竹村かずと 伊丹市議会議員

若者世帯等の流入・定着について

～積極的な転出抑制と転入促進で持続可能な社会を！

1、新婚世帯へ支援について

2、若者世帯の定住促進策について

 若年世帯にとって、経済的な負担の大きさ、家庭と仕事の両立の困難さ、育児についての不安など、子どもを生み育てることをためらわせる経済的あるいは心理的な負担感が強くなっています。子どもを持ちたいという国民の希望に応え、子どもを安心して生み、育てやすくする環境整備のための支援策をさらに拡充していくことが必要です。さらに、きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要であることから、結婚、妊娠・出産、子育て支援を、一人一人の各段階に応じた支援を切れ目なく行うことが重要でることから今回は住環境の充実について質問しました。

今、結婚する男女の減少傾向が続いています。厚生労働省によれば、2015年の婚姻件数は63万5096組となり、戦後最少を更新しました。

その背景には、結婚観の多様化なども指摘されていますが、国立社会保障・人口問題研究所の結婚意思のある未婚者を対象の調査で、経済的な問題も大きくなっているとしています。

結婚を望みながらも経済的な理由から踏み出せない人が増えれば、子どもの出生数の低下にもつながり、少子化がさらに加速する恐れがある。経済的負担を軽くする支援が求められていることから、結婚しやすい環境づくりとして、国が2015年度補正予算に初めて盛り込んだのが「結婚新生活支援事業費補助金」制度を提案しました。

そして、人口減少が確実に進展してくる今、こうした取り組みを取り入れることで、市内に住いの皆様の定着を促すし流出を抑制できるとともに市外からの流入も図れ、若年世帯の流入・定着による、まちの活性化、さらには、子育て世帯の定住促進につながり、結婚など人生の節目に、「伊丹を選んでもらえる」機会の選択肢の幅を広げることは、「どこに住もうか」を考えたときに、選んでもらえる１つのきっかけになると考えることから、新婚世帯へ支援についてお聞きしました。

そして、本市において、若年世帯の流入・定着による、まちの活性化、さらには、子育て世帯の定住促進などの目的で、実施されていた伊丹市市民特別賃貸住宅若年世帯家賃支援補助事業が本年１０月で終了となりました。

一方で、これまで要望してきた、三世帯同居・近居の促進は、人口流入・定住とともに、介護予防につながり、子育て世代には、負担軽減や子育ての環境が充実され、介護や医療などの社会保障に関する負担も軽減されるなどの地域社会にメリットある伊丹市転入促進事業を展開させています。

しかし、 伊丹市市民特別賃貸住宅若年世帯家賃支援補助事業が終了しことで、同居近居していない若者世帯等への住宅補助支援なくなりました。

　 本市においては、平成27年度『伊丹市20～30 歳代女性意識調査』の若年女性の定住志向によると市内に住み続けたい人は84.0％であり、18 歳以上の男女を対象とした『市民意識調査』でも、83.4％の人が市内に住み続けたいと回答していることから、市内居住者の定住志向が高いことが明らかになっています。

そこで、今後の伊丹市を取り巻く環境を考慮した場合、伊丹市内外を問わず、広く若い世代の入居を促進し、人口の流入・定着などを図ることは、大変重要で必要な取り組みです。さらに、人口減少が確実に進展してくる今、こうした取り組みを継続していくことで、伊丹市の知名度を上げ、イメージアップに繋がり、就職、結婚、など人生の節目に、若者世帯の定住を後押しできるような今後の取り組みについてお聞きしました。

答弁で、本市は、さまざまな若者世帯への支援を展開されています。特に、こども医療費助成の拡充や国に先駆けた幼児教育の段階的無償化などは、若者世帯への支援の一助に、また大きくアピールできるものです。
さまざまな若者世帯への支援施策を関連させながら、総合的に立案し、積極的に転出抑制・流入促進につなげていただきたいと要望しました。

また、少子化対策や若者の定住促進策の一環として、国や自治体が支援している新婚世帯の経済的な支援の「結婚新生活支援事業費補助金」制度の取り組みや若者世帯等の積極的な転出抑制と転入促進を要望し、若者世代等が地域に愛着をもち、そこに住むことに誇りを持てるとともに、結婚·出産·子育ての希望がかない、子どもを安心して生み、育てやすくする住環境整備を要望しました。

 平成29年12月8日

　12月議会で個人質問をさせていただきました。

介護予防について

～人生100年時代！介護予防を中心した予防・健康管理を！

1､介護予防の充実について

2､自立型ケアマネジメントについて

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している今、人生100年時代を見据え、介護予防を中心した予防・健康管理等を進めていく必要性が高まっています。

高齢者にとっては、日常生活や食生活に気をつけて、少しでも元気で自立した毎日を送ることが最も大切なこととなっています。また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような、自立型ケアも重要であることから質問しました。

2025年には団塊の世代が75歳以上となり介護を必要とする高齢者が増々増えてくることが予想されています。そのような中、高齢者が、なるべく介護を必要とせず自立した生活を送れるよう、早期の予防策を打つことで、高齢者が健康に生きていける社会の実現を目指す取り組みがなされています。それが、2015年4月に施行された「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」です。

本市においても、平成29年度から実施され、地域包括支援センターや民間団体が主体となった介護予防事業への様々な取り組みが地域をあげて始まっていますので、その取り組みをお聞きしました。

そして、介護施設では、増加する高齢者人口を見据えて、介護の現場には多種多様な施策が導入され、多種多様の専門職が介護予防サービスを提供していますが、一般介護予防事業おいて、多種多様な介護予防事業を提供するためにどのような支援をされているのかについてお聞きしました。

また、介護予防は、早期の予防策を打つことがとても重要となりることから、例えば、自分の老後が心配な人、まだ元気な両親にいつまでも健康で長生きしてもらいたいと思っている人のために、介護予防の存在自体を認知させる周知方法をお聞きしました。

さらに、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築とともに、高齢者の自立支援に資する適切なケアマネジメントが求められていることから、自立型ケアマネジメントについてお聞きしました。

また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような、自立型ケアも重要であると考え、先進市の取り組みを紹介しました。

それは、本人ができないことだけを助けて、生活の質を上げることを目指し、要介護者の高齢者に質の高い介護サービスで要介護度を改善させる「自立支援型」ケアの取り組みを評価し、後押しを促す事業です。

その背景には、介護保険制度では、サービス利用者の要介護度が重くなるに従い、介護事業者に支払われる報酬は高くなる。このため、介護事業者にとっては、質の高い介護サービスで要介護度が改善するほど収益が減ることになっています。

つまり、高齢者の生活の質を上げる自立支援ケアを促進する仕組みとなっていません。 

これでは、要介護状態の改善、自立支援型ケアへの努力や意欲をそぐ恐れがあることから、介護サービスにより高齢者の要介護度や日常生活動作(ADL)が改善した場合に表彰や報奨金を出すなど、要介護度の改善・維持に向けた取り組みを評価し、報奨金などでインセンティブを与えることで、介護事業者の意欲を引き出す事業を提案しました。

  平成29年10月27日

飛行場問題対策特別委員会で、仙台空港に訪問し、宮城県における仙台空港への安全・騒音対策と活用策などについて伺いしました。

仙台空港は、2016年7月に設立した「仙台国際空港株式会社」が運営を開始し、国管理空港の民営化第1号となり、これまで国、地元自治体、第3セクターなどが別々に行ってきた空港運営事業を、「仙台国際空港株式会社」が一括して行うこととなりました（官制業務を除く）。事業期間は30年、延長によって最長65年という長期的な事業を展開しています。

安全・騒音対策では、震災の影響で住宅が減るとともに津波対策で住宅が高台に移動となった影響で騒音問題が減少している。しかし、滑走路使用に工夫している。海側から着陸し、市街地（山側）から離陸する。離陸の際は急旋回し海側に向かっているとのことでした。

仙台空港運営事業におけるコンセプトは「プライマリー･グローバル･ゲートウェイ」。航空ネットワークの拡充によって利便性を高め、東北の人たちに一番に選ばれる空港を目指し取り組まれていました。特に、路線を増やし航空需要を増やすために、東北6県の知事がそろってトップセールスを展開するなどの取り組みで、就航便数が増加させていました。民営化のメリットとして空港運営事業を一括で展開できる利用者の立場となって柔軟に運営ができることが良いと感じました。

平成29年10月26日

　大阪国際空港（伊丹空港）に係わる諸対策についての要望活動に議長をはじめ、飛行場問題対策特別委員会で、国土交通省に来省しました。

大阪国際空港が所在する本市において、空港が市街地に所在する都市型空港として、特に安全対策及び騒音・環境対策の推進をはじめ、空港を生かしたまちづくり等さまざまな課題があることから議会として要望活動を行いました。

平成29年9月21日

本市の効果的なPR方法の充実について

～いたみの魅力を再発見！郷土の魅力を発信～

ご当地プレートについて

本市では、今、本市の魅力を広くPRする取り組みを展開させています。具体的には、より多くの方に伊丹を知ってもらい交流人口増や移住人口増につながるようなものを目指し、デザイン性の高いＰＲ冊子を作成する事業。

そして、昨年は、定住促進を目的としたシティプロモーションを展開するために、平成27年12月議会で提案していた。本市の魅力を遠く離れたところでも体感することができるＶＲ（バーチャル・リアリティ）技術を使ったコンテンツの作成をしています。

また、「なぎなた」を題材にした映画『あさひなぐ』とタイアップして、シティプロモーションを実施されるなど、民間のお力を活用し、いろいろな手段を使って本市の魅力を積極的に広く市内・市外の住民の皆様に効果的にPRすることにつながっています。

そうしたことからも、市民の皆様が、本市の魅力を再認識できることや郷土愛を深める絶好の環境が整えられつつあります。

　ご当地プレートは、デザインナンバープレートなどとも呼ばれ、雲や富士山の形など、ユニークな形状や図柄をした、バイクのナンバープレートのことで、効果的なPR方法の一つとして、手軽に地元をPRできるもとなっています。

プレートをどのような形状や図柄にするかは、まさに、アイディアの勝負となりますが、表現方法の具体性をめぐることで、伊丹の魅力を再認識でき、郷土の魅力を発信できる取り組みであります。

　本市は、今、積極的に伊丹の魅力を広くPRしていることからも、例えば、市政80周年記念事業にあわせて、デザインを募集し、市民の皆様に選んでいただくような形で、他のイベントとも相乗効果を図りながら導入してはどうかと提案しました。 

平成29年9月21日

就学援助の充実について

～就学援助の前倒し支給を！～

　就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。子育て世帯にとっては、小学校・中学校に通う子どもが学校で楽しく勉強できるよう環境を整えることができるとても助かる制度となっています。

　しかし、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助の対象は小学校入学前を含まない「児童又は生徒の保護者」としていたため、入学後の支給となっていました。

　本来、新入学児童生徒学用品等は、小学校に入学する前に購入する必要があります。
現制度では、入学後の4月以降でないと受け取ることが出来ません。家計の負担が大きくなる時期、ランドセルなど入学に必要なものを購入する時に必要な支援が行き届かない状況となっています。

　そこで、公明党の主張で、文部科学省は、本年４月４日、特に所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助（要保護児童生徒援助費補助金）について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、入学前（３月以前）の支給を可能とすることを発表しました。

　本市は、国に先駆けて、要保護児童生徒については、すでに、入学準備金として小学校入学前に支給されています。さらに、国の予算措置がない準要保護児童生徒に対しても本年４月に平成29年度新入学児童生徒学用品費の単価を2倍に増額し、早期支給分（5月支給分）から実施しています。

　一方、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、その費用は準要保護児童生徒については、入学後の支給となっていますので、質問しました。

　答弁において、早ければ、平成31年度入学者から入学前支給が可能となるとのことでした。今回の改訂の趣旨及び本市における準要保護者児童生徒の現状を鑑みた場合、平成31年度入学者から、確実に入学前支給ができるよう訴えました。

平成２９年９月２１日

　9月議会で個人質問をさせていただきました。

 応急手当の充実について

～広げよう救命の連鎖！ 「いざという時」に備えたい！～

（１）心肺蘇生法やAED使用の普及啓発について

（２） 学校における心肺蘇生教育について

　今、各地の公共施設などには、多くの「自動体外式除細動器（AED）」が設置されています。
本市におきましても、平成18年度以降、現在に至るまで、学校や体育、文化施設等の107箇所の公共施設等にAEDを設置されてきました。さらに、地域の設置情報を収集し公開する試みを進め、AED設置事業所、施設等と協力・連携されています。

　また、私が、平成28年6月議会でAED屋外移設を提案していました。施策目標、健康で安心して暮らせる地域保健・医療、AED小中学校屋外移設事業において、23小中学校の校舎内に設置しているAEDを温度調節機能付き屋外ボックスに移設しています。

　小中学校のAED屋外移設につきましては、市ホームページや自治会回覧板等にて周知されるとお聞きしています。これによって夜間や休日の学校開放時だけでなく、緊急時や災害時に地域住民も使用できるようになりました。これにより、より効率的な活用を促進さることができたと、高く評価しています。そうしたことからも、救命意識を向上される絶好の環境が整えられつつあることから、心肺蘇生法やAED使用の普及啓発について質問しました。

　市内全域などで、救命講習を通し、AEDの設置場所の周知や人命救助意識、AED使用の普及啓発に努め、救命率向上につながる「バイスタンダー」普及育成に向けての取り組みを加速せることで、お互いの命を守る社会づくりにつながることからも、引き続き救命講習の充実を訴えました。

　そして、心停止を起こすのは、高齢者や既往症のある方だけでなく、若者や子どもにも一定数います。2006年度から2015年度における学校での死亡原因の第１位は突然死で、年間20～40件の心臓突然死が発生しています。また、心臓突然死のリスクが高い年齢は，50代後半から70代にかけての男性に多く，さらに自宅での発生が3/4を占めています。この環境下でバイスタンダーが心肺蘇生法を行う可能性が高いのは、その家庭内における子どもたちである可能性は高くなっています。

　学校で心肺蘇生教育を実践することは、救命率の向上に役立つだけでなく、命の大切さや人と人との絆を考える機会を提供することに繋がります。子どもたちは、のみ込みが早く、学んだことをすぐに把握して自分のものにすることができますので、保護者などに、応急手当の重要性、自身が行動を起こすことの意義などが、伝播しやすくなり、救命の連鎖が促進される、このことからも、小学校での心肺蘇生法教育を命の教育として学校教育内における教育課程の中に普及させるとともに、小学校低学年，高学年，中学校，高等学校とステップアップできるようなシステムの構築により、レベルのステップアップ化が必要であると考えることから質問しました。

　答弁において、小学校高学年を対象に２校程度、心肺蘇生講習会を実施し、高校でも、心肺蘇生の原理などを学習しているとのことでした。小学校から高校へのステップアップできるようなシステム構築にむけ、今後、全市立小学校などへ計画的・継続的に心肺蘇生法などの学習ができるように取り組んで頂きたいと訴えました。

平成29年8月22日

 厚木市に訪問し、幼稚園児を対象とした幼稚園送迎ステーションについて

勉強させていただきました。

幼稚園送迎ステーション事業は、幼稚園の預かり保育を利用する園児を対象に、送迎ステーション（アミューあつぎ8階託児室「わたぐも」）と各幼稚園間をバスで送迎するサービスで、新たな待機児童解消策として、先進性が高い事業でした。さらに、幼稚園児を対象とした本事業は全国的にまずらしい取り組みでした。

　事業の背景としは、保育ニーズの高まりにより、待機児童解消策が求められているなか、保育所に偏りがちな児童を幼稚園へ誘導することにより、保育所の待機児童解消を推進することでした。そして、アンケートを実施し一定の利用が見込まれるとして実施されていた。平成29年4月1日現在の利用状況は、登録園は18園中10園で、登録園児33人で常時利用は約11人行われていました。日が経つことに登録園児が増加しているとの事でした。利用者の間で周知されている様子でした。

　この事業は、業者委託で、バス送迎時は運転手と保育士１名、託児室は受付兼保育と保育士各1名で対応しています。アミューあつぎは、市の財産で、この8階フロアーでは、様々な子育て支援を実施する場所となっており、託児室も設置されていた。その託児室の空いている時間帯で幼稚園送迎サービスを受け入れしていました。実質場所に費用がかからない状態でした。

　保護者にとっては、選択肢が広がり、特色ある教育を受けられる機会が増えることにつながると感じました。　また、アミューあつぎは、駅周辺にあるため、通勤道中に預けることもできることからも使いかってが良い環境にあると思いました。

平成29年8月21日

 中野ひろまさ衆議院議員にお世話になり、同会派の山本議員、里見議員とともに、衆議院第１議員会館での勉強会に参加させていただきました。

インバウンド政策と幼児教育無償化について学習しました。

  　インバウンド政策について

観光まちづくりを進める上において、地域の関連事業者や住民等の多様な関係者の巻き込みが不十分なこと。来訪客に関するデータの収集や分析が不十分であり、効果的なブランニングやプロモーションといった民間的手法の導入が不十分になっている現状や課題があるとのこと。その解決として、日本版ＤＭＯを各地域（伊丹市周辺）で形成・確立することが効果的で容易な方法だとのことでした。

訪日外国人旅行客が、伊丹市に訪れていただくためには、ＤＭＯの形成・確立に向けた周辺自治体との連携が必要となるのではないか。いわゆる伊丹版ＤＭＯの形成・確立です。まずは、行政が旗を振ることが求められていると感じました。

　多言語化においては、多言語音声翻訳システムを総務省と観光庁が連携し普及促進を行っています。具体的には、スマートフォンアプリ「VoiceTra」を開発、公開し、観光関係事業者や交通事業者を巻き込んで普及しています。現在31言語の翻訳、うち21言語入力、16言語は音声出力が可能となっています。

　訪日外国人旅行客受け入れ環境整備も大切であることからも整備緊急対策事業について伺いました。

旅行中最も困ったことなどのアンケート調査を実施されていました。その結果では、平成26年度調査では公衆Wi-Fi環境が30.2%で、平成28年度調査では、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないが28.9%で、現在は、との結果がでているとのことでした。多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」の啓発が大切であると感じました。

　次いで、情報難民については、高齢者や外国人に対する災害時の情報伝達を確実に行うための手段等を伺う。多言語でコミュニケーションが行える環境整備が重要であると感じた。そして、様々な媒体を利用して確実に災害情報や避難情報を受け取る環境整備も大切であると思いました。

幼児教育無償化について

　幼児教育の方向性について、幼児園教育要項、幼保連携型認定子ども園教育・保育要領、保育所保育指針の内容の整合性が図られ、新しい各要項・指針が改訂され、今年度はその周知・徹底がされている。平成30年4月から実施されるとのことでした。これにより施設ごとに幼児教育の相違があったものが、一定の基準が保たれるのではないか。それとともに幼児教育の内面についても充実を図る必要があると感じました。

幼児教育の質の充実を図るためは、幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの配置など、幼児教育の推進体制を構築するためのモデル事業を行い、好事例を収集・分析してその成果を全国展開するとのことでした。すべての子どもに質の高い幼児教育を提供するためには、このような幼児教育の推進体制の構築が必要であると思いました。

　段階的無償化については、内閣府・文部科学省・厚生労働省が毎回連携し予算要望を行っているとのことで、幼児無償化については同じスタンスで取り組んでいるとのことでした。現在、所得階層に応じた保育料の負担となるように軽減をおこなっています。残り分の無償化にかかる費用は、3～5歳児は約700億円、0～2歳は400億円の試算がされている。消費税8%から10％になる財源の中には、残り分の無償化には含まれていないとのこと。財源確保のために様々なことが思考されています。

　働く女性の増加などに伴う保育施設の不足等で待機児童が増加し、保育ニーズに対応できずに深刻化しています。特に待機児童は0歳～2歳児が多い状況となっています。

子育て安心プランでは、幼稚園における2歳児以降の待機児童受入れ推進を講じています。そして、政府は、現在は最長１年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を、最長２年程度まで延長する方針を固めたなど待機児童解消にむけて取り組んでいます。また、幼稚園における3～5歳児に対する預かり保育について長時間及び長期休業期間中の預かりをより一層推進するための方策を検討しています。様々な方策を思考し待機児童解消への取り組みを加速させる必要があると感じました。

平成２９年８月７日

同会派の山本議員と里見議員で、宝塚市を訪問しました。本年4月に幼児教育センターを設置された宝塚市の取り組みについて勉強させていただきました。

幼児教育センターの目的は、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、公立・市立幼稚園・保育所・認定こども園の教職員の資の向上および全ての就学前の子どもたちの小学校への滑らかな接続を目的に幼児教育の充実を図ることにあるとのことでした。

幼児教育の更なる質の向上を図るために、幼児教育センター機能は大切であると感じました。大変参考となりました。