竹村かずと 伊丹市議会議員

市立ささはらこども園の内覧会に参加させていただきました。
令和４年４月から開園する定員270名の幼保連携型こども園は
市として３階建ては初めてとのことです。

３階には遊戯室やプールに屋上庭園が設置され、２階は保育室や図書室などが配置されており、
１階は0から1歳児の保育室にランチルームから調理室が良く見える配置となっていました。

館内は、木目調を基調とする温かみがあり
落ち着いて遊びや学びを支える環境だと感じました。
担当のスタッフの皆様ありがとうございました。

【新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望】
本日、伊丹市議会公明党議員団で藤原市長に対し要望書を提出。

国内において、新型コロナウイルスの新規感染者数が、日を追うごとに最多を更新し続けています。
そうした中、本市においても、年頭より、確実に感染拡大が認められるなど早急に感染拡大防止対策に加え、社会活動の維持をはじめ暮らしを支える支援などが必要と考え、市民の命と健康を守る感染防止対策の強化、生活・事業者支援の強化、社会活動・経済対策の充実の3項目を的確な対応策を講じていただきたく要望しました。
中でも、円滑に迅速なワクチン3回目接種とともに副反応や交互接種など接種に伴う適切かつ正確情報徹底を講じることに加え、ワクチン未接種の小児にも拡大しており、不安を抱える保護者等への適切な対応や情報提供、小児へのワクチン接種の体制を整えるよう求めた。
これからも、ネットワーク力を活かし市民の皆様のために尽力して参ります。

【オンライン育児相談、はじまる！】

ZOOMを利用して自宅等から子育てコンシェルジュに相談が
できるように環境を構築した子育て支援センターがあるいきいきプラザに訪問し、
相談状況や子育て支援センターの取り組みを伺いました。
これまで相談業務のオンライン化を訴えていました。
まず、情報をスピーディーに必要な方に届けるためインスタグラムを
立ち上げオンライン相談のお知らせや子育て支援センターの取り組みの
情報を発信しているとのことです。
オンラインを活用することで実際の子育ての様子(離乳食等)を
具体的にアドバイスできることもあり、これまでの対面での相談に加え、
幅広い取り組みができると思いました。
子育てコンシェルジュさんをはじめスタッフ皆様ありがとうございました。

【質問項目】
３、脱炭素社会実現への取り組みについて
～楽しみながら温暖化防止への行動の働きかけを～
➀「COOL CHOICE」賢い選択や啓発活動等の取り組みは
➁一人ひとりの行動変容を促す取り組みは
➂今後の取り組みは

【質問】
本年10月に開催された歴史的なCOP26では岸田首相をはじめ、約130カ国の首脳や政府代表が参加し、最終的に、「グラスゴー気候合意」が採択され、パリ協定の実現に向けた強い意志が示されるなど世界的に地球温暖化が注目され、日本においても自公連立政権合意に、「脱炭素、社会の構築」が明記され、今では政府の経済対策の柱となり、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する脱炭素社会実現に向けた動きが加速しています。
そうした中、本市は、市民・事業者の皆様とともに地球温暖化対策を積極的に進めるため、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動クールチョイスなど脱炭素社会実現への取り組みについて質問しました。

【答弁】
市民団体や民間企業等の様々な団体と連携・協働することで、市民等に対して自発的に取り組む地球温暖化対策につながる行動変容やライフスタイルの選択等を促すための取り組みを行っているとのことです。具体的には、産官学が連携する体験型ワークショップや啓発動画の放映など。そして市バスを活用したラッピング広告による啓発などを展開しているとのことです。
そして、一般市では全国初となる「太陽光、発電設備等の共同購入支援事業」で事業周知の広報において、ナッジ手法を活用し、市民の皆さまから想定を超える反響があるなど、多くの方々に事業に参加して頂き、今後も、こうした手法を積極的に活用し、効果的な啓発に取り組んで行くとのことです。
さらに、「２０５０年ゼロカーボンシティの表明」についても、検討を考えているとのことです。

【意見要望】
これまで、議会でナッジ手法を導入した取り組みを提言してきましたが、そうしたナッジ手法に加え、温暖化防止への行動を後押しする働きかけとなるグリーン・ライフポイント制度を環境省は推奨し、さらに、ポイント制度を始めたり、拡充する企業や自治体には、環境省が企画・開発の費用を補助するために来年度予算に計上しています。
グリーン・ライフポイント制度とは、販売期限間際の食品購入やプラスチック製スプーンの受け取り辞退などをするとポイントが、付くなど。環境に配慮した行動に付加価値を付けることで、住民のライフスタイルの転換を促し、温暖化効果ガスの削減につなげる制度です。
環境に配慮する一人ひとりの行動変容を促す仕組みや取り組みが重要となると考えますので、グリーン・ライフポイント制度などをはじめ、ナッジ手法や様々な工夫、仕掛けを講じ、楽しみながら、市民・事業者の皆様とともに地球温暖化対策を積極的に進めて頂きたいとともに、市民の皆様をはじめ、事業者等の行動変容を促し、「２０５０年ゼロカーボンシティの表明」などを通じて、脱炭素、社会の実現への機運を高めるための取り組みを積極的に進めて頂きたいと要望しました。

【質問項目】
２、包括的な支援体制の整備について
～地域共生社会の実現に向け！重層的支援の充実を～
➀断らない相談の連携体制整備の現状と課題
➁一つの課では対応が困難な案件や課題解決に向けた取り組み
➂幅広い相談に対応できる人材の育成や確保
➃官民一体となって支援する仕組みや具体的な取り組み

【質問】
コロナの影響が長引く中、子ども・若者・女性の自殺増加や、配偶者からの暴力（ＤＶ）・児童虐待、うつ・ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。これらの問題に加えて、社会的孤立は、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などをもたらす恐れもあります。そうした生活困窮者や社会孤立問題が更に深刻化してきている中、包括的な支援制度である、「高齢」「障がい」「生活困窮」といった属性や世代を問わず、複合的な諸問題など、断らない相談支援、伴走型支援、地域づくり支援を市町村が主体となり地域住民や民間団体と一体的に実施する重層的支援体制整備事業の重要性が浮き彫りとなり、地域共生社会の実現に向けてより一層の充実強化を推し進めなければなりません。本市は、包括的な支援体制の構築を国に先行して取り組んでいることから質問しました。

【答弁】
4月に「伊丹市共生福祉社会推進庁内連携会議」開催し、行政全体で市民の生活課題を受け止められるよう包括的支援の認識の共有を図り、コーディネーターを庁内、伊丹市福祉協議会、地域づくり支援参加支援にそれぞれに配置。さらに、健康福祉部各課と学校指導課、子ども支援センターなどに包括化支援員担当者を置き、その担当者を中心に毎月一回会議を開催し、複雑・複合化した世帯をどのように支援していくのか、多機関協働事業を運用するためのルールづくりを行い。一つの課で対応が困難な案件や課題の解決に向けた取り組みは、相談支援コーディネーターが他の関係機関を集めて重層的支援会議等を開催し、情報の共有を行い、地域子育て支援拠点などといった民間の機関も含め、関係機関での協働支援を行っていくとのことです。人材の育成や確保については、様々な事例をチームとして支援する体制をつくることにより人材の育成・確保につなげていき、地域におてい多様な主体が出会い学びあう官民協働の場「プラットホーム」として、共生福祉社会推進会議を設置するとのことです。

【意見要望】
少子高齢化、核家族化が一層進む中、人と人のつながりの希薄化など社会情勢が大きく変化している中、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、社会的に弱い立場の人ほど深刻となっており、先行き不安な、お困りの市民の皆様にとっては、そうした重層的支援体制整備事業の構築への取り組みは、安心して暮らしていける支援となってきています。これからも、継続的に支援できる体制の充実や庁外の関係機関との連携強化を図るなど重層的支援体制整備事業に期待しています。
引き続き、地域共生社会の実現に向けて、市全体での地域福祉ネットワークのあり方についても検討を続けるなど包括的な支援体制の構築をして頂きたいと要望します。

令和3年12月定例会は、令和2年初頭より世界中に広がった新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が日本でも進み、全人口の８割が2回目の接種を終え、先行した欧米での膨大なデータから、ワクチンは重症化・発症予防や死亡率低下だけでなく、感染予防もある程度期待できるようになる中、感染拡大も一段落し、制限されてきた社会・経済活動の活発化の兆しも見え始めてきました。
一方で、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が世界各国で拡大し、日本においても、感染者が確認されるなど水際対策が講じられる中で開催され、本日、一般質問が終了し、私は、ワクチン3回目接種取り組みなど3項目について質問しました。

【質問項目】
１、新型コロナウイルスワクチン接種について
～さらなる、新型コロナ感染予防を～
➀ワクチン3回目接種に伴う取り組み
➁子どもへのワクチン接種の取り組み

【質問要旨】
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策は、新たな変異株オミクロン株が検出されたことなどで厳重に警戒しながら対策を前へ進めなければなりません。今のところ、感染力や重症化の可能性は不明ですが、従来のワクチンがトータルでは有効だろうと言われています。昨年の今頃は、変異株が入ってきていましたが、当時は、ワクチン接種がありませんでしたが、今は、2回目接種が、国民に行き渡り、接種率は対象者の8割を超え、3回目接種もスタートさせています。
ワクチン3回目接種の取り組みや開発企業がワクチン接種の対象を５歳以上に拡大する承認申請を行いました。本市における今後のワクチン接種に関する取り組について質問しました。

【答弁】
2回目接種券から8カ月を経過する方に順次、事前に3回目接種券を送付する予定しおり、予約方法については原則的に前回と同様、電話やＷＥＢにて行う予定とし、前回の予約の際に電話がつながりにくい状況が発生した教訓を踏まえて65歳以上の高齢者については、接種券の発送時に接種希望の有無アンケートはがきを同封し、接種希望のある方については、後日、場所・日時を指定した案内はがきを送付する予定としています。
また、ワクチン接種にかかる相談体制は、これまでと同様に市新型コロナワクチンコールセンターはじめ副反応など専門的な窓口として県専門相談窓口を案内するなどの対応を行うとのことです。
また、5歳以上11歳以下の小児用ワクチン接種については、薬事承認に至った場合には、早ければ来年2月から小児を対象とした接種が可能となることから、すでに医師会と協議を進めているとのことです。

【意見・要望】
国民の暮らしを守り、経済を再生するには新型コロナウイルスの感染、再拡大を防ぐことが何よりも重要です。ワクチン3回目接種の迅速な実施は国民の命を守り、経済活動を正常に戻す、大きな、チカラ、になります。政府からのワクチン供給量や接種状況と照らし合わせながら可能な限り3回目接種の前倒しが、できるように取り組んで頂きたいと訴え、子どもへのワクチン接種については、不安抱える保護者等の対応は、丁寧な対応に加え、寄り添った対応をして頂きたいとともに、国の動向を注視して頂き、適時適切に接種体制や医療機関等の確保をして頂きたいと訴えました。
さらに、ワクチン接種に伴う正確な情報を的確に発信するなど接種を希望される方々が、不安や心配なく、また予約の際の混乱などが、ないよう円滑に進むように手立てを講じて頂きたいと要望しました。

市立伊丹病院と近畿中央病院の統合編成による統合新病院！

～令和7年開院・令和8年グランドオープン予定～
市立伊丹病院検討特別委員会が11月19日に開催されました。

令和3年3月に示された基本設計を基に、統合新病院整備工事実施設計が示されました。
基本設計から大きな乖離もなく、患者、利用者をはじめ医療従事者等が快適に安心して利用することができるように設計されているのではないか。また、今、高齢化が進展しています。特に、75歳以上になると、脳卒中と心臓病を合わせた循環器病で、がんよりも、なくなる方が多くなっているとの報告もある中、循環器病などの重い症状の患者をはじめとする救急体制が24時間365日、現在の市立伊丹病院の２.５倍の約10000件を受け入れができ、放射線診断などの医療機能を有する高度急性期や感染症に対応する統合新病院が、市内の中心にできることに加え、環境配慮し、ゼブ・レディの要件を満たす、省エネで、環境にやさしく、さらに、大規模災害時に拠点となる病院が市民の皆様の身近にできることは、安心して頂けるものだと感じました。
令和4年4月着工を目指し順調に進められていますが、総事業費の予定額が409億円となっています。今後も、国、県の動向を注視し、補助金等が確保できるなど市民の皆様の負担軽減につながるよう努めて頂きたいと訴えました。

本日、会派ごとの政策懇談会に参加させていただくとともに市長に令和4年度の予算編成に対する政策提言書を提出しました。

今回は、先の衆院選において、安定多数を確保し、引き続き安定的な政権運営を担う自公政権がスタートします。コロナ禍から国民の命と健康、雇用と暮らしを守るとともに、一日も早い日本の再生に向け、直面する課題に取り組み、着実な成果につなげていくため、様々な諸施策を実施しようとしており、衆院選の公約に掲げた様々な政策対策を 11 月中に閣議決定し、財源の裏付けとなる 2021 年度補正予算案の年内成立を目指すとしています。
本市においても来年度は、新型コロナウイルス感染症がもたらした市民生活や社会経済活動の変化に即した行政サービスへ各施策を進化させていかなければなりません。そして、気候変動、グリーン化への対応やデジタル化の急速な進展に加え、新しい生活スタイルの定着など時代の転換期において市民の皆様の命と健康を守り、さらに、安心して暮らしていける『まちづくり』への歩みを継続することが求められています。
そうした中、藤原市長、副市長、教育長、財政基盤部長等とともに市民の皆様の生活に身近な課題となる、子育て、教育、福祉はじめ、デジタル化、グリーン化など意見交換をさせていただきました。
これからも、ネットワーク力を活かし、市民の皆様のために尽力して参ります。

※今回は政策提言書の主要な箇所を記載。
●新型コロナウイルス感染症に関する対策
・ワクチン接種と検査体制の充実・強化
ワクチンの 3回目接種については、政府の動きに注視し、ワクチン接種に伴う正確な情報を的確に発信するなど接種を希望される方々が、不安や心配なくまた、予約の際の混乱などがないよう円滑に進むように手立てを講じること。また、感染拡大や重症化の防止へ、早期発見・治療につなげるため、さらに、
ワクチン接種の進展を見据え行動制限緩和に向けた取り組みのためにも、検査体制の充実・強化を講じること。
・社会孤立者への支援や相談体制等の強化・充実
コロナ禍で浮き彫りになった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方など、特に女性や若者世代を支える体制や相談体制を充実・強化するとともに、食品ロスの視点からも社会福祉団体やＮＰＯ法人など各団体との連携強化を図るなど生活困窮者支援の充実を講じること。
●新型コロナの影響を踏まえた行財政運営と事業の見直し
●社会全体で応援する子育て・教育支援策
コロナ禍から守り抜く、給付支援などについては、迅速かつ的確に行うとともに、子育てをしていく上での地域間格差を解消する為にもこども医療費の無償化については前向きに検討すること。
●地域経済の再生へ
新型コロナウイルス感染症の収束後の景気回復策や経済活性化策などは喫緊の課題となっていることからも、政府の行動制限緩和に向けた基本的な方向性を注視し、伊丹の歴史・芸術文化に係る総合的な発信拠点施設と、日本遺産やコロナ収束後の GOTO 伊丹キャンペーンを活用するとともに、現在、策定を進めている次期中心市街地活性化基本計画とも連動させるなど、伊丹市の PR と市内の経済再生を戦略的に講じること。
●スマート庁舎開庁に伴い万全な移行体制の構築
来年秋に開庁予定の新庁舎移行に伴い、市役所機能を停滞させることなく、各種システムをはじめ、日常業務をスムーズに移行されることが、何よりも重要となることから、市民の皆様に不便をきたすことが無いように万全を期すること。

【デジタル化の要となるスマート庁舎】
現在、鉄骨建方工事と躯体工事中ですが、最上階となる6階まで鉄骨が積みあがりました。
ゼロエネルギービルディング建築となる環境にやさしい庁舎が建築されます。
また、本市においては、国のデジタル化の動きに柔軟に対応し、本市のデジタル・トランスフォーメーションを推進するため、本年４月にはデジタル戦略室を設置し、デジタル改革を推進する組織体制を整備するなど、早期にスマート自治体に積極的に転換するためにＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ等の先端技術を活用し、市民サービスの質の向上や職員の事務の効率化を図り、持続可能な行政サービスを実現するために、Smart（スマート） Itami（イタミ）を推進しています。デジタル・トランスフォーメーションの要となる新庁舎に期待しています。

【令和3年度9月定例会】
本市の議会においても感染者が確認されたことなどにより、新型コロナウイルス感染症対策を最優先と考え、また感染拡大防止の観点から、本会議場で質疑をはじめ、代表質問や個人質問は書面で実施することとなりましたが、質問等は、動画配信することとなりました。
後日、質問と答弁、動画は、市ホームページ等で公開する予定です。
尚、私の代表質問は令和3年9月16日に録画していただきました。

【質問要旨】
今回、第5次総合計画の最終年度を終えての総括に加え、令和2年度決算をはじめ、行財政プランの最終年度となることから新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度を踏まえた、第5次総合計画の総括と行財政プランの達成状況を伺いました。
感染拡大に歯止めがかからない中、第5波に入り、新型コロナウイルスの感染が若い世代に広がりが見え、さらに、家族内感染が増加する状況の中、医療提供体制や保健所の体制が急速にひっ迫していることから、若年層のコロナワクチン接種推進対策や自宅療養者などへの生活支援を伺いました。

長期化・深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大の影響など様々な要因が複雑に絡み合うことなどで不登校の増加が見込まれるのでないかと危惧することから不登校対策、そして、コロナ禍、学校教育における学びの継続の切り札・オンライン授業について、さらに、全国で痛ましい事故が通学路で絶えないため通学路の安全対策について伺う。

老朽化する文化施設の再配置検討と本市における演劇事業の今後のあり方について、そして、持続可能な行政サービスを実現するスマート伊丹の取り組み状況やデジタル化の要となる来年秋に開庁するスマート庁舎でのネットワーク環境など8項目について代表で質問しました。

【質問項目】
１、第5次総合計画の最終年度を終えての総括について
２、令和2年度決算と行財政プランについて
３、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策について
～コロナ禍収束の切り札ワクチン接種～
4、多様化するストレスを要因とする不登校対策について
～児童生徒の主体的な自立のためにチーム学校の体制強化を～
5、学校教育における学びの継続の取り組みについて
～学び継続の切り札・オンライン授業の充実～
6、通学路の安全対策について
～未来を担う子どもの命を守るため通学路の安全確保を～
7、文化施設の再配置検討と本市における演劇事業の今後のあり方について
8、デジタル化の取り組み状況について
～豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のために～