竹村かずと 伊丹市議会議員

この度のコロナウイルス感染症で、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に、心から感謝申し上げます。

 令和2年6月議会で一般質問をさせていただきました。

学校のＩＣＴ教育について
～情報の収集力や判断力を育むＩＣＴ教育を～
➀ ＩＣＴ教育について
➁ 教員への対応について
➂ プロジェクトチームの設置について

【質問】
令和元年12月、経済協力開発機構が発表した調査によると日本の子どもが学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中、最下位となりました。その一方で、SNSやゲームをする時間はトップになっています。
今、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それらを誰かに伝えて、ディスカッションするような能力が重要だとしてＩＣＴを活用した教育を進めています。
教育現場でＩＣＴを活用した教育が進むことで、自分で判断して展開する力や学ぶ意欲とか、学び直す力を付けることがとても大切な視点となることから質問しました。
まず、ＩＣＴ教育について伺い。そして、コロナ禍により前倒しとなった児童生徒一人に1台のタブレット端末の整備に伴い、ＩＴＣ教育が急激に導入され、本と黒板での授業から比べると教育現場が大きく変わる過渡期であり、教員も試行錯誤しながらのスタートになると考えることから教員への対応、予期せぬ不具合へのサポート体制やその人員について伺い。さらに、ＩＣＴを活用した教育の情報の利活用を適切に効果的に戦略的に進めるためのプロジェクトチームについて伺いました。

【答弁】
ＩＣＴを活用した教育を学習や活動等のあらゆる場面で効果的に取り入れ、子どもたちが主体的に学習し、個々が学び深めていけるように推進する。
そして、タブレット端末の整備が一気に進むことで、アウトリーチ型研修や実際の授業場面で支援し、予期せぬ不具合等は、総合教育センターヘルプデスクが、リモートによるサポートなどで対応することです。
さらに、ＩＣＴ活用推進に向け各小・中・高・特別支援学校から各1名が参加したＩＣＴ活用マスター教員を中心に進めているとのことです。

【意見・要望】
ICT教育においては、情報を活用する能力や判断する力を育むＩＣＴを活用した教育にして頂きたいとともに、
今、情報化社会にあって、SNSなどにおいて、情報モラルの不足が課題となっています。
情報モラル、他者や自らを害することが無いよう身に付けるべき基本的な態度や考え方を育むＩＣＴ教育にして頂きたいと訴えました。

令和2年6月議会で一般質問をさせていただきました。
この度のコロナウイルス感染症で、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に、心から感謝申し上げます。

 令和2年6月議会で一般質問をさせていただきました。

タブレット端末の利活用について
～コロナ禍！学ぶ機会をどう確保するのか？～
➀ オンライン授業について
➁ 家庭学習と授業の連携について

【質問】
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、学校再開の動きが進んでいます。本市においても、これまで、子どもたちのために、学習支援や心のケア。さらに、学校再開に向け安心して学校生活を送るために奮闘されています。
国は、2023年度までに、児童生徒一人に1台のパソコンやタブレット端末を整備する計画で進められてきました。
しかし、コロナ禍で、計画を前倒して今年度中に整備する方針が示されました。
本市においても、6月補正予算において前倒して児童生徒一人に1台のタブレット端末の整備を今年度中に実現するための予算を措置されています。
新型コロナウイルス感染拡大第2波、3波が懸念される中、学びの機会の格差を広げないため、コロナ禍の教訓を踏まえ、学ぶ機会をどう確保するかが課題となっていることから質問しました。
コロナ禍で、臨時休校となる中、教育現場で広がりを見せているのが、オンラインを活用した遠隔授業です。
そこで、児童生徒一人に1台のタブレット端末が整うことからも今後のオンライ授業についてどのように考えておられるのか伺い。
そして、滋賀県総合教育センターは、タブレット端末を使用して家庭学習と授業の連携を図ることにより、生徒の資質・ 能力の育成につながるタブレット端末の有効な活用方法を明らかにしています。
そうしたことからも、教育や学びの幅を広げるため、家庭学習と授業の連携を試行的に行うことについて伺いました。

【答弁】
コロナ禍よる臨時休校中に中学校においてモデル校を指定し、Web会議システムを活用した学校と家庭をオンラインでつなぐ学習支援を試み、児童生徒一人に１台整備を機にオンライン授業とともに、家庭学習と授業の連携についても効果的に推進するとのことです。
【意見・要望】
コロナ禍の教訓を踏まえ、学ぶ機会をどう確保するかが問われていることからも、
タブレット端末の利活用ができなければ、教育の格差が広がるのではないかと危惧することから、オンラインによる遠隔授業など様々な取り組みを調査研究することやタブレット端末の利活用のPDCAサイクルを回していく中で、タブレット端末が児童生徒一人に１台整うことからも、各ご家庭において、データ通信網の整備を行うとともに、タブレット端末を貸与し、家庭学習と授業の連携などが、できるよう児童生徒の学ぶ機会を広げてい頂きたいと訴えました。

この度のコロナウイルス感染症で、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様に、心からお見舞い申し上げます。
また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に、心から感謝申し上げます。

 令和2年6月議会で一般質問をさせていただきました

自然災害と感染症との複合災害の避難所について
～災害に備え！避難所の三密をどう防ぐ～
➀ 避難所の確保について
➁ 要援助者の対応について
➂ 避難所の体制について
➃ 感染拡大防止資材について
➄ 市民の皆さまへの周知について
➅ 運営マニュアルについて

【質問】
新型コロナウイルス拡大の第２波が懸念される中、これから、本格的な梅雨、そして、台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務となっています。
従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の三密の条件が整う環境になっています。
そのために、避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、三密を防ぐため、仕切りや段ボールベットなどを設けて住民間の距離を確保することが求められています。
また、避難者を分散させるための公的施設のほか、ホテルや旅館の受け入れを含め開設できる避難所を増やすことなどが、指摘されています。
自然災害と感染症との複合災害に対応することが喫緊の課題となっていることから質問しました。

避難所での住民間の距離を保つために収容人数を考慮した避難所を確保するための取り組みについて伺い。
そして、高齢者、妊婦、障がい者等の要援護者の避難所となる福祉避難所は、介護施設等が中心となっており、コロナ禍で、それらの施設への出入りは感染症の観点から自粛となっている場所が多くあることからも要援護者の避難所への対応について伺い。
避難者が一度に多くの人が避難所に訪れると感染リスクが高まるため避難所での健康チェックをはじめ、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者など、適切に対応しなければならないことから避難所での避難者受け入れ体制について伺い。
また、感染症拡大を防ぐ消毒液やマスク等は欠かせません。
避難所における避難者用のマスクや体温計、消毒液をはじめ、スタッフ用の防護具としてマスクやレインウェア、ゴーグル、使い捨てゴム手袋などの感染症を意識した資材の備蓄などの状況について伺い。
通常の防災グックに加えマスクや体温計など感染症拡大を防ぐためのグックを加えることなど事前に周知することで、お互いの命を守ることができる大切な視点であることから、市民の皆さまのご協力などの周知について伺い。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大の教訓から感染症対策に特化した避難所マニュアルの見直しや作成などについて伺いました。

【答弁】
避難所においては、ソーシャルディスタンスが確保できない場合は、各学校に備蓄している段ボール製仕切りを活用し、ガイドライで示されている飛沫感染防止を講じる基準を基にレイアウト配置などの対策を進めることで、従来の一人当たりの面積を確保する。
さらに、協定に基づき調達を計画している段ボール仕切りを活用する。
また、要援助者についは、一人一人の健康や支援状況に配慮しながら対応するとのことです。
避難所の体制については、健康チェックを進めるとともに、自宅療養者への対応も健康福祉関係機関と連携し、感染症対策・保健衛生体制を図るとのことです。
そして、衛生資材については、マスクや消毒液は、感染防止のための防護服などについては、伊丹市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき備蓄している。防護具についは今後地域防災計画に位置付けを図り、体温計や衛生用資機材についても今後も備蓄を進めるとのことです。
市民の皆さまへの周知については、広報伊丹をはじめホームページSNS等を通じて周知を図る。
また、新型コロナウイルス感染症に対応したマニュアルに改定し、棒材図上訓練や避難所開設訓練を進めるとのことです。
【意見・要望】
近年、大規模な自然災害が各地で多発しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会や生活のスタイルを変容せざるを得ない状況となっています。
避難所の確保については、避難者を分散させるために、使用していない公共施設など柔軟な避難所の開設の準備を進めて頂きたい。
また、避難所での健康チャックや避難者の受け入れ体制において、特に、スタッフの対応は、柔軟かつ的確に対応できる体制、また、保健師等、関係機関との連携なども、非常に重要となることからも、平時から整えて頂きたい。
さらに、衛生資材についても、各避難所において必要に応じて配備することも考えているとのことですが、身の回りのもの、触れるものへの消毒などにも考慮して頂きたい。
市民の皆さまへの周知については、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波が懸念されています。さらに、出水期は、災害リスクが高くなる時期です。早急に、市民の皆さまへの周知をして頂きたい。
災害は時と場所を選ばずに発生します。今できることから速やかに実行していくことが重要です。
「自然災害が起こる、台風が毎年襲ってくる、水害が発生する」と心得え、万全の準備を整えて頂きたいと訴えました。

【伊丹市の取組】
コロナ禍！先行きの見えなさに、心配や不安になっている人も少なくないかもしれません。
そうする中、伊丹市は、市民の皆さまに、一日でも早く、支援策などをお届けしたい！との思いで奮闘されています。
その一つにAIチャットボットを試行させています。

♯公明新聞電子版 に掲載していただきました。♯竹村かずと
♯AIチャットボット
パソコンやスマートフォンを利用して、
新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめとした支援策、学校園の休校など
24時間いつでも簡単に入手できるようになりました。
試行運用URL　https://ai-staff.net/itami/chat

4か月児健康診査！ ←クリックするとホームページへ
新型コロナ禍で、延期している健診を受診者の安全を確保した上で早期に再開するため個別の医療機関において令和2年6月1日から実施予定です。
令和2年3~5月までに受診できなかって対象児、4か月から5か月の乳児が対象です。
伊丹市詳細はホームページへ

ＡＩチャットボットの試行！←クリック関係サイトへ
パソコンやスマートフォンを利用して、新型コロナウイルス感染症に関する情報をはじめとした支援策、学校園の休校などを24時間いつでも簡単に入手できるよう、AIチャットボットの試行運用が5月20日から開始されています。
今後、他の行政分野の試行運用も実施される予定です。

伊丹市内の個人事業主・小規模法人の皆様！
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
事業者の皆さまにご活用いただける支援策です。

※伊丹市市役所内で、5月中は、休日も一部業務について臨時で窓口対応を実施しています。
詳細は、臨時窓口対応←クリック。

◇対象業務
【事業所等賃料補助金】
・事業所等に係る賃料を10万円を上限に補助。

【セーフティネット保証（4号、5号）及び危機関連保証】

◇対応期間
・5月2日（土曜日）から5月6日（水曜日）の土曜・日曜・祝日
・5月9日（土曜日）から5月31日（日曜日）までの土曜・日曜

伊丹市議会公明党議員団で藤原市長に対し要望書を提出しました。

新型コロナ感染症感染拡大を防止するために発せられた緊急事態宣言、長引く外出自粛要請や休業要請で、経済面や精神面に対して様々な影響を及ぼしています。
先行きの見通しのきかない中、希望が持てるように要望させていただきました。
これからも、ご期待に添えるよう頑張ってまいります。

◎伊丹市独自事業(令和2年4月補正予算)
新型コロナウイルス感染症への緊急対応策
【個人事業主等への店舗等賃料補助事業】
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた個人事業主、小規模法人に対し、賃料1ヶ月分を補助する。
事業所等賃料補助金について伊丹市のホームページでアップされました。
※市内に事務所や店舗などを賃借していること等、詳細はホームページで
申請受付は5月1日から
問い合わせ先
伊丹市役所 事業所等賃料補助担当 072-764-7749

http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/SYOKORODO/1583117129559.html

幼児教育の基本理念と育てたい子ども像
乳幼児期の子どもの育ちと学びを支える3っのキーワード
～「愛情」「自然」「ことば」～

伊丹市立幼児教育センターが総合教育センター5階に開設。
その幼児教育センターを会派で訪問させていただきました。 

これまで、公私立幼稚園や保育所(園)、認定こども園等の就学前施設がそれぞれの教育理念のもとに幼児教育を推進していました。しかし、国において、幼児期における教育・保育の指針や要綱が改訂され、幼児教育に関する記載がおおむね共有化され、施設の種別を超えて、共に幼児教育を推進していくこととなりました。
そうした中、本市において、幼児教育理念と育てたい子ども像を定める伊丹市教育ビジョンを策定し、その理念を具現化するための幼児教育カリキュラムが作成されています。

幼児教育の資質向上を図るため、市内の公私立幼稚園・保育所(園)・認定こども園、認可外保育施設等が連携しながら、幼児教育・保育に関する研究を行い。
そして、幼稚園教諭・保育士・保育教諭等の資質向上のために研修等を実施する理念をまなぶ場として開設され、実践を学ぶ場として市内の拠点園とし、幼児教育センターと拠点園とが連携していくとのことです。
具体的な事業としては、大きく4つ、研修事業、研究事業、幼児教育アドバイザー派遣事業、家庭教育・子育て支援事業を展開するなかで、資質向上を図っていくとのことです。
また、伊丹市幼児教育ビジョンをもとに、乳幼児の保育や教育の重要性を子育て家庭に啓発・情報発信を実施するなど幼児教育推進の中心的な役割を担われるとのことです。

乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎がつちかわれる大切な時期です。
そうした時期に、提供される幼児教育の内面についてさらに充実させることが大切であると思います。
幼児教育センターでは、研修室や相談室等が設置され、幼児教育関連の図書や幼稚園教諭・保育士・保育教諭等むけの図書を設置されており、『資質向上を学ぶ場』としての環境が整っていると感じました。そして、この度、国の交付金事業を交付されたとのことです。幼児教育推進の後押しにつながるのではないか。期待しています。