竹村かずと 伊丹市議会議員

【伊丹市の取組】
10月1日より高齢者へのインフルエンザ予防接種の優先接種がスタートしています。

伊丹市は、今年度に限り！高齢者インフルエンザ予防接種費用を無料！

新型コロナウイルス感染症の流行により、インフルエンザとの同時感染拡大を防止するため、今年度に限り予防接種法に基づく高齢者インフルエンザ予防接種の対象者に対し、接種費用を無料とします。
予防接種は効果もありますが、まれに副反応が現れることがあります。またこの予防接種は接種勧奨ではありませんのであくまでも接種希望者が対象となります。
◆高齢者インフルエンザ予防接種専用ダイヤル　０７２-７６４-７７２４
◆対象者は、伊丹市に住民登録があり、接種を希望する次の人です。
➀接種当日に満65歳以上➁接種当日に満60～65歳未満の人で、身体障害者1級相当の人
詳細は、ホームページへ
http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/KENKOFUKUSHI/KENKO_SEISAKU/YOBO_SESSYU/1411637795975.html

本日 9月議会の代表質問と個人質問が終了しました。
今回、私は令和元年度決算の総括と市政運営の重点課題や各事業などをはじめ、コロナ禍における子どもたちの学力向上支援等について代表で質問をさせていただきました。

　(議長席は山本議員です)

【質問要旨】
➀令和元年度決算を総括した評価と、今後のまちづくりに必要な取り組みについて
➁令和元年度決算と今後の財政運営について
➂行政サービスのデジタル化について
➃防災・減災、災害への備えについて
➄８０５０問題への対応について
➅高齢者、障がい者の社会参加を促すバリアフリーのまちづくりについて
➆学力向上支援について
⑧日本遺産について
➈自転車安全対策について

※今回は質問の主要な箇所を記載。
【質問】
令和元年度は、国に先駆けた幼児教育の無償化をはじめ、待機児童対策、地域医療体制の整備推進等、市民のニーズに直結した対策を進められ、市民意識調査では、住みたい・住み続けたいと回答された方が過去最高となるなど市政運営に高い評価が得られています。
一方で、今なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、私たちの日常生活や社会経済活動を一変させるとともに、ウィズ！コロナ時代の「新しい生活様式」の定着が模索されています。
この新たな感染症の影響は長期化が見込まれ、感染拡大防止と社会経済活動の両立への対応が引き続き課題となり、市民の生活を守るために、真に必要な施策や事業について効率化を図って頂かなくてはならないこと。

そして、コロナ禍で、長期の学校休業において子どもたちの不安や学力への対応、タブレット端末活用、少人数学習、放課後学習の取り組みなど学校教育について質問しました。

【答弁】
藤原市長は、今後も国においてもデジタル化を加速させる意向であると報道されていることからも、Withコロナ社会における持続可能な市政運営を目指。従来の仕事のやり方や習慣を見直しながらAIやロボット、5Ｇなどの先端技術を積極的に活用し進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革するデジタルトランスフォーメーションが必要となるとの考えです。今後のまちづくりの指針となる第6次伊丹市総合計画の基本構想「人の絆 まちの輝き 未来につなぐ 伊丹」とし、全ての市民が安心して生き生きと暮らすことができ、伊丹の未来を担う全ての子どもが希望をもって健やかに成長できる魅力あふれるまちの実現を目指すとのことです。

教育長は、コロナ危機により、様々な不利益を受けた子どもたちを「コロナ世代だからしかたない」では済まされない。客観的エビデンスに基づいた取り組みが必要だとの考えで、子どもファーストの視点で学力向上に取り組む。さらに、平時における不登校や病気療養中等の子どもの学びに活用できるようＩＣＴの積極的な活用に努めるとのことです。

【意見・要望】
感染拡大対策と社会経済活動の両立への対応、新しい生活様式への定着、デジタルトランスフォーメーションを推し進め、ウィズコロナ！社会における持続可能なまちづくりを全力で取り組んで頂きたい。さらに、今後の本市の財源確保が難しいことが予測される中、将来に過度な負担を残さない、これからも効果的・効率的な行財政運営に取り組んでいただきたいと訴えました。

教育については、これからも、誰一人取り残すことのない学校教育の構築を目指し、本市の子どもたちの現状を把握し、具体的な改善策を講じて頂きたい。
ICT技術は、子どもたちの学ぶ機会を広げる一つのツールです。タブレット端末を積極的に活用し、家庭学習ができる環境を整備することや様々な理由で学校に登校できない子どもたちと積極的につながっていただきたいと訴えました。

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組む伊丹市交通局に会派で訪問させていただきました。
　
交通局では、感染リスクを心配する乗客が多い中、安心して利用していただくために抗菌・抗ウイルス加工を施しています。
その加工効果は、空気中の酸素と水を利用して殺菌、ほぼすべてのウイルスを不活性化し増殖を抑えることができるとされ、24時間継続し、約5年間は有効とされています。
抗菌・抗ウイルス加工することで、座席、手すり、つり革などを安心して利用できる車内空間を提供することができるとのことでした。
また、交通局では、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、車両消毒の頻度をあげたり、車内換気のため吸排気システムのこまめに稼働させたり、運転席に透明のカーテンを設置するなど措置を講じているとのことです。
吸排気システムを3分稼働させることで、車内空間の空気が排気されるとのことでした。
抗菌・抗ウイルス加工と換気の相乗効果を活かし、感染拡大防止に努めることができると感じました。

抗菌・抗ウイルス材を座席、手すり、つり革、窓など車内を隈なくスプレー噴霧させていました。
  

　先日、(仮称)統合新病院整備事業進捗状況の説明を受けました。
令和2年4月1日付けで「市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合に関する基本協定書」を締結され、5月にはワーキンググループを設置。基本方針、基本理念、名称等が検討されています。
また、建物の延べ面積が3万㎡を超えるため環境影響評価が実施されます。
新病院の開院予定は令和7年、グランドオープンは令和8年の予定で進められています。
　これまで市民の皆様からご意見を伺う中、市立伊丹病院検討特別委員会等の議会活動で、これから必要とされる地域完結型医療体制（医療機能の役割分担・連携）地域包括ケアシステムの充実を訴えてきました。
また、8月25日地域医療構想の実現に向けた重点支援区域に統合新病院も選定され、国による助言や集中的な支援が受けられるようになりましたが、財政的支援の制度設計、要綱が示されていないため、これからの取り組みが重要となっています。これからも市民の皆様の負担を軽減できるよう、また、安心していただけるよう尽くして参ります。
【プロポーザル提案イメージ図】

本日、伊丹市立天神川小学校、体育館等で行われた新型コロナウイルス感染予防に対応した避難所開設研修会に会派で参加させていただきました。

本年7月に改訂された三密を避けた避難所運営マニュアルに沿うかたちで、避難者受け入れ及びダンボールベットの組み立ての実地研修が行われました。
避難所で集団感染を発生させないための重要となる避難者の受け入れ体制においては、
避難所に入る前に健康チェック窓口を設け、マスクとフェイスシールドを着用した職員が非接触温度計等でチェックされていました。万が一発熱、咳など風邪症状がある場合は、体調不良受付にそれ以外は一般受付と別れて受付が配置され、体育館内に用意された各スペースに案内するようにされていました。

ダンボールベットの組み立てにおいては、コンパクトに収納された段ボールを広げ組み立てると長さ190cmで、大人二人が腰かけても大丈夫なベットを簡単に組み立てていました。
体調不良スペースには、ダンボールベットとともに、間仕切りが設置されていました。

　
また、7月補正で措置した避難所における学校体育館の換気対策及びマスク着用による熱中症対策として大型ファン及びスポットクーラーか設置されていました。

真夏の時期に体育館で実地研修を経験したことは非常に参考になりました。
これから、本格的な台風シーズンを迎える前の研修会、市皆の皆さまも避難行動・安全確保行動を安心して行えるのではないかと思いました。

【伊丹市避難所マニュアルの改訂！】← クリック伊丹市ホームページへ
6月議会において自然災害と感染症との複合災害に対応することが喫緊の課題となっていることを訴えていましたが、この度、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル改訂されました。
対策の目標として、避難所でクラスターを発生させないこと。避難所での感染を恐れて避難行動・安全確認行動をとらず、犠牲になることを防ぐため各種対応をまとめた内容となっています。
また、避難所における生活環境改善事業を7月補正で措置され、大人用93,000枚と子供用10,000枚のマスク備蓄と避難所となる学校体育館等の換気対策及びマスク着用による熱中症対策として大型ファン及びスポットクーラー各2台×30か所設置する予定です。

【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に対する緊急要望書】

伊丹市議会公明党議員団で藤原市長に対し要望書を提出しました。

 42府県で緊急事態宣言が解除される中、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応や「新しい生活様式」等への対応の事業を地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかなに実施させることができる国の第二次補正予算編成が措置されました。
「新たな日常」の確立に向け、再流行の防止に万全を期しながら市民生活の安定や地域経済の循環に資する事業の実施などに要望させていただきました。
これからも、ご期待に添えるよう頑張ってまいります。

【要望書 内容】

この度のコロナウイルス感染症で、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に、心から感謝申し上げます。

 令和2年6月議会で一般質問をさせていただきました。

学校のＩＣＴ教育について
～情報の収集力や判断力を育むＩＣＴ教育を～
➀ ＩＣＴ教育について
➁ 教員への対応について
➂ プロジェクトチームの設置について

【質問】
令和元年12月、経済協力開発機構が発表した調査によると日本の子どもが学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中、最下位となりました。その一方で、SNSやゲームをする時間はトップになっています。
今、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それらを誰かに伝えて、ディスカッションするような能力が重要だとしてＩＣＴを活用した教育を進めています。
教育現場でＩＣＴを活用した教育が進むことで、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲とか、学び直す力を付けることがとても大切な視点となることから質問しました。
まず、ＩＣＴ教育について伺い。そして、コロナ禍により前倒しとなった児童生徒一人に1台のタブレット端末の整備に伴い、ＩＴＣ教育が急激に導入され、本と黒板での授業から比べると教育現場が大きく変わる過渡期であり、教員も試行錯誤しながらのスタートになると考えることから教員への対応、予期せぬ不具合へのサポート体制やその人員について伺い。さらに、ＩＣＴを活用した教育の情報の利活用を適切に効果的に戦略的に進めるためのプロジェクトチームについて伺いました。

【答弁】
ＩＣＴを活用した教育を学習や活動等のあらゆる場面で効果的に取り入れ、子どもたちが主体的に学習し、個々が学び深めていけるように推進する。
そして、タブレット端末の整備が一気に進むことで、アウトリーチ型研修や実際の授業場面で支援し、予期せぬ不具合等は、総合教育センターヘルプデスクが、リモートによるサポートなどで対応することです。
さらに、ＩＣＴ活用推進に向け各小・中・高・特別支援学校から各1名が参加したＩＣＴ活用マスター教員を中心に進めているとのことです。

【意見・要望】
ICT教育においては、情報を活用する能力や判断する力を育むＩＣＴを活用した教育にして頂きたいとともに、
今、情報化社会にあって、SNSなどにおいて、情報モラルの不足が課題となっています。
情報モラル、他者や自らを害することが無いよう身に付けるべき基本的な態度や考え方を育むＩＣＴ教育にして頂きたいと訴えました。

令和2年6月議会で一般質問をさせていただきました。
この度のコロナウイルス感染症で、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に、心から感謝申し上げます。

 令和2年6月議会で一般質問をさせていただきました。

タブレット端末の利活用について
～コロナ禍！学ぶ機会をどう確保するのか？～
➀ オンライン授業について
➁ 家庭学習と授業の連携について

【質問】
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、学校再開の動きが進んでいます。本市においても、これまで、子どもたちのために、学習支援や心のケア。さらに、学校再開に向け安心して学校生活を送るために奮闘されています。
国は、2023年度までに、児童生徒一人に1台のパソコンやタブレット端末を整備する計画で進められてきました。
しかし、コロナ禍で、計画を前倒して今年度中に整備する方針が示されました。
本市においても、6月補正予算において前倒して児童生徒一人に1台のタブレット端末の整備を今年度中に実現するための予算を措置されています。
新型コロナウイルス感染拡大第2波、3波が懸念される中、学びの機会の格差を広げないため、コロナ禍の教訓を踏まえ、学ぶ機会をどう確保するかが課題となっていることから質問しました。
コロナ禍で、臨時休校となる中、教育現場で広がりを見せているのが、オンラインを活用した遠隔授業です。
そこで、児童生徒一人に1台のタブレット端末が整うことからも今後のオンライ授業についてどのように考えておられるのか伺い。
そして、滋賀県総合教育センターは、タブレット端末を使用して家庭学習と授業の連携を図ることにより、生徒の資質・ 能力の育成につながるタブレット端末の有効な活用方法を明らかにしています。
そうしたことからも、教育や学びの幅を広げるため、家庭学習と授業の連携を試行的に行うことについて伺いました。

【答弁】
コロナ禍よる臨時休校中に中学校においてモデル校を指定し、Web会議システムを活用した学校と家庭をオンラインでつなぐ学習支援を試み、児童生徒一人に１台整備を機にオンライン授業とともに、家庭学習と授業の連携についても効果的に推進するとのことです。
【意見・要望】
コロナ禍の教訓を踏まえ、学ぶ機会をどう確保するかが問われていることからも、
タブレット端末の利活用ができなければ、教育の格差が広がるのではないかと危惧することから、オンラインによる遠隔授業など様々な取り組みを調査研究することやタブレット端末の利活用のPDCAサイクルを回していく中で、タブレット端末が児童生徒一人に１台整うことからも、各ご家庭において、データ通信網の整備を行うとともに、タブレット端末を貸与し、家庭学習と授業の連携などが、できるよう児童生徒の学ぶ機会を広げてい頂きたいと訴えました。

この度のコロナウイルス感染症で、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に、心から感謝申し上げます。

 令和2年6月議会で一般質問をさせていただきました

自然災害と感染症との複合災害の避難所について
～災害に備え！避難所の三密をどう防ぐ～
➀ 避難所の確保について
➁ 要援助者の対応について
➂ 避難所の体制について
➃ 感染拡大防止資材について
➄ 市民の皆さまへの周知について
➅ 運営マニュアルについて

【質問】
新型コロナウイルス拡大の第２波が懸念される中、これから、本格的な梅雨、そして、台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務となっています。
従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の三密の条件が整う環境になっています。
そのために、避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、三密を防ぐため、仕切りや段ボールベットなどを設けて住民間の距離を確保することが求められています。
また、避難者を分散させるための公的施設のほか、ホテルや旅館の受け入れを含め開設できる避難所を増やすことなどが、指摘されています。
自然災害と感染症との複合災害に対応することが喫緊の課題となっていることから質問しました。

避難所での住民間の距離を保つために収容人数を考慮した避難所を確保するための取り組みについて伺い。
そして、高齢者、妊婦、障がい者等の要援護者の避難所となる福祉避難所は、介護施設等が中心となっており、コロナ禍で、それらの施設への出入りは感染症の観点から自粛となっている場所が多くあることからも要援護者の避難所への対応について伺い。
避難者が一度に多くの人が避難所に訪れると感染リスクが高まるため避難所での健康チェックをはじめ、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者など、適切に対応しなければならないことから避難所での避難者受け入れ体制について伺い。
また、感染症拡大を防ぐ消毒液やマスク等は欠かせません。
避難所における避難者用のマスクや体温計、消毒液をはじめ、スタッフ用の防護具としてマスクやレインウェア、ゴーグル、使い捨てゴム手袋などの感染症を意識した資材の備蓄などの状況について伺い。
通常の防災グックに加えマスクや体温計など感染症拡大を防ぐためのグックを加えることなど事前に周知することで、お互いの命を守ることができる大切な視点であることから、市民の皆さまのご協力などの周知について伺い。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の教訓から感染症対策に特化した避難所マニュアルの見直しや作成などについて伺いました。

【答弁】
避難所においては、ソーシャルディスタンスが確保できない場合は、各学校に備蓄している段ボール製仕切りを活用し、ガイドライで示されている飛沫感染防止を講じる基準を基にレイアウト配置などの対策を進めることで、従来の一人当たりの面積を確保する。
さらに、協定に基づき調達を計画している段ボール仕切りを活用する。
また、要援助者についは、一人一人の健康や支援状況に配慮しながら対応するとのことです。
避難所の体制については、健康チェックを進めるとともに、自宅療養者への対応も健康福祉関係機関と連携し、感染症対策・保健衛生体制を図るとのことです。
そして、衛生資材については、マスクや消毒液は、感染防止のための防護服などについては、伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき備蓄している。防護具についは今後地域防災計画に位置付けを図り、体温計や衛生用資機材についても今後も備蓄を進めるとのことです。
市民の皆さまへの周知については、広報伊丹をはじめホームページSNS等を通じて周知を図る。
また、新型コロナウイルス感染症に対応したマニュアルに改定し、棒材図上訓練や避難所開設訓練を進めるとのことです。
【意見・要望】
近年、大規模な自然災害が各地で多発しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会や生活のスタイルを変容せざるを得ない状況となっています。
避難所の確保については、避難者を分散させるために、使用していない公共施設など柔軟な避難所の開設の準備を進めて頂きたい。
また、避難所での健康チャックや避難者の受け入れ体制において、特に、スタッフの対応は、柔軟かつ的確に対応できる体制、また、保健師等、関係機関との連携なども、非常に重要となることからも、平時から整えて頂きたい。
さらに、衛生資材についても、各避難所において必要に応じて配備することも考えているとのことですが、身の回りのもの、触れるものへの消毒などにも考慮して頂きたい。
市民の皆さまへの周知については、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波が懸念されています。さらに、出水期は、災害リスクが高くなる時期です。早急に、市民の皆さまへの周知をして頂きたい。
災害は時と場所を選ばずに発生します。今できることから速やかに実行していくことが重要です。
「自然災害が起こる、台風が毎年襲ってくる、水害が発生する」と心得え、万全の準備を整えて頂きたいと訴えました。