今年5月、議員として節目となる10年を迎えます。
今回で、10年連続となる40回目の質問となりました。
これまで、多くの方々に、ご指導、ご鞭撻をいただいた、おかげであります。
本当に、ありがとうございます。
原点に返り、これからも、市民の皆様のご期待に添えるよう、頑張ってまいります。
【質問要旨】
1、デジタルトランスフォーメーション(DX)について
~市民の生活をより便利に豊かにするデジタル化を~
(1)デジタル化の利便性の提供について
➀ マイナンバーカード ➁ デジタルデバイド ③ デジタル化推進組織
(2)デジタルの利活用について
➀ オープンデータ ➁ シビックテック
【質 問】
本市は、デジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくためのデジタル化を積極的に進めていることから質問しました。
➀行政におけるデジタル化の効果をもたらすキーポイントとなるマイナンバーカードの普及への取り組み。
➁デジタル技術の普及とシステムの確立が進む中において今後、誰でもデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が重要となることから、社会活動において情報格差デジタルデバイドを生まない取り組み。
➂デジタル化が進展する中、市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るためには、多様な人材が必要となることから、デジタル戦略を具体的に進めるための組織の体制について伺いました。
次に(2)デジタルの利活用については、
人口減少や高齢化など様々な課題が行政サービスだけでは解決できないような課題が、昨今、顕在化しつつある中、オープンデータとシビックテックが、情報技術ITの力で地域課題や市民生活の課題解決を効率的に解決させることやITを中心としたテクノロジーを活用した市民の生活をより豊かにするための活動の一つとなることから、オープンデータの公開への取り組み。そして、シビックテックについての考え方について伺いました。
【答弁と意見要望】
➀マイナンバーカード
答弁で、本市において、総数は7万683件と、3人に1人の割合でカードを保有しているとのことです。来年度も引き続き、休日開庁や出張申請を強化し、マイナンバーカード交付に積極的に取り組みをしていくとのことです。
デジタル化が進む日本社会において、今後様々な活用が期待されているマイナンバーカード。
今後もマイナポイントと言った普及促進策・広報の強化など交付普及に加速させていくと予測されますので、引き続き、マイナンバーカード交付の円滑事業に期待しています。
➁デジタルデバイド
答弁で、スマートフォンに着目して、民間通信事業者などと協働する形でスマートフォン講座を検討することです。
総務省が、スマートフォンの使い方やオンライン手続きの行政手続きなどを教える
デジタル活用支援推進事業を展開しています。このような事業も活用して、社会活動においてデジタルデバイドを生まない取り組みを訴えました。
➂デジタル化推進組織
答弁で、デジタル化の全体の進捗を管理し技術的にサポートする組織と人員を整え、
デジタル技術を活用して地域課題を解決するためのアイデアや事業を構想し実現する企画力、調整力を備えた人材の確保に心を配るとのことです。
市民の皆様の生活をより便利に豊かにするデジタル化の恩恵が実感できるよう、行政サービスをはじめ、個別の施策・事業において幅広い視野に立って、デジタル化を進めて頂きたいと訴えました。
次に、デジタルの利活用については、
答弁で、オープンデータとシビックテックはDXを推進する車の両輪であると捉え、デジタル技術を活用し、様々な地域課題の解決に取り組んでいきたいと考えているとのことです。
職員や市民の皆様などと一緒に協力し合える環境づくりや既存の資源なども活用する、安価なシビックテック等についても進めて頂きたいと訴えました。
いずれにしましても、今、日本の社会において、デジタル化が加速的に進んでおり、様々なことがらに、柔軟かつ迅速に対応するが求められています。そうした中、
行政のサービスにおいては、市民の皆様がデジタル化による恩恵が実感できるように手立てを講じて頂きたいと訴えました。
今年5月、議員として節目となる10年を迎えます。
今回で、10年連続となる40回目の質問となりました。
これまで、多くの方々に、ご指導、ご鞭撻をいただいた、おかげであります。
本当に、ありがとうございます。
原点に返り、これからも、市民の皆様のご期待に添えるよう、頑張ってまいります。
【質問要旨】
2、スポーツ振興について
~人生100年時代!健康の保持増進や毎日の充実・生きがいを~
(1)伊丹版マスターズイベントの取り組みについて
(2)スポーツ振興施策推進事業(オリパラビューイング・マスターズイベント)
(3)生涯スポーツについて
【質 問】
令和2年度の当初予算で、2019年のラグビーワールドカップや東京2020五輪・パラリンピックや、関西ワールドマスターズゲームズ2021など大規模な国際的スポーツ大会の開催が続き、スポーツに対する興味・関心が高まりつつあることから、東京2020大会パブリックビューイング及び伊丹版マスターズイベントを開催し、市民スポーツの機運の醸成を図ること。また、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」を好機ととらえ、本市におけるスポーツ振興の、より一層の普及・振興を図る目的で予算措置されました。しかしながら、東京五輪・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、2020年夏の開催日程から1年延期となり、また、ワールドマスターゲーム2021関西の開催も延期され、2022年に開催する予定となりました。
そうした中、体育協会などのご協力をいただき、様々な工夫を講じながら、一部の競技において伊丹版マスターズイベントを開催されたことから質問しました。
【答弁・意見要望】
(1)伊丹版マスターズ(2)スポーツ振興施策推進事業
答弁で、パブリックビューイングは、体育協会等を中心とする実行委員会方式の開催の検討を進めているとのことです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京五輪・パラリンピックの開催が不透明な部分も多くありますが、市民が一体感を共有し、競技や大会を身近に感じていただけるよう準備・工夫を講じて頂きたいと訴えました。
答弁で、令和2年度は感染対策を講じ、限られた形でのマスターズイベントとなったとのことです。
コロナ禍で、人との交流が制限される中、様々な方々のご協力をいたたき、開催できたことは、市民力・地域力の表れではないかと考えます。
そうした地域資源を向上させる環境の一つとして、スポーツは人との交流を広げる大きな役割や価値があり、さらに、スポーツに親しむことや参画することの習慣づくりは、健康寿命の延伸に寄与できます。
令和3年度も、マスターズイベントをオープン型で予定しています。そうしたことから、今回、見えた課題などを踏まえ、より多くの市民の皆様が参加できるよう工夫や仕掛け講じて頂きたいと訴えました。
(3)生涯スポーツ
答弁で、運動やスポーツをすることは、身体的な健康維持、ストレス解消といつた精神面的な維持にも大変良い効果をもたらし、仲間との交流といった豊かな生活を送るうえでの重要な役割を果たす。ウィズコロナ時代といわれる今後も、よりその価値は高まってくるもとと考えているとのことです。
ウィズコロナ時代、これからも、スポーツを通した、市民力・地域力を育てる交流環境を整えるとともに、健康の保持増進や毎日の充実、生きがいを感じられる健康寿命延伸への取り組みを訴えました。
伊丹市で新型コロナ ワクチン接種の集団接種模擬訓練が
集団予防接種会場となる予定の阪神北広域こども急病センターで行われました。

今回は、実際に係る接種時間や計画の妥当性の検証に加え副反応等の予期せぬ事態への訓練が目的で実施されました。
会場では、サーマルカメラや空気清浄機など新型コロナウイルス感染防止対策が行われる中、
受付→予診票確認→予診→接種→接種後経過観察とスムーズな導線となっており
希望される市民の皆様が安心して接種できるのではないかと感じました。

また、伊丹市は、希望される方々に安心して頂くために、昨年12月にワクチン接種推進班を設置され、早くからワクチン接種の体制づくりを(医師、看護師、医療機関などのご協力が欠かせないため)進めています。感謝です。
現時点の集団接種会場としては、阪神広域こども急病センター、伊丹スポーツセンター、伊丹商工プラザ
に加え、土・日が中心となる小学校の体育館等が予定されています。
また集団接種に加え個別接種(市内医療機関)も調整されています。
詳細等は今後、伊丹市ホームページなどで公開される予定です。
伊丹市ホームページへ←クリック
【令和3年1月13日緊急事態宣言発出に伴う緊急要望書】
本日、伊丹市議会公明党議員団で藤原市長に対し要望書を提出しました。

現時点において国の方針が明確でない為、支援等を講じる為の財源確保は困難ではありますが、子こどもから高齢者まで全ての市民の皆様が安全・安心に暮らせるよう新型コロナウイルス収束への歩みを強化しつつ、感染症が引き起こしている様々な課題への対応の強化を国、県にも求め、伊丹市としても国の方針が出た際にスムーズな対応が出来るよう準備を進めて頂きたく、伊丹市議会公明党として市長に対し要望させていただきました。
医療介護支援、困窮者支援、事業者支援等、特に、新型コロナ ワクチン接種を希望される方への対応において土曜休日もワクチン接種ができる体制を訴えました。
これからも、ネットワーク力を活かし、市民の皆様のために尽力して参ります。
市立伊丹病院と近畿中央病院の統合編成による統合新病院!
~令和7年開院・令和8年グランドオープン予定~
市立伊丹病院検討特別委員会が12月24日に開催されました。
市立伊丹病院・近畿中央病院統合委員会における意見や部門別ワーキンググループの協議内容等を踏まえ、統合編成基幹病院と健康管理施設に係る診療機能・施設整備(案)が示されました。

診療機能計画では、5疾病のがん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患。救急・小児・周産期・災害の医療4事業に対応し、救命措置を要する重篤な救急疾患に常時対応できるよう、3次救急医療機能を有する救急センターに加え、関連する診療科・多職種が連携すること等により、専門医療を提供するセンター化を推進するとのことです。
また、近畿中央病院の跡地活用について民間の医療機関の誘致などが検討されています。

今、脳卒中と心臓病を合わせた循環器病で、死因1位のがんに近い人数となっおり、75歳以上になると、循環器病が死因1位となっているとの報告があります。
今後、高齢化が進展する中、循環器病は、迅速な対応が求められます。
それらに、365日24時間対応できる基幹病院が、生活に近い場所に予定されていることは、
市民の皆様に安心して暮らせる環境を整えることができると感じました。
また、これまで課題のひとつであった駐車場も立体と平面合わせて550台規模に拡充され、解消できるのではないかと思いました。
病院の運営には、医師、看護師の確保が重要となっていることから、確保に尽力して頂きたいとともに、
国、県の動向を注視し、補助金など、市民の皆様の負担軽減につながるよう努めて頂きたいと訴えました。
令和2年12月25日予定の新児童館の内覧会に参加させていただきました。

愛称の命名理由は、子ども達をはじめとした多くの利用者が来る施設「子ら+来る=こらくる」
利用者が楽(らく)な気持ちで、楽しく過ごし、幸せ(ラック)が訪れるようにとの願いを込めて
名づけられたとのことです。
ガラス張りの新児童館、太陽の日差しが多く取り入れることができるものとなっており、各室は、開放的で、明るく、清潔感が感じられ、幼児から高校性など多世代の子どもや地域住民が集えるように工夫され間取りとなっており、環境の整った居場所が整備されたと思いました。
予定では、北側の多目的広場の整備の完成が2021年7月頃から供用開始されるとのことです。
そして、新児童館の横にある昨年オープンした「わかばこども園」に公明党市議団で訪問されて頂きました。
コロナ禍の中、室内環境を配慮するため限られた保育室を柔軟に使用され、随所に絵本などを設置されていました。幼児たちの日頃の様子を聴かせていただき、癒され元気をいただきました。ありがとうございました。
1、デジタル化への対応について
~デジタル化による恩恵が実感できるように~
【質問要旨】
➀オンライン申請手続きのあり方
➁オンライン相談のあり方
➂新しいICT技術への対応や職員の意識改革
【質問】
本市は、スマート伊丹を掲げ、行政のデジタル化を積極的に展開されています。ポストコロナ!様々な場面において、感染を防ぐ手立てを講じることが必要となっていることから、特に、市民の皆様と接する行政サービスにおいて、手続きの申請などがスマートフォン等で全て完結するといった利便性の向上をはじめ、昨今、オンラン診療やオンラインを活用して双方向でカウンセリングを行うなど、直接対面しない形での相談やセミナーの開催が進んでいます。
そうしたことから、オンラインや動画を活用した相談や手続きのあり方を考えることが必要に迫っていることから質問しました。
【答弁】
手数料の決済機能までをワンストップで可能とするオンライン申請など幅広く各サービスの特性に応じた オンライン申請を検討しているとのことです。
そして、オンライ相談については、相談ニーズも様々で、各相談窓口担当へのデジタル技術の導入手法などサポートや外部人材の活用も含めた体制整備を進めるとのことです。
さらに、働き方 改革や 行政のデジタル化・オンライン化は行政の喫緊の課題であり、職員の技術力の向上や意識改革は急務であると認識され、研修等による知識・技能の習得機会の提供や外部人材による研修や助言の機会を予定しているとのことです。
【意見・要望】
今後、各分野の相談業務において情報の共有化が求められており、欲しい情報をスムーズにするためにも、デジタル化を積極的に進めることで、市民サービスの向上と事務効率化が図れるものから積極的に窓口業務や相談業務のデジタル化・オンライン化を進めるとともに、手続きの申請や行政情報などがスマートフォン等で全て完結するといった利便性の向上を訴えました。
また、ウィズコロナ!デジタル化が推し進められる中、行政のサービスにおいて、市民の皆様がデジタル化による恩恵が実感できるように手立てを講じて頂きたいと訴えました。
2、地域共生社会の実現に向けた断らない相談支援について
~複雑化する住民の悩みに一元的に応じる体制の構築へ~
【質問要旨】
➀包括的な支援体制の整備について
➁断らない相談支援について
➂既存の制度だけでは対応しきれない相談から支援への取り組みについて
➃職員の意識改革について
【質問】
我が国の福祉制度は、1980年代後半以降、高齢、障がい、子ども、など属性別、対象者別に制度が整備されてきたことで、各自治体の相談窓口が多岐にわたっています。
ところが、現実は、人口減少など社会構造の変化に加え個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社会の希薄化などにより、例えば、8050問題や社会孤立、ダブルケアなど、制度・分野を超えた複合的な課題が顕在化しつつあります。さらに、今回のコロナ禍によって、必要性と重要性は高まったのではないかと思っております。
そうした中、先の通常国会で、地域共生社会の実現に向けて、市町村による包括的な支援体制の整備を行い、断らない相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を定めた社会福祉法の改正を含む一括法が成立したことを踏まえ、本市は、包括的な支援体制の構築について国に先行して取り組んでいることからも質問しました。
【答弁】
重層的支援体制整備事業の方向性、考え方とも、これまでの本市の取り組みと軌を一にするもので積極的に活用を図り、どの窓口で相談を受けたとしても、適切に状況を把握し、支援につなげていけるよう、庁内及担当課や関係機関とのネットワークの構築を図っていくとのことです。
そして、制度の狭間となる課題には、官民一体となって支援する仕組みを専門のコーディネーターを配置し、官民連携による取り組みを一層進めていくとのことです。
また、生活課題を抱える市民を早期に発見し、相談窓口や支援へつなげる意識の醸成、定着に取り組むとのことです。
【意見・要望】
縦割り行政の弊害を排した断らない相談支援の充実は、福祉行政改革の重要な一歩であります。包括的な支援体制が整えば、相談しやすい環境が整いますが、これまでの様々な相談窓口業務が煩雑になり、支援の手が行き届かなくならないように手立てを尽くして頂きたい。
そして、的確に情報共有を図るため、情報のデジタル化、庁内や関係機関と適切に情報共有を図るとともに、福祉部門職員をはじめ、職員全体に、断らない相談支援の意識を醸成させて頂きたいと訴えました。
さらに、今回のコロナ禍で、既存の制度で対応しきれない事例が、これまで以上に増えきていると考えられることから、相談者自身の生きる意欲につながる地域社会への参加支援、その受け皿となる地域づくりを一体で進める取り組みを期待しています。















