竹村かずと 伊丹市議会議員

　飛行場問題対策特別委員会で、10月29日に中部国際空港を視察させて頂きました。

 セントレアの開港までの沿革について、愛・地球博の開催決定が追い風となって平成10年5月に中部国際空港会社が設立され、平成17年2月にセントレアが開港される。来年2月で10周年を迎えます。

昨今の世界的な経済不況や大震災などにより開港当初より便数や旅客数が減少とともに空港全体の経営実績状況も悪化していた。様々な改善策を講じるなか、平成25年度には累積損益が黒字に転換された。

その要因として、空港のネットワーク、貨物事業拡大への取り組み、空港の利用者利便性の向上及び活性の取り組みを展開する。

特にターミナルを活用した取り組みが収益に貢献した。空港利用者以外の方もターゲットに、楽しく来て頂くとのコンセプトで、コンサート、ゆるキャラグランプリ、子どもの社会見学、地元地域との連携では、自治体紹介イベント、観光物産展などを展開していました。企業の豊かな発想と柔軟な事業展開をされていると感じました。

～ 飛行場問題対策特別委員会 平成26年度要望活動 ～

大阪国際空港に係わる諸対策についての要望活動に伊丹市議会副議長をはじめ、飛行場問題対策特別委員会で、10月28日国土交通省に来省し、10月20日新関西国際空港会社に訪問しました。

大阪国際空港が所在する本市において、空港が市街地に所在する都市型空港として、特に安全対策及び騒音・環境対策の推進をはじめ、空港を生かしたまちづくり等さまざまな課題があることから議会として毎年要望活動を行っています。

今回は、年7月25日に新関西国際株式会社より、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港事業等実施方針が公表され、運営権の売却（コンセッション）が明確になってきていることにより、特に安全対策及び環境対策はどのように担保されるのかなども含めて要望活動を行いました。

要望概要は、①大阪国際空港のあり方について②安全対策の一層の充実について③騒音・環境対策の推進について④空港機能の活用と地域振興支援について⑤経営統合の基本方針の見直しについて⑥事業運営権の売却について以上6点について行いました。

～大阪国際空港第7エプロンでの

　　　　　　　　　航空機事故対策総合訓練を見学させていただきました ～

今回の総合訓練の事故想定は、航空2014便エンブラエル170型機は、大阪国際空港に着陸後第１エンジンから出火し、B滑走路北端で爆発炎上。乗員・乗客に多数の負傷者が発生した。とのことで行政機関等（10機関）、消防機関（10機関）、警察（2機関）、医療関係機関（16機関）大阪国際空港内事業所（13機関）など多くの機関と綿密な連携・協力による迅速かつ適切消火救難・災害医療活動を実施する目的で総合訓練が行われていました。実際の航空機を使い、参加機関（自衛隊等）63機関、参加人数648人、参加車両(消防車、救急車等)75台、ヘリコプター5機など大掛かりで訓練が実施されていました。特に、各関係機関との報告・連絡などの訓練が大切であると実感しました。

平成26年9月22日　個人質問②

～ だれもが意思疎通で自分らしく元気で安心に暮らせる社会を ～

難聴者とは、聴覚障害者の一区分で、一般的に聴力によって、軽度・中度・高度の難聴者います。

世界保健機関（WHO）による難聴の分類では、

軽度は、26ｄB〜40ｄBで、小さな音や騒がしい場所では聞き取れないことがある。

中度は、41ｄB〜55ｄBで、比較的大きめの声でゆっくり話せば聞き取れるが、少し離れるとあまり聞き取れない。

やや高度は、56ｄB〜70ｄBで、耳もとで大きな声で話すと聞き取れる。

高度は、71ｄB〜90ｄBで、耳もとで大きな声でやっと話すと聞き取れる程度。

重度は、90ｄB以上で、普段の会話はほとんど聞き取れない。

高齢社会の到来で、難聴者が着実に増えています。一般社団法人日本補聴器工業会は、国内の推定難聴者数を１９９４万人と推計しています。普段の生活で気付きにくく、放置されがちで、暮らしのさまざまな場面で支障をきたしたり、深刻な事態を招くこともあるとされています。

難聴支援の充実が求められています。

市民の皆様と接するなかで、特に高齢者の方々と接するなか会話の内容などを聞き間違えられたり、聞き返されるケースが多くなっています。

ほんの少し聞こえが悪くなった頃から、日常生活に色々と支障が出ていると実感する。難聴は困難が出てくるのは重度からかということでなく、軽度から支障があると思います。

加齢とともに、聴力が低下することで、高齢者の生活に深刻な影響を及ぼしている。難聴のためコミュニケーションが取りづらくなって、引きこもったり、困っている高齢者が大勢いるとも考えられます。年だから仕方ないとあきらめ医療機関等に相談しない人がいるなど、高齢化の進展とともに潜在的な難聴者の広がりがあると考えられます。

現状、他の疾病に比べ、難聴に対する関心が低い実態になっている。それは、難聴は「見えない」障がいである。徐々に進行するため、本人も気付きにくく、意思の疎通ができないことから、家族が初めて気が付くケースが一番多くある。しかし、単独世帯では、なかなか気づかず、放置した状況になりやすくなっています。会話が成立しないことで、気分が落ち込んで、抑うつ傾向が高まりやすくなるとされていることから質問しました。

平成26年9月22日　個人質問 ①

平成26年第4回定例会において個人質問をさせていただきました。

～ だれもが読み書きに困らない社会の構築を目指して ～

　私たちは、情報の八割を、目を通じて得ているといわれております。近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。

日常生活を送るうえで、「読むこと」と自己の意思を表すための「書くこと」は必要不可欠の行為といえます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。

こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで、必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの「読み書き支援」の充実であります。

例えば、金融機関や健康保険、公共料金、税金、役所などの重要なお知らせ、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できない、細かい文字が読めずにそのまま放置してしまったという事態に悩む人は少なくありません。時には、信頼できる友人やボランティアの善意に支えられている側面もありますが、個人情報など知られたくない情報もあり、だれでも構わず代読や代筆を頼めるわけではありません。

また、東日本大震災では多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等を自ら読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの指摘もあります。

あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て、発信することは極めて重要であります。

視覚障がい者の方々をはじめ、視力が低下した高齢者にとって、生活に関わる情報支援は、欠かせないし、円滑に情報を入手可能とする取り組みが必要であります。

本市は、だれもが読み書きに困らない社会の構築を目指すべきであり、代読・代筆支援を必要とする人が、契約、金銭管理等で不利益をこうむったりトラブルに巻き込まれたりすることがないような支援の仕組みが必要であり、代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じていつでも身近な地域で、受けられる仕組みを構築する必要があることから質問しました。

平成26年8月5日

地方財政の状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、市民等に対する説明責任をより適切に図ることの重要性が高まってきていることから、町田市の新公会計制度について伺いました。

同市は、平成20年11月、「新公会計制度導入検討委員会」を設置し、導入に向けた検討を開始。平成24年4月からは、全国的にも先行した、複式簿記・発注主義の考え方を加えた企業会計に近い仕組みを導入。新公会計制度（東京都方式）を用いた「事業別財務諸表」を整備された。

 同市の新公会計制度は、個別の組織も事業のマネジメントに活用することを主眼において構築されている。特に、月次報告により、現金の流れが早くわかり、借入の時期が調整できるのがメリットにもなっている。

そして、事業別財務諸表の特徴として、財務会計システムで集計した財務諸表の情報に、組織のミッション、事業目的、事業の成果を交えた分析を加えている。その結果、①事業費以外にも行政サービスを提供するために必要となるコストが把握できた。②事業以外のコストを含めたすべての費用と成果とわ比較することで、より効率性、有効性の検証が適切におこなえるようになった。③事業を実施するために利用されている資産等も合わせて検討することで、将来に向けた課題なども把握が可能になった。とのこと。市民の皆様に、財政状況がわかりやすく説明するツールにもなると思いました。

平成26年8月4日

千葉県市川市に総務政策常任委員会のメンバーで訪問させて頂き、地域防災計画についてお伺いしました。

東日本大震災の直接的な被害として震度5弱が記録された。具体的には揺れによる直接的なものは少なく、地盤の液状化によるものが多数であった。また、地震発生以降、公共交通機関が麻痺したことで、都内に勤務する多数の県民が帰宅困難者となり、東京都から一斉に帰宅を開始したため、千葉県の玄関口となる同市は、なだれ込んで通過して行く人たちでパニック状態となったとのことでした。

同市の地域防災計画の特徴としては、東日本大震災の影響などで、これまでの災害に関する概念を改めて見直す部分が多く発生したことから、地域防災計画だけでなく災害対策基本法の改正から様々な改訂要因が示され、順次直しを図っているとのことでした。防災計画で想定している首都直下地震の被害想定を基にしながら、同市の組織体制として災害対策本部を5対応本部(被災支援本部、被災市街地対応本部、医療本部、消防本部、行徳本部）に分けて、予防計画、応急対策計画、復興計画を定めている。

特に、平成20年からは、平時からの防災協力体制をつくるため、共助の意識のうえ、地域の防災組織への支援をする小学校区防災拠点体制の推進を地域防災計画に明記した。このことにより避難所となる各小学校区防災拠点協議会を設立。同市の小学校39校区のうち現在7校区が立ち上げられている。また、これまではの防災訓練は、防災フェスタ的なものであったが、小学校区防災拠点協議会で、地区計画の作成や避難所運営訓練実施されている。このような取り組みを通じ、更なる地域協力関係を強化させている。 

近年、甚大な自然災害が多発しています。災害から市民の皆様を守るには、正確な情報提供等が重要であると思います。防災対策の充実を求めていきたいと感じました。

平成26年7月30日

～ ～ ～　「小さく見つけやさしく治す」 　 神戸低侵襲がん医療センター　～ ～ ～

神戸医療産業都市にある神戸低侵襲がん医療センターに訪問させていただきました。放射線の最先端治療をされていて、保険適用がなされているがん医療センターで日本のがん医療の現状や課題などをお聞きしました。

欧米では、がん治療の第一選択といえば放射線療法を指し、7割近くの患者さんが放射線療法を選択している。日本は3割程度とのことでした。ここ10年で放射線療法が大きく進歩している。食道がん、頭頚部がん、乳がんなどは、外科的手術と遜色のない治療実績をあげているとのこと。放射線療法は臓器を取り除く外科的手術よりも、機能を失うことんく温存、生活の質を高める効果がある語っていました。

低侵襲医療とは・・・患者さんの負担を最小限に抑える医療。同センターは、診断、治療、経過観察のエキスパートが結集し、放射線療法だけでなく、画像診断、血管内治療IMR、ホルモン療法も視野に入れ、緩和ケアも考えている病院でした。

。

ポートアイランドにある神戸医療産業都市には、半径300m以内に200を超える医療関係機関が林立しており、医療関係機関との連携がスムーズに行え、患者さんが最新治療を受けられる環境にあると思いました。

平成26年7月14日

中野衆議院議員をはじめ、県議会議員の代表、市議会議員の代表で、公明党政策要望懇談会を開催させていただきました。

市内の各種団体等の皆様から、要望やご意見をいただき有意義な懇談会となりました。直接様々なご意見を賜ることができ勉強になりました。今回参加された各種団体の皆様大変ありがとうございました。

平成26年6月12日 一般質問 ②

学校の週５日制が、平成14 年度から完全実施された、一方で、土曜学習は、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、土曜日や日曜日を活用して、子供たちに、家庭や地域社会で生活体験、社会体験や自然体験など様々な活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むことをねらいとして実施されたところです。

また、地域社会としては、少子高齢化の進行、家族形態の変容、ライフスタイルの多様化を背景として、地域のつながりの希薄化や孤立化が懸念されています。親子や教員と児童生徒といった縦の関係、子供同士の横の関係だけでなく、親や教員以外の大人と触れあう「斜めの関係」が必要と思うところであります。

このような状況のもと文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化されました。

これにより土曜日の教育は、3つに分類することができ、①学校が教育課程内の教育をする「土曜授業」②学校主体だが、教育課程ではない「土曜の課外授業」③学校以外が主となる「土曜学習」となっております。

このように土曜日の教育には選択肢が増えたところですが、土曜日に様々な経験を積み、自らを高めている子供たちが存在する一方で、土曜日の教育について様々な課題がみえてきております。

さらに、教育委員会内部の縦割りの見えない壁があり、土曜学習は生涯学習部、土曜授業と土曜の課外授業は、学校教育部で所管されており、連携がとれていないのではないかと心配しております。

未来ある子どもたちに、よりよい教育が学習を提供する同じ目的をもった取り組みであることから、組織の縦割りでなく有機的な連携が求められるところです。

本市に於いても、平成20年度より学校支援地域本部事業が実施され、本年度より市内全小・中学校で土曜学習事業を展開されようとしておられます。

しかし、本年度から実施される学校区もあり、地域の方々からは土曜学習についてどのようになるのか不安の声も頂いています。また、児童・生徒が参加しなくては実施する意味がないことか取り組みなどについて質問しました。