7/8付 公明新聞 主張
2025年に団塊の世代が75歳以上になり、40年ころには高齢者人口がピークとなる日本。高齢社会をどう支えていくかは、政治が取り組むべき重要課題に他ならない。
結党以来、「福祉の党」として社会保障の拡充をリードしてきた公明党には、高齢者に身近な実績が数多くある。
新型コロナ対策では、重症化しやすい高齢者の先行接種を実現した。厚生労働省の試算によると1,2回目のワクチン接種により、21年7月と8月で高齢者の感染者を10万人以上、志望者を8000人以上を抑えることができた。3回目接種率は9割に達し、4回目接種も始まっている。また各自治体では、接種会場までの移動が困難な高齢者の送迎などを後押してきた。
年金については、働いてい一定の収入がある場合に年金が減額される「在職老齢年金制度」が今年4月に見直され、減額基準が引き上げられた。17年には無年金者救済のため年金受給に必要な加入期間が25年から10年に短縮され、低年金者への月額最大約5000円の上乗せは19年に実現した。
このほか、70歳以上の8~9割が発症する「白内障」の眼内レンズ挿入手術への保険適用を実現し片目で約15万円の治療費負担を軽減。医療機関での窓口負担に上限を定めた「高額療養費制度」を改善し立替払いを不要にした。また、駅や空港の95%でエレベータ設置といった段差解消が実施されるなどバリアフリーのまちづくりも着実に進められている。さらに公明党は参議院重点政策で、認知症施策の拡充を掲げている。25年には約700万人認知症になると推計されており、認知症の人や家族が安心して暮らせる環境の整備が急務だ。このため公明党は、さまざまな施策推進の原動力となる「認知症基本法」の制度を訴えている。
高齢者施策を強力に推進するためには群を抜く政策実現力を持つ公明党が、参院選んで勝利することが不可欠である。








