を対象に、県内でのインターンシップ（就労体験）を実施し、県内で働くきっかけづくりを進めている。
　こうした取り組みの結果、２３年度は同事業を通し、３５人のベトナム出身の理系人材が県内企業から内定を受けたという。
■日本語学習を支援、生活相談も
　県は外国人材の定着に向けた支援にも力を入れる。県内企業で働く高度外国人材向けに、本年度から「日本語およびビジネスマナー講座」を無料で提供。週２回のオンラインレッスンと定期的な対面講座で、実践的な日本語会話や職場でのコミュニケーション方法を教えている。
　県担当者は、外国人労働者の就労について「言語の壁が最大の課題」と語り、「ビジネスシーンで使える実用的な日本語を身に付ける機会にしてほしい」と望む。また、県外国人材受入サポートセンターでは、就職や生活上のきめ細かい相談に応じている。
　公明党の清水ひとみ、岩崎和也の両県議は、昨年の予算要望で、外国人材の受け入れサポートの充実を要請。さらに、清水県議は昨年１２月の定例会で、「地域での日本語教育の拡充」を訴えるなど、外国人材の雇用・定着を後押ししてきた。
株式会社「ナカサク」で働くゴアンさん（右端）、ビンさん（左隣）と懇談する（左から）岩崎、清水の両県議