竹村かずと 伊丹市議会議員

 伊丹空港へのアクセスがさらに充実！
空港行き急行バスが、
いよいよ、(愛称)伊丹エアーポートライナーが3月23日運行開始します。
内覧会に参加させていただきました。

2,353件の応募があり、愛称が決定され、また車体デザインは3つの案から投票していただき『清酒発祥の地』伊丹市にふさわしく、酒蔵や菰樽が選ばれたとのことです。

  
車内に入ると明るく、伊丹市のマスコットキャラクター『たみまる』や『ヒコまる』デザインのシートや『たみまる』が降車ボタンにデザインされ、鮮やかなブルーシートもさわやかさを引き立ていると感じました。
さらに、キャリーバッグ等を置くラゲッジスペースが設置され機能的になっていました。

令和2年3月議会での代表質問・個人質問を書面で実施することとなりました。

市長を中心とする伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置や市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が、休業にするなど様々な感染症対策がなされるなか、本市において感染者が確認されています。これまで経験したことがない新型コロナウイルス感染症対策を最優先と考え、また感染拡大防止の観点から、本会議場で質問や答弁は行わないこととなりました。
代表質問及び個人質問については、書面による質問と答弁を実施し、市ホームページで公開することとなります。

私の個人質問は、3月12日に予定されていました。
質問要旨は以下になります。

➀ スマート自治体について
～人口減少時代、活力ある伊丹のために！スマート自治体へ転換～
・共同調査研究事業について
・RPAソフト導入事業について
・窓口サービス改革事業について

スマート自治体とは、AI・RPAなどを活用し、職員の事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供したりする自治体のことです。これは労働力が減少していくことで生じる2040年問題が背景にあります。
昨今、人工知能AIやIoT、ロボット等など、先端技術が経済社会の有り様を一変させようとしています。そのような中、生産労働人口の減少による人手不足を見越して、少しでも職場環境や労働環境を良くするために、業務のデジタル化を着実に推進しつつ、その時点で使える先端技術を活用した行政事務の効率化などを導入することで　住民サービスの向上につながるAIを活用した住民の問い合わせ対応のチャットボットなどや先端技術を活用した行政サービスの改革・業務の効率化について、これまでに議会等で訴えて参りました。
本市においても、市長は、令和元年6月に市役所組織内部に向けて、職員自ら、それぞれの職場をスマートに変革し、業務の効率化を進めていこうと呼びかけ、「スマートイタミ宣言」されています。その宣言では、職員の業務を効率化できれば、職員間の、あるいは市民とのコミュニケーションや情報共有の時間を生み出せ、市民サービスの向上や地域の課題解決に向けてさらに注力できるようになりますと述べられています。
地方自治体が、安定して、持続可能な形で、住民サービスを提供し続けることは、住民が健康で文化的な生活を送り、地域経済を守るために欠かすことができないと考えることから質問しました。
　　
答弁では、共同調査研究事業においては、現時点で、AI等を活用した業務の効率化・高度化と行政文書の電子化によるペーパーレス化。そして、RPA導入業務については、市民の皆様から申請書を受け付け入力する業務などを考えられているとのことです。また、窓口サービス改革についても、ICT等を利用したスマート窓口へ転換するとのことです。住民の利便性向上・職員の負担軽減につなげて頂きたい。さらに、キャッシュレス化についても、本格導入させることができれば、例えば、公共施設へと拡大させることで、より一層、市民のサービスの向上させることができるのではないか？実証実験を分析し検討とのことです。スマート窓口に向け、キャッシュレス化を導入して頂きたい。新庁舎建替えに先行して行うとのことですので大いに期待しています。

最後に、生産年齢人口の減少で、労働力不足が今後さらに進行することが想定されています。
GIS利活用オープンデータ化推進ワーキンググループを立ち上げオープンデータを進められています。
昨今、各自治体は、ITの力で地域の問題を「安価に」「効率的に」解決させる取り組みとしてシビックテックを導入しています。自治体職員や市民と一緒に協力しながら地域の課題解決が可能となり、安価なシビックテック等の取り組みについても進めて頂きたい。
そういった意味で、人口減少時代に活力ある伊丹にするために、行政事務の正確性の向上や効率も図れ、また、職員にゆとりが生まれて、新しい住民サービスの企画・実施というさらなる好循環につながる先端技術の積極的に導入したスマート自治体への転換を訴えました。

令和2年3月議会での代表質問・個人質問を書面で実施することとなりました。

市長を中心とする伊丹市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置や市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が、休業にするなど様々な感染症対策がなされるなか、本市において感染者が確認されています。これまで経験したことがない新型コロナウイルス感染症対策を最優先と考え、また感染拡大防止の観点から、本会議場で質問や答弁は行わないこととなりました。
代表質問及び個人質問については、書面による質問と答弁を実施し、市ホームページで公開することとなります。

私の個人質問は、3月12日に予定されていました。
 質問要旨は以下になります。

➁東京2020大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントについて
～スポーツを通じ！健康の保持増進や毎日の充実、生きがいを～
・開催する趣旨や目的について
・開催する効果や波及効果について
・開催する個々の具体的な取り組みについて

日本では、昨年のラグビーワールドカップや今夏開催の東京2020五輪・パラリンピックや、関西ワールドマスターズゲームズ2021など大規模な国際的スポーツ大会の開催が続き、スポーツに対する興味・関心が高まりつつあります。そうしたなか、伊丹市において東京2020大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントを開催するとのことです。
パブリックビューイングは、大勢の観客がスクリーンを通じて観戦する方法であり、スポーツ中継やライブなどでよく用いられています。遠隔地で行われているスポーツ大会やライブイベントなどを大型スクリーンで見るというだけでなく、大人数で応援しながら、興奮や感動を分かち合うという目的もあったり、潜在的需要を掘り起こしたり、スポーツやライブそのものの人気につなげる効果が得られるということもあります。
また、スポーツは、昨今、平均寿命の延伸や余暇時間の増大、生活意識の多様化からスポーツの大衆化が進み、老若男女誰でもスポーツに楽しみを求め、健康づくりや社交の場としてスポーツを行うことが広く普及され実践されています。「スポーツに国境はない」といわれるように、年齢や人種を越えてスポーツを通じて様々な出会いがあります。そして、自分の体力や性格など、自分自身の新しい発見があったりします。さらに、スポーツは身体面だけでなく精神面にも良い効果をもたらしことから質問しました。

答弁では、大規模なスポーツイベントが、同一国で3年にも亘って連続開催されるのは世界初のことであり、この機会にどのようにして地域の活性化、市民スポーツの振興につなげていけるかが重要であるとのことです。市民スポーツの機運の醸成を図り、体育協会を中心とする実行委員会方式で開催するとのことです。そして、より競技や大会を身近に感じていただける事前準備・工夫を進めるとのことです。
また、伊丹版マスターズについては、伊丹市政施行80周年、伊丹市体育協会創立70週年の記念イベントと位置付け、本市における生涯スポーツのより一層の普及・振興を図ることやワールドマスターゲーム2021関西とタイアップすることで、より効果的な発信ができるとのことです。
健康で活き活きと過ごせることは超高齢社会の本市において目指すべき姿だと思います。
大規模なスポーツイベントが、同一国で3年にも亘って連続開催されるという意義深い時、さらに、伊丹市政施行80周年や伊丹市体育協会創立70週年という節目の時を活かし、スポーツに対する興味・関心を高め、老若男女問わず身近な生活の場にスポーツを取り入れて頂くことができる環境が整えられるのではないか。また、一人ひとりのライフスタイルや年齢、体力、運動技能、興味等に応じて、生涯にわたり色々な形でスポーツに関わりをもち、スポーツのもつ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れて頂くことで、健康保持・増進のために行動・ライフスタイルを望ましいものに改善する動議付けにつながると思います。さらに、スポーツを通じ、健康の保持増進や毎日の充実、生きがいを感じられ、スポーツとういう目的により充実した人生を謳歌することもできるのではないか。人生100年時代の健康増進への選択肢を広げることにつながると考えます。
そういった意味において、東京2020大会パブリックビューイングや伊丹版マスターズの開催に期待しています。多くの市民の皆様が参加でき、より競技や大会を身近に感じていただける事前準備・工夫を進めて頂きたい。最後に、スポーツを通じ、健康の保持増進や毎日の充実、生きがいを感じられる取り組みを訴えました。

地方議員研修会に参加しました。

◆自治体と情報～デジタル・ガバメントと今後の動向～

令和元年にデジタル手続法が制定され行政手続のデジタル化に向けて各種取組を加速させていくなか、住民に関する膨大な情報を保有し利用する市町村の行政活動において情報管理は非常に重要となっています。
今後ますます重要になる。その管理状況をしっかりチェックすることが重要であると感じました。
また、人口減少社会の課題である若年労働力の不足となるなか、人口縮減時代のパラダイム・シフトが求められています。
具体的には、スマート自治体への転換や自治体行政の標準化・共通化への取り組み。また、オープンデータを利用した活用例やITを中心としたテクノロジーを活用して、市民の生活をより豊かにするための活動のシビックテック。そして、PRAを導入した自治体の取り組みについて参考になりました。

 
◆地方議員のための地域分析システムRESAS（リーサス）活用

まち·ひと·しごと創生法が施行され、各地域がそれぞれの実情に応じ、将来にわたって活力ある社会を維持するための取り組みが進められています。
地域の特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を推進するためには、複数の自治体を比較することや地域における問題点や特色を知るためのツールを活用することが求められています。
RESASは、データを図やグラフ、ヒートマップなどを利用して視覚化することにより地域の産業や観光、人口などの状況をわかりやすく示し、複数の地域を比較することができるものとなっています。
これらのデータや情報をもとに地域の問題点や特色を知るための手掛かりにもなり、自治体の地域を活性化させるための政策や施策を検討、立案、さらには検証することができると感じました。

令和2年1月23日、市立伊丹病院特別委員会で愛媛県庁を訪問させていただき、愛媛県での病院統合・再編について伺いました。

愛媛県では、県立三島病院を公立学校共済組合に委譲され、公立学校共済組合は、委譲された旧県立三島病院（三島医療センター）を分院とし、2025年をめどに四国中央市病院と三島医療センターを統合し、同医療センターの土地に中核病院の再建設を目指すものとするとしています。
医療を取り巻く環境は、平成16年度からの臨床研修医制度の改正などにより大学医局の派遣継続が困難になったことにより全国的に医師不足が表面化するのか、県立三島病院も同様に、常勤医師がいない診療科に対して、愛媛大学などから応援を得て診療機能を維持していた状況であったとのことです。
また、宇摩圏域では、中小規模の病院が林立し、専門医療に幅広く対応できる大規模な総合病院がないことから、圏域内の入院患者の約4割、外来患者の約2割が県域外に流出している状況にあったとのことです。
そうしたなかで、愛媛県は、公立病院あり方検討委員会等で様々に検討され、宇摩圏域の地域医療確保するため、県立三島病院に残された医療資源を圏域内の他の二次救急病院に分割移譲し、複数の中核病院を新たに形成するために民間譲渡の整理、公募型プロポーザルとしたとのことでした。

飛行場問題対策特別委員会で、航空産業コンサルティング格付けで『5スター』を7年連続で認定されているANAの機体工場を見学させていただきました。

伊丹市は大阪国際空港が市街地に所在していことから航空機からの落下物防止の取り組み等について伺いました。
落下物の傾向等を分析し、その部品等を落下物させない研究や対策を講じられていました。
主な落下物は、チタン合金のねじや静電気を放電する部品等で、手に取って確認させていただきましたが、軽く比較的小さなものでした。
また、見学させて頂いた第1号格納庫は、柱がなく非常に大きな空間になっていました。
面積は、東京ドームの1.8倍もあるそうです。
間近で見る航空機やエンジンには圧倒されました。ありがとうございました。

 議会運営委員会で令和2年1月16～17日大分県の大分市と別府市を訪問し、議会運営や議会改革、そして政策研究会等の取り組みなどを伺いました。

大分市は、議会改革の取り組みの一つに市民本位の立場で会派を超えた政策研究に取り組むため議員政策研究会を平成19年10月10日に設置。
そして、別府市でも、平成28年4月施行された議会基本条例の規定で、市政に関する重要な政策及び課題研究のため、政策研究会を設置されていました。
これは、政策的条例の策定や市長に対する政策提言を行うことをために設置されています。
議員全員参加し、政策課題の検討、研究し、意見の一致を見るまで検討を重ねられるとのことでした。

議会の取り組みでは、
大分市は、予算審査を各常任委員会に分割付託し審査する。補正予算も各所管常任委員会に付託しています。
決算審査では、分科会（総務、厚生、文教、建設、経済環境）及び全体会で審査する。
平成24年度から決算審査の一環として事務事業評価を行っています。
これは、各分会ごとに評価する事務事業を選定し、自由討議を経て、選定された事業の認定（拡充、継続、廃止、休止）するもので、期間を設定し終了する事業もあるとのことでした。

また、別府市では、
予算特別委員会と決算特別委員会を分けて審査を行っていましたが、平成29 年度より、予算決算特別委員会に名称を変更し「当初予算審議と決算認定審査の循環性を図る」とともに、「決算認定審査の意見を次年度の当初予算編成に反映する」ことを目的に全議員による審査を実施しています。
付託議案は、当初予算及び関連する事件議案並びに決算認定議案で3月定例会中に予算審議され、9月定例会中に決算認定審査がされます。質疑方法としては通告制で、会派代表者質疑、個人質疑が行われ採決をされます。
決算議案に関する審査内容を次年度予算等へ有効的に反映させるため、審査後に執行部に対して審査意見書を提出し、審査結果を明確にしています。
審査意見書をまとめるために議員間の自由討議を行い、相互に議論を尽くし合意形成を図っているとのことでした。

その他、議会運営や議会改革等の様々な取り組みについて伺い参考になりました。

昆陽池で伊丹市消防出初式が行われ参加させていただきました。
 
自主防災組織や市内の公私立幼稚園の幼年消防クラブの関係者等が参加されての消防出初式で、
本年も元気いっぱいの幼年消防クラブの演技に元気をいただきました。
そして、最新の消防車両と更新された救急車などの観閲行進が行われました。
さらに、テキパキと動くレスキュー隊の救助演技の凄さに圧倒されました。
いざの時の安心感を与えていただきました。
プログラムの表紙に市制施工80周年記念ロゴマークが使用されていました。
   　 

令和元年12月17日都市企業常任委員協議会にて
みやのまえ文化の郷整備事業における基本設計概要の説明がありました。

みやのまえ文化の郷が、博物館機能を移転複合化し総合ミュージアムとして再整備されます。
これまでの美術館、工芸センター、伊丹郷町館、柿衛文庫に加え博物館機能を集約することで歴史・芸術・文化にかかる発信拠点施設が整備されることになります。
予定では、令和4年4月にオープンされます。

これまで、地方創生において、伊丹の地域資源を生かして伊丹の魅力を発信することが大切な視点であることを訴えて参りました。
今回の総合ミュージアムが、整備されることで、伊丹の郷土愛が醸成することを期待しています。

伊丹創生について
～積極的に魅力を発信し選べるまちをつくる～
・市制施行80周年について
・日本遺産認定取得について
・インバウンドへの対応について

地方創生は、地域資源を生かしたコンテンツ作成等、民間のお力を活用して、色々な手段を使って発信することが大切な視点となっています。令和２年１１月１０日に市制施行８０周年を迎えます。その話題に合わせて伊丹の魅力を発信する好機と考えることから市制施行80周年について。そして、魅力ある地域資源の一つでもある日本酒文化のブランド化に重み、箔をつける事が出来る日本遺産認定取得に向けどのような活動や取り組みについて。さらに、来年は、東京五輪、パラリンピック、2021年にはワールドマスターズ・ゲームズ、さらに、2025年は、大阪万博の開催が予定されています。国内、国外からの観光客が来阪されることが予想されるなか本市として今後のインバウンドへの対応について質問しました。

伊丹創生については、地方創生への取り組みにおいて大切な視点の一つに、郷土愛があります。まちの愛着度が強いほど、大学卒業時のＵターン・地元への就職意識に影響を与えます。
人口減少社会にあって、来年は、市制施行80周年の節目の時です。伊丹の郷土愛の醸成させることが出来る好機です。

答弁で、市制施行80周年ロゴマークを作成し、市の協賛、後援、協賛する市民主体の事業において、オリジナルコゴマークを活用ができるようにすることです。
是非とも、伊丹に住んで良かった、住み続けたいと、伊丹に訪れたいと感じられる取り組みを、低コストで、既存のものをアレンジするなど、知恵を絞り、民間の力やご協力を得ながら全庁横断的に取り組んで頂きたいとともに、市制施行80周年を市内外に広く利活用のアイデアを募るなどして、効果的・効率的な宣伝ツールの活用を進めて頂きたと訴えました。

日本遺産、インバウンドについては、
答弁で、日本文化の体験と日本人との交流を楽しんで頂ける体験メニュー商品化などや海外メディアに地方誘致をアピールするための一歩として有効的とされているファムトリップなど様々な取り組みの成果で、これまでの本市の取り組みが県や国に対して浸透しているとのことです。
伊丹のブランド、日本酒文化に重み、箔をつける事ができ、伊丹創生に大きく寄与させることができると考えます。日本遺産認定取得に期待しています。
これからも伊丹の地域資源を生かしたコンテンツの作成など、民間のお力を活用し、いろいろな手段を使って積極的に伊丹の魅力を発信することを訴えました。