竹村かずと 伊丹市議会議員

～近畿中央病院周辺の市民の皆様と懇談会～

市立伊丹病院と近畿中央病院はどうなるのか？等々、断片的にしか聞かない！

とのことで、これまでの地域医療体制の強化や統合へ向けた取組等をご説明しました。

脳血管疾患、心血管疾患などの患者は、他市に多く運ばれているのが現状となっています。

これらの疾患は緊急時の対応がその予後を大きく左右すると言われています。

市立伊丹病院と近畿中央病院が統合し、高度な医療が必要な市民の皆様が、市外の病院にかからなくてもいいように医療体制を整えることで、今後、高齢化の進展に備えることが必要となっています。

参加者からは、災害への対応や救急への対応等を考慮して現地建替えするのであれば、市立伊丹病院へのアクセスが不便なので解消をとの要望をいただきました。

幼児教育・保育の無償化が始まり、１ヶ月が経過しました。

幼稚園、認可保育所、認定こども園などのほか、公明党の主張を踏まえ、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も対象となっています。一方で、現場からは、「保育の質」の問題や保育士不足なども指摘されています。

そこで、現場の声をお聞きするためアンケート調査を展開しました。

子育て世帯等の方々から貴重なご意見を頂きました。本当に有難う御座いました。

本日、伊丹市立スポーツセンターで行われた。我が母校、伊丹市立天王寺川中学校創立50周年記念式典に参加させていただきました。

   
記念式典の後、記念イベントで、伊丹大使である吉本興業の石田靖さんが、講演してくれました。伊丹出身で県立伊丹高校卒業生の石田さん。生徒の方々と質問を交えながらのフランクで楽しい講演会。

続いて、石田靖さんと共々に陸上競技でメッセージバルーンを飛ばしました。

　
また、創立50周記念で頂いた記念誌に歴代卒業生卒業記念銅板の写真が掲載。自分の名前を探す中、懐かしい名前が並んでいるのを目にすることで、中学生だったころに戻った思いがしました。本当にありがとうございました。

3、風疹対策について
～無料クーポンを活用し拡大防げ！～

昨年、千葉県や東京都など首都圏を中心に風疹が急増し、国内流行を抑制するため、国は、本年から2021年度末までの約３年間、40〜57歳（1962年4月2日〜79年4月1日生まれ）の男性を対象に、免疫の有無を調べる抗体検査と予防接種を原則無料できるように措置しました。
2019年度は、患者数の多い40〜47歳の男性の対象者に市区町村から無料受診券(無料クーポン)の送付をするとしています。
しかし、国立感染症研究所は本年7月30日、今年の風疹患者数が2004人になったと発表しています。これは、昨年、１年間の罹患者は2917人で、昨年を上回るペースとなっています。昨年に引き続き、風疹の流行が止まっていない状況となっていることから質問しました。
風疹は、インフルエンザの2～4倍も感染力が強く、せきやくしゃみなどの飛沫を介してうつるとされています。症状は発熱や発疹、リンパ節の腫れなどが現れるが、自覚がない人も15〜30％ほどおられ、気づかないまま感染が広がるケースもあります。

特に、働き盛りの男性は忙しくて送付された無料クーポンを見落とすケースもあったり、平日に受診するのが難しくてあきらめているケースなど様々な要因があり受けにくい環境に陥っていることも考えられます。風疹対策の取り組みをPRすることはとても大切になっています。
そこで、市が主催するイベント等とコラボするなど出向いてPR行い。風疹対策の趣旨や接種方法、夜間・休日対応する医療機関の紹介などきめ細やかなアドバスを展開することで、より関心を持たせることが出来るのではないか。さらに、対象者は、SNS等を使用されている年代であることで、例えば広報局等に取材して頂きSNS等で発信することで、より一層浸透させることが出来るのではないかと考えることからお聞きしました。

【答弁】イベント等のPRをはじめ、SNS等を活用した啓発を考えるとのことです。

そのイベントなどを通じて、配布された無料クーポンの再発行やその他対象者に無料クーポンの発行もあわせて行って頂きたい。
さらに、様々な、機会を通じて風疹対策について、市民の皆様に周知、啓発を訴え、今回の無料クーポン対象以外の方々にも助成を行っている自治体が増えていることから、無料クーポン対象の男性だけでなく、女性や妊婦の同居家族等に対しても助成を訴えました。

1、地域医療について
～医療・介護を活かした機能や役割分担で地域完結型医療を～
(1)市立伊丹病院の今後のあり方に関する説明会について
(2)市立伊丹病院と民間病院との連携強化について
(3)かかりつけ医について

2、医療と介護サービスの提供体制について
～地域包括ケアの構築へ住み慣れた場所で暮らせる社会に～
(1)在宅医療と介護サービスの連携強化について

今、超高齢者社会の対応が急務となっています。
人生100年時代、老齢期の患者が中心となる現在の医療は、病気と共存しながらクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の維持・向上を目指す、住み慣れた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で支える地域完結型医療、地域医療体制を構築しなければ、市民の皆様が安心して住み慣れた地域で、必要とされる医療・介護が受けられなくなる。そして、地域包括ケアシステムを構築する上で、医療、介護、行政・地域が連携し、地域包括ケアシステムの中で、治し、支えていくことが求められ、その連携強化が必要と考えることから、今、進められている地域医療、医療と介護サービスの提供体制について質問しました。

市立伊丹病院の今後のあり方に関する説明会については、
本市において、今、平成30年度に市立伊丹病院あり方検討委員会の設置をはじめ市民アンケート調査も実施されています。そして、今年度は、市立伊丹病院あり方検討委員会の答申を受理され、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた協議を開始されています。また、伊丹市の地域医療を考えるシンポジウムなど開催するなど市民の皆様とともに今後の方向性を検討されていことから、市民の皆様への説明会等の開催状況や市民の皆様への説明会等における市民の皆様のご意見などについてお聞きしました。

【答弁】説明会の開催状況は、市内小学校毎に市内各地地域17回、出前講座形式で現時点8回、伊丹市の地域医療を考えるシンポジウム等を開催し、延べ890人が参加され、市民の皆様からご意見等を頂いたとのことです。

本市において、必要とされる医療提供体制の構築にあたっては、医療ニーズを的確に予測し、どの患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられる医療体制を整えて頂きたいこと。そして、市民の皆様とともに今後の方向性を検討するための説明会等であった、市民の皆様のご意見等を参考に地域で必要な医療を安心して受けることができるようにして頂きたいと訴えました。

 
市立伊丹病院と民間病院との連携強化については、
地域完結型医療へ転換していくと、医療の機能分化に伴い患者は、医療施設、介護施設、在宅へと移動を求められるため、提供側が移動先への紹介を準備するシステムの確立が求められることから例えば、伊丹市立病院で、手術のため入院し、質の高い医療や手厚い看護により、早期に急性期後の病院やリハビリ病院等に転院が必要となりますが、患者の希望に沿ったものとなるようなシステムが構築されているのか。医療施設、在宅医療など各機関との連携強化はどのようにされているのかについてお聞きしました。

【答弁】地域医療連携室等を設置され地域医療機関や介護福祉関連施設と連携に日々努め入院から退院まで、患者の希望に沿い、安心して医療が受けられる体制をとつている。また、医療施設、在宅医療など各機関との連携においても、情報共有や意見交換を実施し医療と介護の連携を図っているとのことです。

今、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合を視野に入れた議論が行われていますが、
伊丹市立伊丹病院が、これまで、構築された、医療施設、介護施設、在宅医療など各機関との連携強化をこわさないよう。また、市民の皆様が安心して住み慣れた地域で、医療的側面から必要とされる医療、介護を受けることができる地域医療体制を構築して頂きたいと訴えました。

かかりつけ医については、
超高齢化社会での医療の目標は延命から生活の質クオリティ・オブ・ライフ（生活の質）を高めることに移行ししつあります。高度専門医療だけでなく生活機能の向上が必要となっています。また、予防・リハビリテーション・認知症・緩和ケア・在宅医療・看取りなどが主要な対象領域であり、総合的対応能力を持った、かかりつけ医の関わりが重要となっていることから、特に高齢者向けにかかりつけ医を持つことを周知啓発することが大切な視点だと考えまることからお聞きしました。

【答弁】適切な救急医療の受診のため、かかりつけ医を持つことを呼びかけたチラシを平成30年2月に作成し全戸配布したとのこと。また、昨年度、保健センターや公共施設で健診を受けられた方にアンケート調査を実施。28％の方が、かかりつけ医がないと回答。また、19％の方はどの医院を選べばよいかわからないと回答しているとのことです。 

かかりつけ医等が介護や行政・地域と連携し、地域包括ケアシステムの中で、支えていくことが大切な視点となることからも、行政が、医師会をはじめ各医療機関など、積極的に関わり、連携強化をはじめ、様々な支援策を講じて頂きたいと訴えました。

2、医療と介護サービスの提供体制については、
医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築が求められています。
地域包括ケアシステムにおいて、団塊の世代が75歳になる2025年に向けて、医療と介護サービスの提供体制において介護と医療の連携強化の充実が図られています。
これは、高度急性期から在宅介護までの一連の流れの退院患者の受入れ体制整備と、その逆の流れである在宅介護サービスの普及を推進することが重要となっており、地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの包括的ネットワークが求められています。つまり、在宅医療と介護サービスの提供体制の構築が必要不可欠となっていることからお聞きしました。

【答弁】在宅での生活を望まれる医療的ケアが必要な高齢者に対しても計画的にかつ着実に進められているとのこと。そして、多職種連携会議等を通じて、医療の中心である医師と在宅の中心であるケアマネージャー等とのコミュニケーション場の整備を進められており、
さらに、医療と介護の多職種間の連携を行うため、医師会が導入した、ICTを用いた情報の共有の仕組みであるバイタルリンクにも補助をおこなっているとのことです。

先進的に取り組まれていました。
超高齢化社会、今後、さらに、在宅生活を望まれる高齢者の医療と介護ニーズの増大が見込まれる今、引き続き、在宅医療とそれを支える医師をはじめ多職種の連携強化とともに協働して取り組むための環境整備を進めて頂きたいと訴えました。

令和元年8月7・8日に都市企業常任委員会で、神奈川県横須賀市、東京都練馬区を訪問させていただきました。

【8月8日】平成27年3月区政の基本方針を策定し、災害に強い安全なまちづくりを目指し様々な取り組みを展開されている練馬区の無電化推進事業について伺いました。

無電柱化とは、道路上から電柱・電線を無くすことです。そうしたことで「防災機能の強化」「安全で快適な歩行空間の確保」「良好な都市景観の創出」の3つが実現できます。

世界の都市では無電柱化が当たり前で、日本では、一番進んでいる東京23区内でも8％しか無電柱化が行われていません。同区も歩道幅員の狭い区道は、ほぼ手つかずの状況です。

その課題は、整備のための空間確保が困難ことや財政負担が大きいこと。そして、工事期間が長く交通処理など、地域住民の生活に影響があり、進展していないのが現状となっています。

　そうしたなか、国や東京都が財政と技術支援方策を示す中、無電柱化基本方針・推進計画を策定し、無電柱化を推進しています。

具体的には、➀都市計画道路の整備➁生活幹線道路の整備➂まちづくりあわせて住民との協動により無電柱化に取り組み。無電柱化の3つの実現に効果的な道路、効率的に整備を行うことが出来る道路及び財源の確保ができる道路から優先的に取り組むことを示す。また、同計画期間の8か年で無電柱化に着手する整備延長を9.76kmとしています。(現在までの無電柱化3.52km)

　無電柱化計画を推進するためには、区民、事業者、区の三者が適切に役割分担するとともに協働して進めることが必要です。特に区民の理解や協力、業者と綿密な連携・協働が不可欠であるとのことでした。

8月7・8日に都市企業常任委員会で、神奈川県横須賀市、東京都練馬区を訪問させていただきました。

【8月7日】空き家等の適正管理に関する条例(市同条例)を制定された横須賀市の空き家対策について伺いました。

総務省統計局による「住民基本台帳人口移動報告」において、横須賀市は、平成25年転出超過自治体ワースト1位。さらに、平成25年住宅・土地統計調査において、総住宅区部の空き家率が国平均を上回る状況となっています。

同市は、平成24年6月に議員立法で市条例を制定、国において平成26年11月空き家対策の推進に関する特別措置法制定に伴い市条例を改正されました。

市条例には３つのポイントがあります。➀空き家法で対象としていない「区部所有長屋建ての建物の空き家区画」を空き家等に含めて対象としている。➁市民等が市へ空き家等の情報について通報することを規定している。➂緊急時に職員が空き家等の敷地内へ立ち入り、最小限度の措置を行うことができるような「軽微な措置」について規定している。これにより、例えば、窓や門扉の閉鎖、飛散した部材の移動、飛散する恐れのある部材等の打ち付け等、市道に通行の支障のある枝葉の伐採が可能となっています。

そして、平成31年3月に空家等対策計画を策定され、空き家等の適正管理や活用促進、発生抑制に関する取り組みを展開されていました。

施行後5年目、「安全安心住環境」を脅かす空き家等の大半は、市民等からの通報で覚地している、空き家等の情報収集を如何に進めるかが課題であるとのことでした。

令和元年6月定例会が6月25日閉会しました。

　これまで、皆様から頂いたご意見を6月補正予算という形で反映させることが出来ました。
伊丹の未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援する新児童館の建設着手をはじめ、請負契約議案では、笹原小学校大規模改修工事、こばと保育所の移転整備や男女共同参画センターの開設に向けた準備工事、新庁舎整備工事など契約議案が可決されました。新庁舎整備工事では請負業者の技術提案で、工期短縮や環境性能におけるZEB Ready認定の取得等が提案されています。全国に誇れる環境にやさしい新庁舎に期待するところです。

　また、保育所入所選考事務へＡＩ（人工知能）を新たに導入することで、保育所入所申
請者に対する入所選考結果通知の早期化及び利用調整事務の効率化を目指すとのこと。このような最先端技術を活用した取り組みに期待します。
これからも、皆様のご期待に添えるべく働いてまいります。

令和元年6月10日

２、通学路の安全対策の充実について
～未来を担う子どもの命守る手だて尽くせ！～
・合同点検の状況について
・具体的な安全対策の実施について
・合同点検の今後の在り方について

　待機児童の解消に向け保育所等が急速に整備され施設が増加する中、滋賀県大津市で本年5月8日に発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。15日には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折する事故が起きています。通学する小学生の列に車がぶつかる事故も依然としてやみません。子どもの命を交通事故からどう守るか、安全対策を急がなくてはなりません。
平成24年9月議会において通学路の合同点検についてお聞きしました。痛ましい事故を防ぐための努力を怠ってはならないと考えることから、通学路の安全対策の充実について質問しました。

　本市は、平成26年5月に継続的に通学路の案全確保を図るため伊丹市通学路安全対策推進会議を設置され、通学路の安全確保に関する取組方針をとりまとめられました。市教育委員会や警察、国・県・市道路管理者等の関係機関と連携を図り、合同点検を実施され通学路の安全確保に努められています。
そこで、これまでの合同点検の状況について。そして、横断歩道や路側帯の白線が薄くなっている箇所や都市基盤の変化などによる通学路の安全確保への具体的な安全対策についてお聞きしました。
さらに、合同点検の今後の在り方については、一連の事故を教訓に、通学や園外保育時における安全確保に取り組むことが求められていると考えることから、本市において合同点検が継続的に行われ最優先で安全確保がなされる合同点検の在り方を発展させ、幼稚園やこども園、保育所園等を包括できるようなシステム構築を提案しました。 

【答弁】
合同点検や具体的な安全対策は、伊丹市通学路の安全確保に関する取組方針に沿って定期的に点検が実施され、安全対策への要望や対策の改善・充実等の取り組みを継続的に行われているとのことです。
そして、小学校を中心とした通学路の安全確保だけでなく、幼稚園、保育所・園も含めた子どもたちの安全確保することが非常に重要であると考えており、今後、危険と思われる箇所があれば、警察や道路管理者等の関係機関と情報共有し、合同点検を実施できる体制整備について協議、検討するとのことです。

【要望】
合同点検等を形骸化させない取り組みとともに、未来を担う子どもたちの命を守る手立てを尽くしていただきたい。
そして、今回の事がらを一過性に終わらせることなく、園外保育や施設外活動等の安全確保が継続的に行えるようなシステム構築や取り組みを要望しました。

平成元年6月10日

１､防災・減災対策の強化について
～事前の備えで！だれもが安心できるまちに～
（２）緊急告知ＦＭラジオについて

　ラジオは、災害時には被災者の大きな支えとなります。
自主避難をはじめ、市長等が発令する避難情報が発令されると避難行動が強いられます。
自然災害が頻発するなか、これらの避難行動に伴い避難場所を使用する機会が増加する傾向にあると考えることから質問しました。

　災害が発生した際、自分の地域の置かれている状況や災害の情報を知る上で、全てのメディアが大切な役割を担っています。SNS等は情報過多や信ぴょう性のない情報に翻弄される恐れがあります。また、テレビは大まかな情報で本当に欲しい情報をピンポイント入手することは難しくなっています。
　一方で、ラジオは、地域に根付いた確かな情報が発信されているだけでなく、停電の際もカーラジオや携帯ラジオにより情報を確保することができます。特に、コミュニティFM局は地域限定の放送局です。

　本市は、災害時に、避難等の災害に関する正確な情報をいち早く入手していただくために、制度に申し込まれた要援護者・支援協力員の方々に対して、FMいたみが受信できる緊急告知ＦＭラジオを無償貸与いたします。
この緊急告知ＦＭラジオを各避難場所に設置してはどうか。また、避難場所は、多く高齢の方々等も頻繁に利用されています。緊急告知ＦＭラジオ設置とともに、説明看板などを設置し、伊丹市災害時要援護者避難支援制度について理解を広げる機会にされてはと考え提案しました。

【答弁】
　緊急告知ＦＭラジオを設置するとともに、災害時要援護者避難支援制度の案内表示をすることは、制度のPRには有効であり、共用利用施設での設置状況を調査の上検討してまいりますとのことです。

【要望】
すでに設置されている避難場所においても制度のPRに有効な場所も含めて検討することを要望しました。