平成29年8月4日
都市企業常任委員会のメンバーで、鎌倉市の無電柱化事業について勉強させていただきました。
鎌倉市は、年間に約2000万人の観光客が訪れるまちです。全国的に有名な小町通り周辺等を有する観光地で、景観形成の観点から優先して小町通り600mを無電柱化したとのことでした。
整備工事にあたっては、商店会や町内会と協議を進め理解を得ながら着手した。また、営業を行いながらの工事で着手から完成までに5年を要した。
路面に遮熱性の塗料を用いたカラー舗装を採用し、景観形成に寄与するとともに路面温度の上昇を約10℃抑制してヒートアイランド対策にも効果を発揮されたとのことでした。しかし、車の往来や歩行者数が多いため塗装が剥がれていました。
平成29年8月3日
都市企業常任委員会のメンバーで、習志野市を訪問しました。 本年4月末日に新庁舎が完成。真新しい庁舎内で新庁舎整備推進について勉強させていただきました。
旧庁舎は、1964年に建築され、平成23年の計画時点で47年が経過していた。老朽化が進むとともに建設当時からの人口増加に伴い庁舎の分散化が進んでいた。平成23年3月11日の東日本大震災により旧庁舎が被災を受け、旧庁舎では防災拠点施設としての機能が果たせない状況にあったとのことでした。
建築にあたっては、「みんなでつくる新庁舎」をコンセプトに、市民委員会を設置し、皆様のご意見など反映した基本構想を作成する。
事業手法を基本設計先行型、設計と施工を一括発注するデザインビルト方式として事業を進められた。そして、起債基準の緩和や震災復興特別交付税の措置等を活用して財政面での負担軽減を図り建築されていました。
新庁舎の特徴でもあるイベントなどに活用できる大階段が印象的でした。
平成29年7月12・13日
講師は、一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプの水野達朗代表理事
テーマ①:新たに始まった新教育委員会制度
テーマ②:「小中一貫教育」の要点と解説
2つのテーマを受講しました。
平成27年4月に新たな教育委員会制度改革が行われ2年が経過する中、本市の児童生徒の教育環境の充実や整備、地域の教育の向上に寄与できる教育委員会。テーマ①の研修会では、教育委員会制度改革により首長の権限が強化されたことによる議会の役割。そして、自身が教育委員会委員として活動されている内容などを紹介する中、教育委員会制度の課題解決などを学び。
テーマ②では、小中一貫教育が求められるようになった背景について。教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標規定の新設。教育内容の量的・質的充実。児童生徒の発達の早期化。中1ギャップ。社会性育成機能の強化の必要性と具体的に5つ学び。さらに、小中一貫教育のメリットとデメリットをお聞きし、小中一貫教育についてとても参考になりました。
平成29年6月15日
平成29年6月議会で個人質問をさせていただきました。
学校現場における業務について
~子どもたちと向き合う時間確保のため!長時間勤務の是正を!~
学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大するとともに、授業革新等への対応も求められている中、教員の長時間労働の改善が課題になっています。
文部科学省が、本年4月28日に公表した公立小中学校教員の2016年度速報の勤務実態調査を公表しました。1カ月の時間外勤務が、月80時間を超える教諭が小学校で34%、中学校では58%もいるなど過酷な勤務実態が明らかになりました。
その結果によると、全職位で10年前より勤務時間が増えています。教諭は、平日1日あたりの平均勤務は小学校で前回調査(2006年度比)より43分増の11時間15分、中学校は、前回より32分増の11時間32分働いていました。業務別に見ると、1日当たり「授業」が小学校で27分、中学で15分増え、「授業準備」も小学校で8分、中学で15分増加しました。さらに、中学では土日の「部活動・クラブ活動」が前回の1時間6分から2時間10分にほぼ倍増しており、教員の長時間勤務の一因と指摘されていることから学校現場における業務について質問しました。
答弁で、本市の教職員が心身ともに健康で、児童生徒と向き合う時間をしつかりと確保し、教育活動がさらに充実するよう、事業や学校行事の精選、必要な専門的スタッフ配置の検討も含めて、教員が学力向上や生徒指導等に注力できる環境づくりに取り組んでいくとのことでしたので、チーム学校の体制整備や部活動指導員制度の早期実現、学校内弁護士などの体制の充実を訴えました。
平成29年6月15日
平成29年6月議会で個人質問をさせていただきました。
グローバル化に向けた英語教育推進事業について
~児童生徒の英語力を高める環境整備を!~
今、グローバル化の急速な進展は、各国の政治、経済のみならず、伝統や文化などにも及び、その社会自体を変質させるような大きな変革をもたらしています。
国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要であることから、英語教育改革において、様々な取り組みをしています。
文部科学省は、本年2月24日に中学3年を対象に英語の「聞く、話す、読む、書く」の4技能を測った2016年度英語力調査の速報結果を公表しました。
この調査の目的は、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」などにおいて、生徒の英語力の目標設定、検証を通じた改善を行うための実行可能性の調査で、政府は、平成29年度末までに中学卒業段階で英検3級程度以上の割合を50%とする目標を掲げています。
今回の調査で、目標を達成できたのは「書く」のみで、他の「聞く、話す、読む」3技能は2~3割台にとどまり、バランスに課題が残ることになりました。
また、本年4月5日に公表した。2016年度「英語教育実施状況調査」の結果では、英検3級相当以上の英語力を持つ中学3年生は前年度比0.5ポイント減の36.1%。
そして、英語教員で英検準1級相当以上の資格を習得していたのは、前年度比1.8ポイント増で32%。政府の目標は2017年度までに中学で50%としていることから今回の調査を踏まえ、今後、児童生徒の英語力向上を図るための取り組みについて質問しました。
答弁では、中学校英語における技能向上への対策として、英語を読んだり聞いたりすること意欲の向上と生徒が英語に、外国人英語指導助手の派遣をはじめCD・ICT機器等を活用し、ネイティブに触れる機会の確保を行っている。
また、英検の受検が生徒の英語学習に対する意欲向上に有効な手段の一つになると捉えているとのことでしたので、児童生徒の英語力を高める環境整備の一因である英検受検料補助実施を訴えました。
平成29年4月27日
伊丹市立中学校給食センター竣工式典に参加させていただきました。
式典後、給食センターを見学し、試食会にも参加しました。
センター内はとても綺麗で清潔感がありました。待望の中学校給食が6月より実施予定ですが、一足先に試食させていただきました。菊正宗酒造より頂いた吉野杉で作られたお箸を使って試食、しっかりとした味のおかずや具たくさんのかす汁は、ごはんにとても合い美味しくいただきました。小あじの南蛮漬けのあじが思ったよりも小さいのにびっくりしました。
ユネスコ無形文化遺産に「和食-日本人の伝統的な食文化」が登録された以降、様々なところで「和食」という言葉が聞かれるようになりました。学校給食でも「和食」の魅力を改めて認識する機運が高まっています。児童期は、食の大切さを学ぶ重要な時期ですあります。和食等をおいしく食べられる献立の工夫に期待しています。本当にありがとうございました。
平成29年3月議会で一般質問をさせていただきました。
②電力小売全面自由化ついて
平成28年4月からは低圧分野が自由化され、電力市場の全面自由化が実現しました。
伊丹市においては、平成28年度からの行財政プランにおいて様々な取組項目を掲げるなか、この電力自由化も全面対応し、金額にして1億3千万円の経費削減効果があると見込んだ取り組みを行っています。
私自身、以前ビルメンテナンスに携わっていました。そのなかで、エネルギー管理士としてピーク電力の監視・制御により管理コストを抑制することは知識と経験、また神経を使う業務でありました。一方で、この電力自由化への対応は、規制緩和に対応することで電力の品質を保ちながら、管理コストを削減できることから、非常に良い取り組と考えていることからその対応の取り組みなどを質問しました。
行財政改革には、様々な取組があるなか、電力自由化のような規制緩和に対応する事業については、組織全体で取り組むことで、大きな成果を得られ、市民の皆様の負担軽減につながるもの対しては、今後も積極的に取り組んでいただきたいと要望しました。
③照明設備のLED化について
先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加し、国際協力で温室効果ガス削減を進める地球温暖化対策の新枠組みの「パリ協定」が、昨年11月発効しました。
伊丹市は、これまで、街路灯LED化事業において、市が管理する14,000灯の街路灯を順次、消費電力が少なく、長寿命のLED灯に転換を図ってきました。当初は、平成23年度から10年間で、既存の街路灯をLED化50%とするとの目標が示されていましたが、東日本大震災の影響により電力需要の緊迫する社会情勢の変化などにより、LED化の前倒し等を平成23年に議会等で提案させていだきました。平成28年3月に全ての街路灯をLED化に転換させました。LED化事業全体として電気代と維持管理費を合わせた約6700万円を見込み、年間CO2排出量は、約2450tを削減することを見込んだ取り組みを行っています。このような事業の計画は、地球温暖化対策という現在課題に貢献でるとともに、市民の皆様の負担軽減につながると評価していることから平成25年度より進めている公園灯LED化について質問しました。
答弁では、近年では「ランプ」のみ更新できるメーカーも増え、価格も平成24年度から28年度の5年間で10%~40%下がっているとのこと。また、効率的な製品開発も進んでいる事とのことでありますので、早期の達成を要望しました。
また、市が管理する施設等、様々な場所で照明設備のLED化を図ることができると考えられることから公共施設等のLED化の更なる推進を要望しました。
平成29年3月6日
平成29年3月議会で一般質問をさせていただきました。
①避難所運営について
今、南海トラフ地震の発生が危惧されています。また、台風や前線による大雨によって、川の氾濫などが発生しやすく、人々の生活や生命が脅かされるような自然災害が度々発生しています。
そのような中、災害発生を前提に、それをできるだけ少なくする「減災」が重視され、災害発生前、災害発生時、災害発生後のそれぞれの段階で適切な行動をとることによって、被害を小さくする事ができる減災は、平常時からの備えが重要となっています。
伊丹市では、当初予算で、今年度より自主防災活動支援事業において、市内17小学校区で、避難所運営ゲームのハグを実施されます。避難所運営についてこれまでも議会質問等で行ってまいりましたが、このハグは、避難所運営を模擬体験することができ、避難者が積極的に避難所運営に携わる意識の向上が図れ、よい取り組みであると評価しています。いざ、災害が発生した場合、地域防災拠点は、一時的避難所になるとともに自宅が被災した方々が避難生活を送る場となることからも、日頃からの備えが非常に重要と考えております。
これまでの被災の教訓を踏まえると、災害規模が一定以上になると市町村の人的資源は絶対的に不足することから質問しました。
答弁では、避難所開設から閉鎖までの流れを盛り込んだ、どなたにも判りやすくい内容とすべく、現行避難所マニュアルの改訂作業を進めているとのことであります。また、ハグ訓練を通じて、顔の見える関係づくりにも役立てることができるとのことでありますので、充実したハグ訓練となるよう、また、どなたにも判りやすくい内容の避難所マニュアルを早期に改訂していただきたいと要望しました。
そして、総合防災訓練等において、避難所開設、運営に係る一連の流れを確認した訓練を実施しているとのことでありますが、災害規模が一定以上の規模で突発的な災害の場合、さらに休日の夜間や早朝などの場合、避難所に最初に到着するのは、地域住民であることが想定されますので、地域の実情や避難所施設の実態に沿った訓練が、行えるような訓練マニュアルも必要であると考えることかも、これについても進めていただきたいと訴え、さらに、様々な訓練を通じて、防災担当以外の職員も、特に初動対応時に迅速かつ的確に災害対応できるよう、平時からの職員の意識啓発を要望しました。







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