平成28年1月24日に行われた
伊丹市総合防災訓練を見学させて頂きました。
訓練では、南海トラフ巨大地震を想定し、屋外拡声器、携帯電話でいたみメール、エリアメール、緊急告知FMラジオ(FMいたみ)等を活用して情報伝達が行われました。 そして、スワンホールや昆陽池をメイン会場として実施。スワンホールでは、地域住民の方々が避難者役として参加され、避難所開設・運営訓練が実施されていました。 また、自衛隊の方々が炊き出しをされていました。 昆陽池では、消防・警察の本部が設置され、ヘリコプターを使って救出着陸誘導訓練が行われた。さらに、非常給水車で、非常用給水袋を使用して応急給水が実施されていた。
20万人市民いたみまるごと防災訓練とのことで、家庭、地域、職場でご参加いただける方や団体を伊丹市ホームページの「参加表明フォーム」を活用して行われていました。 今回は、メイン会場を中心に見学させていただきました。このような訓練を行うことで市民の皆様の防災意識が高まると思いました。
平成28年1月18日
安全・安心見守りネットワーク運用開始式典に参加させていただきました。
伊丹市において第1号の安全・安心見守りネットワークが運用されました。

この見守りネットワークは、犯罪の抑止や事件・事故の早期解決、子どもや徘徊する認知症高齢者等の行方不明者の捜索等の早期解決のため、安全・安心見守りカメラとビーコン受信器を合わせた安全・安心見守りネットワークの運用であります。
伊丹市内に通学路を中心に1000台設置するもので、今後、小学校区で設置場所等が検討され運用が開始されます。
『安全・安心社会インフラ』の整備が進むことで、市民の皆様がより一層安心して頂けると思います。
これからも、安全・安心の取り組みを提案・推進してまいります。
見守るカメラの映像です。
平成27年12月10日
12月の一般質問は以下3点について質問しました。
①ICT(情報通信技術)を活用した、芸術や歴史・文化財、 地域資源を活かした魅力あるまち伊丹のPRについて
②高齢者の介護予防、健康寿命の延伸への取り組みである介護サポーターポイント制度のさらなる普及や拡充について
③子どもたちが安心して学べる学校施設の維持管理の環境整備の充実について
ICT(情報通信技術)を活用した取組みについて
今、国内外の情勢の変化がいくつも重なり、空前とも言えるインバウンドブームが起こっています。
本市には、国・県・市の指定文化財があり、また、社寺や酒蔵などの歴史的建造物、そして、道標や文学碑など、沢山の文化財・歴史的な文化遺産などがあります。
観光地として魅力ある伊丹市をPRすることで、伊丹の知名度を上げ、国内、国外の方々に来ていただくべきであり、スマートフォンを使っての、音声ガイドやAR(拡張現実)最近では、自治体の広報紙や地元のPRに使われている技術やVR(バーチャル)機能を活用して有岡城跡や伊丹廃寺跡など現存してないものを表すことで新たな地域資源が創設でき、伊丹市の魅力をPRすることで、伊丹の知名度を上げとともに、市民の皆様のとっても伊丹の魅力を再認識していただくチャンスであることから質問し、ICTを活用した、芸術や歴史・文化財、地域資源を活かした魅了あるまち伊丹のPRを訴えました。
介護サポーターポイント制度について
高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、直面する重要課題の一つであります。介護予防、健康寿命の延伸への取り組みが重要であり、これまでの取り組みの延長では、高齢化率を上回る介護量が増える可能性があることから、 本市の実情にあう、インセンティブを働かせる方策が必要であることから質問しました。
介護サポーターポイントは、高齢者の社会参加につながり、生きがいづくりに役立つことで、介護の必要な高齢者が減ると、介護保険制度の支えとなり、自治体の財政負担も軽減され、地域通貨の活用で外出のきっかけづくりにもつながり、また、地域の経済活性化につながることから介護サポーターポイント制度の普及や拡充を訴えました。
学校施設の維持管理について
公立小中学校施設は、第2次ベビーブームに合わせて建築されたものが多く、建築後40年以上を経過して改修を要するものがその保有面積の約7割を占めるなど、老朽化が深刻な状況となっています。
本年10月に会計検査院の調査報告によると、建築点検を実施していない公立小中学校が全国で約700校あると報告しています。
本市の学校施設も40年以上の施設となっていますが、2011年には全ての小中校度耐震化をし、幼稚園は2013年終え、公立保育所も2017年度に終える予定で耐震化を推し進め、安心・安全の取り組みをされています。しかし、建物部材の経年劣化は、安全面での不具合や機能面での不具合を引き起こします。
学校は、未来を担う大事な児童生徒が多くの時間を過ごす場所であり、その環境の安全確保とともに、本市の小中学校は、避難所ともなっており、安全安心の観点からも、学校施設の維持管理は、適切に継続的に実施して頂きたく訴えました。
平成27年11月6日
本市では、安全安心見守りカメラ設置を予定していることから、先進的に、地域の将来を担う子どもたちが安心して活動できる「安心・安全なまちづくり」の実現を目指し、「児童の安心・安全を確保するシステム」を利用されている長崎県島原市に訪問されていただきました。
近年、児童・生徒が巻き込まれる悲惨な事件が後を絶えず、島原市に於いても、時折、児童に対する不審者の情報が聞かれるようになっていた。そんな折に、総務省のITCを利用した、「地域児童見守りシステムモデル事業」が(全国16ヶ所)平成19年度に実施されることになり、島原市が委託を受け取り組んだとのことでありました。
実施体制は、運営委員会を組織され、構成員に、保護者、各小学校の代表、市教育委員会、市長局、事務局で構成されています。
システム概要は、見守りシステムと情報提供システムの2つからなっています。
見守りシステムは、小学校全10校の31箇所の校門等にICタグリーダーとWEBカメラを設置し、ICタグを持たせた児童のICタグを読み取り映像情報を把握し、登録している保護者に、登下校メールを通知及び専用ウェブサイトからの映像の閲覧ができるシステムとなっています。ICタグで本人確認、自動で識別し5枚の写真を保存します。確認できる期間は7日間ですが、サーバーに30日間保存しています。ICタグは、市内全小学校10校の小学1年生・2年生が基本的に対象で、2年間無料で貸し出しています。児童はランドセル等に付けたまま使用している方が多いとのこと。また、ICタグは使いまわしをし、ケースは新品を貸し出している。平成27年度は、タグ装着者782人で、装着率は、約91%となっています。WEBカメラとサーバーとの通信網は、インターネット回線でなく無線LAN(ローカルネットワーク)を活用しているので安全となっています。無線LANは、災害時対策のインフラ整備で市内52箇所に設置したものを活用しています。
情報提供システムは、ホームページにある、島原みまもりネットポータルサイトから配信登録(停止)ができる。また、市民・保護者からの不審者情報の投稿もできるシステムとなっている。しかし、最近では、同じようなサイトが県警で運用されており、情報が早くシフトされています。
設置より6年目の平成25年度の機器更新費用について、見守りシステムのICタグ使用周波数帯の周波数割当計画の改正があり、他に移行しなければならなくなったが、その周波数帯を使用するソフトバンクモバイルが全額負担するものとなり、機器更新費用が削減できた。その効果で、全国的には民間移行や廃止が進むなか、この事業が現在も使用できているとのことでした。
アンケート結果では、システムの必要性を感じている方が多く、継続を希望される方が多くありました。今後に向けた課題は、保護者の要望で通学路までの拡充や高学年まで拡充して欲しいとの要望がありました。また、自己負担してでも活用したいとの声もありました。そして、今後の検討項目として、代替システムの検討や民間事業者への移行検討などの必要であるとのことでした。
安心・安全のまちづくりに於いて、見守りシステムは非常に有効であると感じました。特に、ICタブで本人確認、自動で識別し必要な写真を保存し、専用ウェブサイトから映像の閲覧ができる機能には驚きました。機器更新などの経費がかかるため民間企業との連携なども必要であると思いました。
平成27年11月5日
放課後・土曜学習の先進的に取り組まれている長崎県南島原市に放課後子ども教室推進事業『寺子屋21』についてお聞きしました。
南島原市では、放課後子どもプランの創設と同時に平成19年度から学校・地域社会が一体となり、地域の教育力を活かした様々な体験活動を展開することにより、夢や希望に向かってたくましく生き抜く子どもの育成を目的として『寺子屋21』事業を実施されていたが、平成26年度からは、島原市が抱える、少子高齢化社会、若者の流出、人間関係の希薄化などの課題があり、そうした社会の要請に応える社会教育として、家庭教育支援、学校支援、青少年自立支援を包括するかたちで、南島原市っ子「夢・憧れ・志」の育成プロジェクトが実施され、現在、そのプロジェクトの中心の役割として『寺子屋21』事業が位置づけされています。
『寺子屋21』は、学校や公民館などの社会教育施設を利用して、地域の方々の参画を得て放課後の子ども達に、安全な居場所と様々な体験を通して学びの場を提供、小中学生を対象として市内全域で実施されているが、中学生は部活動の関係で参加者が少なく中心は小学生であります。教室は、基本的に第1・3土曜日に開催されています。
平成26年度の実績は、91教室、881名参加、児童参加率31.6%、教室を担当される指導者数は440人。長崎県内の教室設置数は、長崎市を除くと292教室となっており、南島原市が約三割を占めています。ジャンル別教室では、スポーツが44教室、芸術文化が35教室、郷土学習・伝承芸能20教室となっています。
推進運営組織は、運営委員会、地区実行委員会、市内を4分割した地区の実行委員会があり、地区実行委員会で具体的な取組みを協議し、各地区の実行委員会では募集教室の設定や指導者との連絡調整・学校との連絡調整を行うコーディネーターが設置されています。地域への定着化と世代間交流の広がりや子ども達を核とした地域コミュニティの広がりができ、子ども達には、基本的な生活習慣の習得や学習の自立ができるとともに、指導されている地域指導者の皆様も楽しんで参加されているとのことでありました。
今後の課題として、指導者の高齢化の進展に伴い後継者の育成が課題であるとのことでした。
寺子屋21事業を展開することで、学校・家庭・地域・行政と市民総ぐるみで協働ができ、まちづくり、地域コミュニティの充実、地域の連携・連帯等につながると感じました。本当にありがとうございました。
平成27年9月18日
~~市民の意識啓発とともに地域経済活性化につながる取組であるポイント事業とコミュニティビジネスについて質問~~
本市では、さまざまな施策が展開されていますが、市民の皆様への各種事業の意識啓発に非常に有効な、インセンティブ(動機付け)となるヘルスケアポイントと省エネポイント事業について提案しました。
ヘルスケアポイントついては、これまで取り組んできた健康施策の多くは健康づくりのために行動する人たちへのアプローチであり、これからは、無関心層へのインセンティブを進めていかなければならないことから提案し、省エネポイントについては、市民の皆様の一人ひとりの省エネに対する行動が最大の省エネ効果があることから提案しました。
次に、コミュニティビジネスについて質問しました。
コミュニティビジネスは、地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むもので、地域の人材、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、介護、福祉等において、行政だけでは対応しきれない市民のニーズに対応したり、場合によっては、コミュニティビジネスがそのようなサービスを支えることで市民の皆様にとってメリットがあるなど、その活躍による効果が期待されることから質問しました。
平成27年9月14日
平成27年度長寿お祝いの会・金婚夫婦祝賀会、西部、笹原ブロックに参加させていただきました。式典の部では、市内の最高齢者は、男性105歳、女性111歳で100歳以上の方は57人おられるとのこと。ご長寿おめでとうございます。また、今回、金婚50年を迎えるご夫婦は380組の方々であるとお聞きしました。めでたく金婚を迎えられたご夫婦の方々に心よりお祝い申し上げます。これからの月日を一層有意義に、健やかに、楽しくお過ごしになられますよう心からお祈り申し上げます。
次に、演芸の部では、オープニングで梅花女子学園チアガールのすばらしい演技に、場内から大きな歓声が上がり、びっくりしました。私自身、梅香女子学園の皆様の笑顔と勢いに、元気を頂いたような気がしました。ありがとうございます。続いて、老人会クラブ方々の演芸。コーラス、寸劇など。老人会クラブ皆様がいきいきとお元気に演じていました。老人クラブの皆様いつまでもお元気にお過ごし下さい。













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