公明党　いわさき和也　公式ホームページ

帯状疱疹ワクチン
公費助成の定期接種へ
対象年齢など議論進める／厚労省
7/1付　公明新聞 １面
　中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンが、接種費用を公費で助成する定期接種に加わる見通しとなった。厚生労働省の専門委員会が６月２０日、定期接種化は差し支えないと結論付けた。今後、同省の専門部会で対象年齢やワクチンの種類などを議論し、最終判断する。公明党が国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきた。

【ユーストークミーティング】

昨日は、#公明党青年局 の取組である、#ユーストークミーティング（若者との意見交換会）を大津市内で開催しました‼️

県青年局では各市町の議員さんにも参加をしていただいて、より身近な政治課題について語り合っています。
今回は、#清水ひとみ 県代表をはじめ #佐藤弘、#中田一子 両大津市議にも参加をしていただきました。

若い世代の方々から、働く環境やギャンブル依存症対策など、若者ならではの視点でご意見やご要望をいただきました。また、子育て世代の方々からは物価高や賃金の問題について切実な声もいただきました。

終了後は、#京阪浜大津駅 前にて青年街頭演説会を開催し、青年党員さんから力強い訴えもいただきました。
「小さな声を大切に」、国・県・市町のネットワーク力で皆さんの声が政治に反映できるよう頑張って参ります‼️
#公明党 #滋賀県 #岩崎和也ユーストークミーティング

政治資金、透明性高まる
パーティー券公開「５万円超」が合理的／東京大学　谷口将紀教授
6/29付公明新聞 １面
　――今回の政治資金規正法の改正をどう見るか。
　谷口将紀・東京大学教授　パーティー券の支払いが原則、口座振り込みになったことで、いざ問題が起きた時に入金記録と帳簿を突合しやすくなる。政治資金収支報告書のデジタル化も、なかなか進まなかったが、今回ようやく法制化された。こうした部分も含めて、一定の評価をしていいと思っている。

政治改革　政規法改正、公明党の闘い
「連座制」
政治家の言い逃れ許さず。再発防止へ責任・罰則強化／「確認書」提出、公民権停止も
公明新聞6/27 １面
　改正政治資金規正法が２６日、公布された。改正法には、公明党が他党に先駆けて発表した「政治改革ビジョン」で訴えてきた内容が全面的に反映された。改正法の主なポイントを紹介する。（この企画は随時掲載します）

滋賀県議会では６月定例会が開催されています。（6/20～7/12まで）
昨日は、自民党滋賀県議団、チームしが県議団の２会派による代表質問があり、県政について様々な質問がなされました。三日月知事をはじめ執行部より県の考え方や取組の状況などの答弁がありました。
さて本日は、一般質問の提出締切日です。私も発言通告書を提出し、7/1㈪の３番目に登壇となりました。
今回の私の質問は大きく２項目です。
１．ウクライナ避難民への支援について
２．水害対策とまるごとまちごとハザードマップの推進について
現場を調査しながら、質問を考えました。
県政発展と県民福祉向上のため、最後まで一生懸命取り組んでいきますので、応援宜しくお願い申し上げます！

電気・ガス補助再開へ
酷暑乗り切る支援必要／自公党首が確認
2024/06/26 １面
　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２５日、首相官邸で会談し、今夏の酷暑を乗り切るための緊急支援策として、電気・ガス料金の負担軽減策を８月から再開するため、６月中に自公両党が政府に考え方を伝え、政府・与党で方針を明確にすることを確認した。

省力化補助金
中小企業の人手不足解消へ
２５日から公募開始／申請簡素化　製品をカタログに
6/24付公明新聞 １面より
　中小企業庁は、人手不足に悩む中小企業などに対し、ＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなど省力化に効果がある汎用製品を導入する経費の２分の１を補助する「中小企業省力化投資補助事業」（省力化補助金）について、２５日から１次公募の申請受け付けを開始する。締切日は７月１９日。

【第47回大津市写真展覧会を開催します!】
滋賀県内に在住又は在勤、在学されている高校生以上の方に作品を募集し、審査で入選した作品を展示いたします。
今年で47回目を迎える歴史ある展覧会で、力作が多く展示されますので、ぜひ、ご鑑賞ください！
会期：6月29日（土）～7月5日（金）9時～17時（最終入館は16時30分まで）
会場：大津市歴史博物館2階企画展示室
※7月1日（月）は休館日です。
https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/010/1119/g/culturalevent/shashin/1520380877917.html

通常国会
「公明らしさ」発揮
佐藤茂樹国対委員長に聞く
2024/06/23付　公明新聞　１面
　第２１３通常国会は、きょう２３日閉幕します。今国会では、公明党の党是である「清潔な政治」「子育て・福祉」「平和」「防災・減災」といったテーマや、物価高対策などが焦点となりました。公明党が果たした役割などについて、佐藤茂樹国会対策委員長に聞きました。
■（清潔な政治）「連座制」強化、第三者機関の設置など改革案示し、法改正リード
　――今国会の成果は。
　現場の声を踏まえた国会論戦を展開し「公明らしさ」を存分に発揮した国会となりました。政治資金規正法改正や防衛装備完成品の第三国移転（輸出）に関する政府方針を巡っては、一貫して議論を主導。子育て支援策の拡充や物価高対策、能登半島地震への対応でも政策を数多く実現しました。丁寧な国会運営に努め、政府提出法案は６１本が成立。法案成立率は９８・４％に上りました。
　――公明党は今国会を「政治改革国会」と位置付けました。
　昨年、自民党派閥の政治資金問題が発覚。結党以来「清潔な政治の実現」を掲げて改革をリードしてきた公明党は、政治への信頼を早期に取り戻す必要があると、今年１月１８日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表しました。
　自民党との協議で改革案を取りまとめ、最終的に自公党首会談で公明党の主張に沿った内容にすることで決着。改正政規法では、公明党が訴えてきた、議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」の強化、政策活動費を監査する「第三者機関」の設置、パーティー券購入者の公開基準額の「５万円超」への引き下げといった政治資金の透明性向上など、実効的な再発防止策が盛り込まれました。与党として合意形成に努め、野党の主張も可能な限り取り入れ成立できた意義は大きい。改正法について、立憲民主党が内閣不信任決議案の提案理由で示した「改革の名に値しない」との批判は、当たりません。
　今後は改正法の着実な実施が重要です。参院審議で第三者機関の設置時期をただした公明議員の質問に、岸田文雄首相が「（施行日の）２０２６年１月１日を念頭に」と答弁したように施行時期までに検討事項の具体的な方向性を出し、実施できるようにしていきます。
■（平和）次期戦闘機の第三国輸出で無制限の拡大に「歯止め」
　――英国、イタリアと国際共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出については。
　政府は当初、次期戦闘機の完成品を第三国に輸出することを想定していませんでしたが、英伊は製造コストを抑えるため、日本にも輸出による貢献を求めてきました。
　公明党は、次期戦闘機の第三国への輸出は安全保障政策の転換だと判断。政府に対し、国民の理解を得るよう十分な説明を求めたほか、防衛装備完成品の輸出が無制限に拡大しないよう訴えてきました。国会で公明議員の質問に答える形で、首相が第三国移転の必要性や、輸出する際の「歯止め策」を表明。政府方針として決まりました。
　歯止め策は①次期戦闘機に限定②移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定③戦闘中の国は除外――の「３つの限定」を設けた上で、実際に移転を決める際には、個別の案件ごとに閣議決定することに。事前に与党審査が必要となり、国会論議を通じて国民にも情報が伝わる機会を確保しました。「平和の党」の役割を果たした公明党の成果です。
■（子育て・福祉）定額減税で家計下支え／児童手当、育休給付も拡充
　――少子化対策の加速化も議論となりました。
　公明党は子育て政策に力を注いできました。今国会では、子ども・子育て支援法などの改正法が成立。公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映して、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づいた内容が盛り込まれたもので、今年１０月分からの児童手当の大幅拡充をはじめ、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」や、育児休業給付の拡充、ヤングケアラー支援など、具体策が大きく前進します。
　――物価高対策では。
　公明党は物価高を上回る賃上げを訴え、２４年度税制改正では「賃上げ促進税制」の抜本的拡充が実現。また地方に賃上げの流れを波及させるため、全都道府県で「地方版政労使会議」の開催を推進。今年の春闘では、中小企業だけでも賃上げ率が４％超と、３３年ぶりの高水準です。
　物価高による家計の影響が大きい、所得が低い世帯への給付も昨年以降、順次進められてきました。６月からは、１人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）の「定額減税」もスタート。今月以降の給与から順次減税し、家計を下支えします。
　また、所得が低いなど減税の恩恵を十分受けられない人には、給付も組み合わせて実施します。
■（能登地震）党ネットワークの力で復興を継続的に支援
　――能登半島地震の対応については。
　公明党は発災直後から党内に災害対策本部を設置し、地方議員と共に国会議員が被災地に何度も足を運び、実情を把握してきました。党のネットワークの力を発揮し、現場の声を政府に毎週のように届けてきました。また、能登半島地震の復旧・復興を進めるため、２４年度予算の予備費を積み増しました。
　結果、被災者支援に必要な「罹災証明書」交付の迅速化をはじめ、公費解体の円滑化、液状化対策を前進させたほか、財源の裏付けとなる国の予備費支出や「復興基金」の創設など支援策を実行することができました。今後も被災地に寄り添い、復興支援に全力を挙げて取り組む決意です。

先日は紫陽花の花に会うことができました❗
普段、車を使用することが多く、花をじっくり見ることができませんが、歩くとあちらこちらに花々や木々に出会うことができます。
改めて自然の美しさに感動しました✨