子育て世代の声を議会で代弁し、全公立小中学校の特別教室への #エアコン設置 や子供のインフルエンザ予防接種の一部助成を実現 「#移動期日前投票所」の導入推進

７月23日一般質問を致しました。子育て世代からは屋内遊び場の充実、歯列矯正の助成、産後の家事・育児支援の充実、子ども食堂への支援などの声があり、それを受けての質問となり、また、高齢者が健康に暮らせる支援、外国人住民の受け入れ環境を整備することについて等、多岐に渡る質問となりました。

【福島】党福島県本部いわき総支部の小野茂総支部長、塩田美枝子、柴野美佳、塩沢昭広の各いわき市議は３日、同市内で街頭演説会を開催した。

　小野総支部長らは、憲法１３条の幸福追求権と同２５条の生存権に言及。その上で「福島の復興を着実に進め、水害などの自然災害から市民の命を守るため防災・減災に総力を挙げる」と訴えた。安部泰男、真山祐一の両県議が参加した。
2024/05/04　公明新聞

　２５日の公明党中央幹事会で決定した地方選挙の公認は次の通り。

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◆福島県いわき市

　塩田美枝子　７２　現

　小野茂　６４　現

　柴野美佳　５９　現

　塩沢昭広　５４　現

◆高知県大月町

　新谷伸　６１　新

　公明党福島県本部女性局（局長＝柴野美佳・いわき市議）は２３日、郡山市で「国際女性の日」（３月８日）を記念する街頭演説会を開催。今井久敏県代表（県議）が出席した【写真上】。

　柴野県女性局長は、公明党が推進した、２０２４年度開設予定の「女性の健康」ナショナルセンターや不妊治療の保険適用拡充などの実績を紹介。今井県代表は「女性の声を受け止め、政策に反映させていく」と述べた。
2024/03/28　公明新聞

　　軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）の患者らでつくる「友の会」の佐曽利麗子代表委員はこのほど、福島県いわき市役所を訪れ、症状の早期予防に向けた理解啓発を求める要望書を内田広之市長に提出した【写真】。

　同会と市長を橋渡しした、いわき市議会公明党（小野茂幹事長）と、安部泰男、真山祐一の両県議（県議選予定候補）が同席した。

　ＭＴＢＩは、交通事故や転倒などで脳の神経線維が損傷し、記憶力低下や脳神経まひなど、さまざまな症状が生じる疾病。

　佐曽利代表委員は、ＭＴＢＩの患者が周囲に症状を正しく理解されず適切な治療が受けられていない状況を指摘。その上で、予防や早期治療のための啓発用リーフレットやＳＮＳ（交流サイト）などを活用し、乳幼児期から学校教育、福祉施設、企業への周知を図るよう要望した。

　内田市長は「医師会と連携しながら周知・啓発に努めていきたい」と述べた。
2023/07/20　公明新聞

　福島県のいわき市議会公明党（小野茂幹事長）はこのほど、市役所で内田広之市長に会い、物価高騰から市民生活を守る経済対策などに関する緊急要望を行った【写真】。

　要望書では、国の地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の値上げ回避や水道基本料金の減額、中小・小規模事業者に対する資金繰り支援の強化、居住支援法人への補助拡充など８項目を求めた。

　内田市長は「しっかり対応していく」と答えた。
2022/05/31　公明新聞

　いわき市内郷宮町の住宅街を流れる市道脇の用水路に先ごろ、コンクリート製のふたが掛けられ、地域住民から「安全になった」と喜ばれている【写真】。

　現場は、市立宮小学校と内郷第二中学校の通学路。用水路（幅５０センチ、深さ１メートル）の上には鉄板が敷かれていたが、老朽化でさびが進み、一部が朽ちるなどし、踏み抜く危険があった。さらに「雨が降ると滑りやすく、怖い思いをする子どもたちがいる」と近くに住む宮島フク子さんは、公明党の塩田美枝子市議に相談。

　これを受けて塩田市議は、直ちに現地を確認。市道路管理課に整備を求めた結果、ふたが交換された。
2022/04/10　公明新聞

　　いわき市議会公明党（小野茂幹事長）は２２日、内田広之市長に２０２２年度予算編成に関する要望書を手渡した【写真】。

　小野幹事長らは、東日本大震災の「心の復興」の充実をはじめ、風評被害対策の強化を要望。コロナ禍で苦しむ生活困窮者への支援策のほか、高齢ドライバーによる事故防止策に「運転技能向上トレーニング・アプリ」の導入などを提案した。
2021/11/28　公明新聞

　公明党福島県本部いわき総支部（総支部長＝小野茂市議）はこのほど、いわき市と県に対し、新型コロナ感染症の急拡大を踏まえた緊急要望を行った【写真】。

　このうち県庁内で小野総支部長らは、まん延防止等重点措置が適用されている同市で、感染拡大に歯止めが掛からない現状について「医療崩壊がいつ起きてもおかしくない危機的状況だ」と指摘。医療提供体制の強化に向け、宿泊療養施設の拡充やＰＣＲ検査の無料実施、ワクチン接種への医療人材の派遣など計１７項目を求めた。

　県側は「宿泊療養施設の拡充に早急に取り組む」とし、医療人材の派遣についても前向きに対応していく考えを示した。
2021/09/05　公明新聞