竹村かずと 伊丹市議会議員

平成24年12月10日

 最近では口腔の健康と全身の健康との関連性、特に歯周病が心臓病、糖尿病、肥満など、深く関係していることがわかってきています。大人の口腔トラブルは、生活習慣、疲労やストレスの影響を受けて症状が変化し、気づかない間に重症化していることから伊丹市の歯の健康づくりについて質問させて頂きました。

本市では、平成17年度から市民総合歯科健診を平成２３年度からは、妊婦を対象にした歯科健診も開始されています。その健診内容・受診状況についてや、受診促進のためにどのようなことに取り組まれているのかを伺いました。
また、「伊丹市健康づくり計画」に基づき、健診・食育・運動の３本柱を中心に、様々な健康づくりを行っています。特に健診におきましては、成人保健の分野において、特定健診をはじめ、各種がん検診等を実施されています。
継続して歯科健診を受けていると、歯周疾患の進行を遅らせたり、喫煙者が少ないという結果がでている。定期的に保健指導や専門的口腔清掃を受けることにより、口腔に対する意識が高くなり、口腔の健康や生活習慣の改善につながっていることから、定期健康診断や特定健診のメニューに「歯科健診」を組み込んで、定期的に健康チェックの機会をつくることで、継続的に歯科健診ができるのでないか伺いました。そして、歯の健康施策において、かかりつけ歯科医を持つことや歯のケアについてどのような啓発をされているのか質問しました。

平成24年12月10日

 　「社会保障と税の一体改革」の重要な柱の一つとして、先の通常国会で「子ども･子育て関連３法」が成立しました。この法律は公明党の強い主張で実現したもので、保育所･幼稚園･認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としています。この3法の趣旨はいうまでもなく、3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進することである。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8％引き上げにあたる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっています。そこて、伊丹市としても国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考え、以下具体的に質問させて頂きました。

　子育て家庭のニーズが一層反映できるよう、来年度から子育ての当事者をメンバーとする合議制機関を新たに設置する必要があるとともに、会議開催のための経費計上が必要になること。そして、今回の子ども子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっている。その事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上する必要があること。計画の立案や現場調査など関係部局の連携の下でかなり膨大な準備など、自治体が行わなければならない事柄が山ほどあると思われるので、準備組織の実施体制づくりについて伺った。また、新たな制度への移行に向け、利用者の中には「具体的にどのような制度となるのか」「保育料はどうなるのか」等々不安の声が数多く寄せられている。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくべきであることから質問しました。

平成24年12月4日

～先端屈折式35m級はしご付消防自動車見学会参加して～

　平成24年度の消防車両整備事業として消防車の納車があり試乗されて頂きました。

　市役所庁舎北側議会棟前で見学会がありました。初めてはしご付消防車に試乗させて頂きました。当日は風が強く揺れるかなと思いましたが、ほとんど揺れがなく安定感がありスムーズにあっという間に議会棟屋上に着きました。

平成24年11月22日

 　 

 　情報伝達→消火・救助→避難誘導→負傷者トリアージや医療救護・負傷者搬送など内容で、行政機関等10機関、消防機関10機関、警察2機関、医療関係16機関、大阪国際空港内事業所13機関が、参加人員約470名、参加車両約60台、大型バス2台、ヘリコプター5機等が参加して総合訓練が行われました。

平成24年11月16日

～自転車駐輪対策について～

　平坦な地形の江戸川区は、伊丹市と近い地形である。自転車は手軽で便利な交通手段であることから、江戸川区の駐輪対策を伺いました。

　江戸川区は、人口の増加に伴い駐輪場の整備も進めてきたものの、区内の各駅周辺に放置される自転車があとを絶えず、通行の妨げになるばかりでなく、街の美観を損ね地域の活力を奪う等、社会問題となってきていた。そこで、平成17年度「自転車の走るまち、放置自転車ゼロ」を目指し、4本の柱をコンセプトに総合自転車対策を実施してきたとのお話でした。

平井駅南口駐輪場（地下機械式）

　4本の柱である。①駅前駐輪場の整備、②放置禁止区域のエリア制実施、③自転車業務駅別委託による放置自転車撤去啓発活動の効率化、④自転車利用者のマナー向上(小学生を対象に自転車実技講習及び学科試験を実施し、修了者に自転車運転免許証を発行している)の総合自転車対策の実施。

　総合自転車対策では、駐輪場の整備が重要なカギになるとして進められ、利用者にとって便利な場所に駐輪場の整備して利便性を図るとともに啓発や撤去活動などを強化を行った。（駐輪可能台数52,604台、対策前36,915台）

結果として、放置自転車を減少させる事につながった。しかし、委託費や維持費用がかかり今後の課題になっている。収支バランスの安定化を図ることも大切であると感じた。

平成24年11月15日

～市民のまちづくりの観点から～

◇市民討議会について

　　　　事業の経緯や内容、効果等を伺いました。

市役所本庁舎(アトリウム・屋上花畑)

 　社団法人町田青年会議所と町田市との共催で市民討議が行われている。この討議会は、無作為抽出で選ばれた市民が集い、決められたテーマについて話し合い、その結果まとめられた提案を市政に生かしていくという、広聴の取り組みを行っているとのお話でした。

　これまで行政に声を届けるきっかけの少なかった市民の声を、市民討議を通して各世代の声を捉まえる事を重視している所が良いと感じました。

平成24年11月15日

　～市民のまちづくりの観点から～　

　◇ 包括外部監査における補助金のあり方について

      　　  事業内容や補助金をテーマとした事や監査結果などを伺いました。

補助金、負担金、交付金に関する事務は、町田市が行う事務の中でも重要な位置を占めているとのお話でした。

　補助金等は、地方公共団体が何らかの目的あるいは効果を達成するために、補助金等を必要としている市民や団体に対して、その目的あるいは効果を達成するために適切とされる額を支出するものである。当初は有用であると考えられていた補助金等も社会情勢の変化によって必要性が薄れてしまうケースや補助金対象者あるいは補助金などの見直しが必要なケースも考えられるたので、包括外部監査のテーマとした。

　町田市の取り組みとして、①市全体の統一的ルールの設定と徹底　②補助金等の見直し(補助目的・対象等の明確化)　③補助金支出後の事務の適正化と成果の確認　④各種団体のあり方の見直しを行っています。　

また、進捗状況を報告を義務付けしていることによって、改善がみられるまで取り組みがなされる所が大変良いと感じました。

平成24年9月20日

消防指令センターの運用について質問させて頂きました。

市民の皆様の安全・安心を守る目的として、消防力の充実強化、財政面の効果を図るため、平成２３年４月に尼崎市・伊丹市が共同運営する消防指令センターの運用が始まり1年5ヶ月が経ちました。

開設してからの共同運営についての現状と課題や平時の運用などはどのようにされているのかや、有事の際の市民への情報提供はどのようにされているのかについて質問しました。

また、運用開始と同時に、聴覚や言語に障害のある方に利用して頂ける『伊丹市Web119』通報システムが運用されている。その『伊丹市Web119』システムの周知などについて質問しました。

　これからも様々な、市政課題や市民の皆様のお声を活かすべく全力で取り組んで参ります。

平成24年9月20日

　本年4月、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も、各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。通学路における交通安全を脅かす重大な交通事故が連続して発生しています。

　公明党は、20年前から「通学路総点検」を提唱し、子どもたちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。本年５月、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行い、その結果、5月30日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなった。

　そこで、伊丹市に於ける緊急合同総点検について質問をさせて頂きました。今回、緊急合同総点検の結果を｢点検のための点検｣におわらせないために、結果を踏まえた具体的な諸対策や計画について、今後の通学路総合点検をどういう形で継続していくのかについて質問しました。

平成24年8月28日

自転車道

　既設市道の車道を自転車レートとして再整備するなど、歩行者と自転車の移動空間を分離し、安全で快適な空間確保による自転車利用環境整備に取り組んでいる都市整備部を訪問しました。

　香川県高松市は、瀬戸内海に面し、傾斜が緩い地形のため自転車利用が多い都市となっている。また、公共の交通機関のアクセスが悪く通勤通学における自転車利用は、全体の27％で全国平均の約2倍になっている。そのため県別人口千人あたりの自転車事故件数は香川県12.1件でワースト1位となっている。安全対策が必要な状況となって、各関係機関と連携を図り都市整備を進められています。