竹村かずと 伊丹市議会議員

令和元年12月14日 南野宮ノ前公園の清掃活動に参加させていただきました。

地域の公園が綺麗になりました。ケヤキの木が新しく植えられ、そして遊具も新しくなり、
元気いっぱいに遊んでいただきたいです！地域の皆様ありがとうございます。

防災・減災対策の強化について
～要配慮者の円滑かつ迅速な避難のため～
・社会福祉施設等の水災対策について
・福祉避難所について

防災・減災の強化については、災害大国、日本「防災・減災を政治の主流に」との観点から、これまでも議会等でお聞きしてきました。
今回は、今や、水害こそが最も身近な自然災害であると言っても過言ではなく、水災対策に万全を期した事前の備えと災害時に必要に応じて開設される2次的避難所の福祉避難所について伺いました。

【福祉避難所について】
東日本大震災や熊本地震をはじめ、近年の風水害、地震災害等においては、高齢者や障害のある方、妊産婦等に被害が集中する事例が多く見受けられることから、災害時における要配慮者の避難支援体制の整備が全国的にも喫緊の課題となっていることから質問しました。

福祉避難所は、高齢者や障がい者、妊産婦など災害時の避難生活で特別な配慮が必要な人要配慮者を受け入れる避難所で、災害時に必要に応じて開設される2次的避難所です。

福祉避難所の確保について、
本市は、市内38箇所の福祉施設を「福祉避難所」として指定していますが、在宅難病患者や妊産婦などの概数を把握し、その数に合わせて福祉避難所を指定することや福祉避難所について、情報を広く住民に周知することなどが、祉避難所の確保・運営ガイドライン求めています。福祉避難所の確保や受け入れ人数の計画について。そして、広く住民に周知することについて。さらに、福祉避難所を有効に活用するためには、指定避難所に緊急避難する段階から要支援者を福祉避難所へとつなぐ配慮が必要になることから、生活相談等の配置や福祉避難所へとつなぐ連携について伺いました。
福祉避難所は、阪神大震災後の1997年、体調の悪化や関連死を防ぐ目的で、災害救助法に基づく指針に盛り込まれました。来年1月17日阪神淡路大震災から、25年が経過します。
災害が起こるたびにそこで得た教訓を生かし、これまで様々な対策を講じてきました。ハード面の整備は時間がかかります。それと並行して的確に避難できるためのソフト面の対策もしっかりと行いながら、命を守るための最善の対策をあらゆる手を尽くして講じていくことが重要です。

答弁で、避難所を運営する地域や各種団体との連携の下、福祉職員や保健師等の巡回や要配慮者の支援窓口を通じ、一人ひとりの心身の状況等に配慮しつつ、必要に応じて医療機関や養護施設、福祉避難所へ、適切に対応することとしているとのことです。
高齢化の進展で、対象となる方々も増加することも予想される中、これからも、関係団体や社会福祉施設等のご協力を得ながら、福祉避難所の事前指定をはじめ、災害時における要配慮者の避難支援体制整備の充実を進めて頂きたく訴えました。

防災・減災対策の強化について
～要配慮者の円滑かつ迅速な避難のため～
・社会福祉施設等の水災対策について
・福祉避難所について

防災・減災の強化については、災害大国、日本「防災・減災を政治の主流に」との観点から、これまでも議会等でお聞きしてきました。
今回は、今や、水害こそが最も身近な自然災害であると言っても過言ではなく、水災対策に万全を期した事前の備えと災害時に必要に応じて開設される2次的避難所の福祉避難所について伺いました。

【社会福祉施設等の水災対策について】
今、地球温暖化による海面水温の上昇が深刻視されています。この影響で、勢力の強い台風や豪雨が頻発し、毎年、日本の各地で災害が発生しています。
そうしたことから、水災を軽減するために制定された水防法・土砂災害防止法に位置付けされている社会福祉施設等の水災対策について質問しました。

2015年９月の関東・東北豪雨や平成28年８月の台風10号等の災害で、河川が氾濫し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生しました。このような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講じるため、2017年6月19日に水防法・土砂災害防止法が改正されました。この法律により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある学校や老人福祉施設は、水災に備えた避難計画の作成と訓練の実施を行うよう義務付けられました。
また、この法案により「市町村長による水害リスク情報の周知制度」の創設や協議会による「水害対応タイムラインの作成・点検」などが実施されることになりました。これにより、災害情報の共有強化や水害リスク情報の伝達がスムーズになることが期待されています。
近年の災害が従来以上に激甚化、広域化、深刻化していることは明確です。さらにいえば、そのような災害が今後毎年のように発生する可能性も否定はできません。
本市における普段からの備えが重要であることから、避難確保計画の作成や避難訓練について伺いました。

社会福祉施設等には要配慮者が多いだけに、入所者を1人避難させるだけでも複数の職員が関わらなければならない。全員避難には相当な時間と労力が必要です。
避難訓練についても、実施できる環境整備や避難訓練が行われるよう促す取り組みがとても重要です。そうしたことからも、避難確保計画が実りあるように講じて頂きたく訴えました。

11月22日 市立伊丹病院検討特別委員会で兵庫県加古川中央市民病院を訪問し、民間病院と市立病院の統合再編された加古川中央市民病院のこれまでの取組みなどを伺いました。

平成23年、企業病院事業を事業譲渡し、加古川東市民病院とし、旧加古川市民病院を加古川西病院と改め、新たに地方独立行政法人として両病院の経営統合なされました。

背景には、神戸大学医局、加古川市、民間企業の3者の課題解決への方向性が一致し、統合再編へとなった。

これまでと同様に医師派遣を継続させることが困難な大学医局、救急・小児・周産期の機能が充実した急性期総合病院としての医療提供体制の維持したい加古川市、心臓血管センター等24時間救急対応を行っているが、将来を見据えた規模の拡大や老朽化の課題があり、統合への合意がなされたとのことでした。

新病院建設までの約5年間で、統合病院のあるべき姿を目指して様々な課題を解決されながら平成28年7月開業された。東播磨医療圏域において中心的な病院となっているとのことでした。特に、小児・周産期及び循環器疾患等への対応では地域医療の基幹病院としての役割を担えているとのことでした。

【認知症対策】

安曇野市の認知症対策について伺いました。

全国平均を上回る高齢化率で、要介護認定者数における原因疾患の割合では、認知症12.9％、脳血管疾患12.8％、骨折・転倒12.6％、がん12.3％、関節疾患11.9％、他でした。

そして、総合相談窓口と地域包括支援センターの連携、認知症初期集中支援チーム、認知症予防の普及・啓発、認知症に関する活動についてお聞きしました。

 認知症予防においては、認知症ガイドブック各戸配布を始め、出前講座等を開催し、認知症及び認知症予防の理解を深める取り組みをしていました。

また、認知機能の向上を目的に、運動と認知トレーニングを組み合わせた『コグニサイズⓇ』

を中心とする内容の介護予防教室を展開していました。

これは、国立長寿医療研究センターと筑波大学にて開発された、シニア世代の認知機能を評価する検査で、認知症かどうかを診断するものではないものです。

年齢、性別、教育年数に調整された基準をもとに偏差値にて点数化され、5つの分野における認知機能の評価ができる検査です。

その検査の一部である記憶分野について体験させていただきました。

スライドで単語が映し出されるとともに読み上げしながら記憶し、休憩や運動を挟んだ後、記憶した単語を記述する体験をしました。試験に挑む感覚で、まあまあ記憶できることができ一安心させていただきました。

11月20・21日会派で愛知県岡崎市、長野県安曇野市を訪問させていただきました。

 【安曇野市】

デマンド交通『あづみん』についてと、認知対策について午前午後に分けて伺いました。

安曇野市は、平成17年10月に5町村が対等合併して誕生したとのことです。

【デマンド交通】

デマンド交通は、市内全域、平日の8時から17時の時間帯で、事前登録で随時事前受付が必要となっている。ドアツードアの乗り合い10人乗り車両が、行き便帰り便で、原則各9便、計18便が運行されている。原則一人で乗り降りができる方となっている。

合併当初は、ごく一部の路線を除いて民間路線バスが廃止されており、旧町村単位で独自に

小型・中型バスやジャンボタクシー等を運行していた。しかし、乗り継ぎや連携がとれていないことや利用者の低迷などの実態があり、新たな公共交通システムを確立することが課題となっていた。

アンケート調査などを住民の意向要望を丁寧に拾い出すことや交通実態調査を始め、コミュニティバスやデマンド輸送(あずみん)の実証運行を行い、市内全域において、16台のデマンド輸送と定時定路線の運行としていました。

受付センターでは、配車を始め利用者とトライバー間のつなぎ役も兼務されていました。また高齢者の利用者が多く、受付予約など丁寧な対応をされていました。

運転免許証を取得される女性が多くなっているなか、今後の利用者数を向上させることが一つの課題であるとのことでした。

11月20・21日会派で愛知県岡崎市、長野県安曇野市を訪問させていただきました。

【岡崎市】

今、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた協議が行われています。

そこで、愛知県がんセンター(愛知病院)の経営を岡崎市へ移管し、愛知病院と岡崎市民病院の機能再編成されている岡崎市の病院事業について伺いました。

平成29年3月両病院の医療連携のあり方について協議開始し、平成30年3月31日に移管に関する覚書を締結。その目的は、地域におけるがん医療の充実、地域医療構想の実現に向けた医療提供体制を確保するためとのことでした。

その背景には、医療圏内の病床や医師等の不足に加え、近接する両病院のがん診療機能が重複するとともに、ほとんどの診療科が同一大学医局となっていることから、スタッフの分散、診療機能が競合する状況となっている。さらに、令和2年4月に誘致する私立医科大学の開設が予定されているとのことでした。

そして、職員については、医師は岡崎市に割愛採用され、医師以外は県からの派遣。希望があれば一定期間(2年間)の派遣終了後割愛採用というかたちでの条件とのことでした。看護師については、丁寧な面接等を通してほぼ採用されたとのことでした。

～近畿中央病院周辺の市民の皆様と懇談会～

市立伊丹病院と近畿中央病院はどうなるのか？等々、断片的にしか聞かない！

とのことで、これまでの地域医療体制の強化や統合へ向けた取組等をご説明しました。

脳血管疾患、心血管疾患などの患者は、他市に多く運ばれているのが現状となっています。

これらの疾患は緊急時の対応がその予後を大きく左右すると言われています。

市立伊丹病院と近畿中央病院が統合し、高度な医療が必要な市民の皆様が、市外の病院にかからなくてもいいように医療体制を整えることで、今後、高齢化の進展に備えることが必要となっています。

参加者からは、災害への対応や救急への対応等を考慮して現地建替えするのであれば、市立伊丹病院へのアクセスが不便なので解消をとの要望をいただきました。

幼児教育・保育の無償化が始まり、１ヶ月が経過しました。

幼稚園、認可保育所、認定こども園などのほか、公明党の主張を踏まえ、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も対象となっています。一方で、現場からは、「保育の質」の問題や保育士不足なども指摘されています。

そこで、現場の声をお聞きするためアンケート調査を展開しました。

子育て世帯等の方々から貴重なご意見を頂きました。本当に有難う御座いました。

本日、伊丹市立スポーツセンターで行われた。我が母校、伊丹市立天王寺川中学校創立50周年記念式典に参加させていただきました。

   
記念式典の後、記念イベントで、伊丹大使である吉本興業の石田靖さんが、講演してくれました。伊丹出身で県立伊丹高校卒業生の石田さん。生徒の方々と質問を交えながらのフランクで楽しい講演会。

続いて、石田靖さんと共々に陸上競技でメッセージバルーンを飛ばしました。

　
また、創立50周記念で頂いた記念誌に歴代卒業生卒業記念銅板の写真が掲載。自分の名前を探す中、懐かしい名前が並んでいるのを目にすることで、中学生だったころに戻った思いがしました。本当にありがとうございました。