竹村かずと 伊丹市議会議員

デジタルデバイドを生まない取組が実現！

急速にデジタル化が進展していく中で、行政サービスにおいてスマホを活用する機会が広がる可能性があることから、デジタルデバイド（情報格差）生まない取組となるデジタル機器に不慣れな人への配慮を訴えていました。
伊丹市立中央公民館で、民間事業者等と協働する形でスマートフォン市民講座を開催、参加者全員にスマホ（iPhone）を貸与する形で講座がすすめられていました。
スマホアドバイザーをはじめ関係者の皆さまありがとうございました。

豊中市伊丹市クリーンランド見学！
豊中市伊丹市クリーンランド臨時議会が開催され、終了後ごみ焼却施設とリサイクルプラザを見学させていただきました。

クリーンランドは、両市の家庭や事業所から排出されるごみを処理する施設で、ごみ焼却炉は24時間稼働する施設で、2交替で職員が常時監視、運転管理がなされ、日常的な管理、運営を事務局担っています。
また、豊中市と伊丹市で構成する一部事務組合です。両市の市長が管理者等を務め、独自の議会や例規を有するものとなっています。
クリーンランド議会は、クリーンランド条例制定・改廃ほか予算決議。決算認定などを担っています。

施設見学させていただきました。
令和元年度の伊丹市民一人当たりの排出量は、年間278.7㎏で、1日あたり762ｇ(令和2年現在推計人口)両市で、年間168,765.84㌧排出されているとのことです。
そのうち、可燃ごみ88.3%、不燃ごみ4.1%、資源ごみ7.2%、粗大ごみ0.4%です。
また、市民一人当たりの年間資源化量は、20㎏です。
そして、年間ごみの処理経費は、約21億円で、市民一人当たり可燃ごみ2,443円、不燃・粗大、資源ごみ1,084円です。

クリーンランドでは、エネルギーを生み出す施設となっています。
ごみ焼却の熱を利用し、発電機を稼働させ、クリーンランドで使用する電気を賄っています。さらに、余った電気を売電しています。年間の売電額は、約9億円で市民一人当たり1,550円になるとのことです。
不燃・粗大ごみ破砕選別ラインでの事故の発生が大幅に多くなっており、
プラスチック製容器包装への充電式電池の混入防止に向けた市民啓発の継続が重要とのことです。
そして、クリーンランドは、清潔で、明るくて、綺麗な施設でした。また、旧ごみ焼却施設あとに整備された公園もあることから、休日などは沢山の市民の方が訪れているとのことです。そして、第三日曜日は、施設内にある伊丹空港などを展望できる所を開放しているとのことでした。

伊丹市のオンライン手続が充実！
～マイナンバーカード対応スマートフォンで完結～
～令和3年12月開始を目指し整備中～

令和3年6月補正予算において
転出届や戸籍関係証明等の請求のオンライン申請サービスが措置されました。
マイナンバーカードを活用し、申請の入力、本人認証、またクレジットカードでの電子決済も全てスマホで可能とし、証明書等は住民登録地に郵送するシステムです。
これにより、時間や場所を気にせず手続きができるほか、市役所に行く手間がかからず、新型コロナウイルス感染症対策の効果も期待できます。
行政手続の申請などスマートフォン等で完結するといった利便性の向上を2020年12月定例会で訴えていました。

伊丹市街路樹管理計画が令和3年4月1日に策定されました。

令和3年6月補正予算において
市道伊丹森本線の歩道（街路樹）再整備事業が措置されました。

伊丹市街路樹管理計画とは、
街路樹が植栽されている道路環境や生育状況の現状を把握するため、大木化・老木化の進行がみられる路線を抽出し、初期診断や精密診断などの現況調査を実施し、調査結果から大木化・老木化の進行がみられる路線を整備対象路線として再整備に着手すると共に、街路樹植栽路線全体の道路の安全性を確保するため、効果的な維持管理をすることです。
将来に渡り、街路樹の多様な機能を発揮させ、安全・安心で快適な道路空間の提供できるよう2018年9月定例会で提案していました。

みやのまえ文化の郷再整備(仮称市立ミュージアム)事業
2022年4月リニューアルオープンを目指し再整備工事中！
6月24日都市企業常任委員協議会が開催され、みやのまえ文化の郷再整備事業中間報告がありました。

 外観イメージパース

みやのまえ文化の郷再整備事業とは、
博物館の機能集約し、みやのまえ文化の郷の４施設、美術館・工芸センター・伊丹郷町・柿森文庫の大規模改修工事を実施し、歴史・芸術・文化に係る総合的な発信拠点施設（仮称市立ミュージアム）として整備することです。

これまで、みやのまえ文化の郷の４施設および博物館は、長きに渡ってそれぞれの歴史やノウハウを積み上げ、市民の教養や文化の涵養に努めてきています。今回の複合化にあたっては、それらの独自性を活かしつつも、歴史・芸術・文化の相互連携による事業の相乗効果を生み出し、利用者満足度の向上を図るとともに、中心市街地の賑わいを創出する施設として整備する。
そうしたことで、ミュージアムをきっかけに、ヒト、まち、お店がつながり、新たな可能性が引き出され、更なるまちの活性・魅力を生み出すものとなるよう努めていくとのことです。コロナ禍収束後の景気回復
策も重要となることからも、伊丹市の地域資源を最大に活用させな
がら、まちのにぎわいの創出につなげる取り組みにも期待したい。

三度目となる緊急事態宣言発出期間中となることから、これまで同様に万全な感染防止対策を講じる中、6月定例会が開催されました。
定例会では、4月の市長選を制し、「藤原の約束」マニフェストの実現を約束された「未来へつなぐまちづくり」のコロナ禍を克服のほか重点政策等を実現に向けて市政運営をスタートさせています。
本日、代表質問が終わり、引き続き個人質問が行われます。

【令和3年6月定例会で質問要旨】
今回、藤原市長のこれから4年間の市政運営へのかじ取りや重点施策、新型コロナウイルス感染症収束の「切り札」ワクチン接種をはじめ、コロナ禍収束後の市内経済の回復策を伺い。
そして、国民へのワクチン接種が急がれる中で、社会のデジタル化や気候変動、グリーン化への対応の必要性も加速しており、従来の常識や価値観を見直すことが求められることから、市民の生活をより便利に豊かにできるデジタル化。その恩恵が実感できるための方向性や戦略などを伺い。
さらに、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が成立するなど、各自治体で再生可能エネルギーなどの取り組みが加速することからも省エネ・グリーン化への取り組みについて8項目について代表で質問しました。

【質問項目】
１、所信表明に対して
(1) 市長のこれからの４年間の市政のかじ取りについて
2、行財の状況について
(1) 約束したマニフェストに係る財源確保
(2) 今後の行財政改革や財政運営
３、コロナ禍の克服について
(1) コロナ禍収束への 「切り札」 ワクチン接種
・ 円滑にかつ迅速に進めるためのワクチン接種体制や計画は
4、新型コロナ感染鎮静化後の経済回復への施策について
(1) 市内経済を活性化させる具体的な施策は
(2) 様々な事業と連携した景気対策を図る具体的な施策の展開は
5、日本一安全・安心なまち伊丹市を目指して
(1) 安全・安心見守りネットワークの充実
6、教育・保育の充実、子育て支援に関して
～子どもたちの健やかな成長を支える教育～
(1) 教育基本方針推進への決意について
(2) これからの時代を作るICT教育
(3) 子どものSOSどう受け止めるのか
7、環境政策について
(1) 省エネ、グリーン化事業の具体的な推進は
8、デジタル・トランスフォーメーションDXの推進について
(1) 生活をより便利に豊かにするデジタル化の方向性や戦略
(2) デジタル機器に不慣れな高齢者等が行政手続きを円滑に進めるためには

※今回は質問の主要な箇所を記載。

【質問】
市長の所信表明にあたり、これからの市政運営への決意。そして、持続可能なまちづくりをどう進めていかれるのかについて市長に伺いました。
そして、今、新型コロナウイルス感染防止と景気回復を両立させるかが問われています。
そうした中、市民の皆さまの最大の関心事は、新型コロナウイルスへの対応であり、ワクチン接種です。
そこで、本市は5月6日よりワクチン接種受付が開始され、重症化リスクの高い65歳以上の方々のワクチン接種が行われています。ワクチン接種受付が始まった当初には予約の電話が、なかなかつながらなかった事例もあったことから、これから始まる64歳以下の一般接種の方々の予約受付、接種に対しては過去の経験を活かす工夫や取り組みに加え、基礎疾患を有する方等への優先接種や障がい者の方々へのきめ細やかな配慮などワクチン接種に係る正確な情報の周知も欠かせないことから、ワクチン接種を希望される市民の皆さまが、円滑かつ迅速に接種できる環境を整える取り組みを伺いました。
さらに、私たちの日常生活や社会経済活動を一変させた新型コロナウイルス感染症拡大が長引き、度重なる緊急事態宣言発出の影響で、生活に困窮される方をはじめ、企業・飲食店業界等、様々な世代の方々が影響を受けています。コロナ禍において、市民の皆様の暮らしを守るため、各種給付金や無担保融資、特例貸付制度などネットワーク政党、公明党の強みを訴え、今後、進むワクチンの接種ペースによって日本経済の見通しは大きく変わると予想されており、ワクチン接種の状況を鑑み、コロナ禍収束後の景気対策について伺いました。

【答弁】
市長は、これからの4年間、まず、希望される全ての市民へ迅速にワクチン接種を進めるなど新型コロナウイルス感染症の収束に向けた対策を進めるとともに、第6次伊丹市総合計画に基づき、マニフェストに掲げた施策を着実に推進し、多くの方に「訪れたい 住みたい 住み続けたい」と感じていただける「選ばれる伊丹」の実現に向けて邁進する所存とのことです。
ワクチン接種については、現時点で、65歳以上の4割を超える方が1回目を終え、予約数も8割を超え、7月末までに終えるよう進めているとのことです。
64歳以下については、混乱のないよう年代ごとに段階的に接種券を送付と受付を行うとのことです。
そして、希望する全ての市民が11月中に完了することを目指し、7月に1日約500人程度の接種できる集団接種会場を1か所増設し、これまでの個別医療機関及び集団接種会場での接種を進めるとのことです。

【意見・要望】
藤原市長におかれましては、
これからの5期目につきましても、市民の皆様の声をくみ取り、生活者の視点にたった取り組み。さらに、国民へのワクチン接種が急がれる中で、社会のデジタル化や気候変動、グリーン化への対応の必要性も加速しています。こうした変化に伴い、従来の常識や価値観を見直しながら、今後も、将来にわたって本市が発展するよう、一層のご尽力を期待するところです。
そして、ワクチン接種については、
希望者に行き渡るように、国・県の大規模接種会場、今後、想定されている職域接種や大学での接種に加え、本市も集団接種会場を増設し、ワクチン接種を加速させていきますが、様々な箇所でワクチン接種が実施されることで、市民の皆さまが混乱されないよう、万全の準備と円滑かつ迅速にワクチン接種を全力で取り組んで頂きたい。
そして、コロナ禍、今、事業者、生活が大変な方、経済的に困窮する方々が多くいます。このような深刻な危機にあっては、もっと市民の皆様の暮らしに寄り添うことが求められています。
本市は、この4月から重層的支援体制整備事業である断らない相談支援を展開されています。
コロナ禍で一層深刻化している課題にも適確に対応できる、誰も社会的、孤立させない取り組みを期待しています。

【質問】
子どもたちが、新型コロナウイルスに象徴される先行き不透明な変化の激しい社会を生き抜いていくため「自ら考え、主体的に行動できる」子どもとなることをめざす教育について教育長に伺い。
本市は、いよいよ令和３年度からは、本格的にＩＣＴを効果的に活用した学習活動が始まっていることから、デジタル教科書や教材など良質なデジタルコンテンツの整備やICTを活用した個別最適な学びと協働的な学びを発展させる取り組みについて伺い。
2006年より自殺対策基本法制定から、様々な取り組みが進み、我が国の年間の自殺者数は３万人台から２万人台へと減少していますが、2020年小中高生の自殺が過去最多となったことに加え、この1年間のコロナ禍で子どもたちのストレスが高まっているのではないかと考えられることから子どものストレスサインSOSの早期発見や実効性のある自殺予防に関する「SOSの出し方教育」について伺いました。

【答弁】
教育長は、コロナ禍を踏まえ、過去の踏襲で対応できるものほど生易しいものではないとの見解をお示しくださり、様々な課題の深層に潜む背景や文化、習慣などに光を当て今の社会、子どもたちを取り巻く教育環境に適したものに見直していかなければないとのことです。
そして、AIドリルや動画・アニメーション教材等様々なデジタル教材が開発提供されており、児童生徒の学習の充実に資するデジタル教材について研究するとのことです。
また、児童生徒が興味関心を持ち、主体的にICTを活用し、情報や情報手段を選択する中で、自ら学んでいくように取り組んでいるとのことです。
子どものＳＯＳどう受け止めるのかについては、
本市においてもコロナ禍のネガティブな影響により、様々なストレスを抱え自殺を考えてしまう子どもが存在することは十分考えられ、現に長期欠席や不登校が大きく増加しているとのことです。
その防止策として、学校指導課や総合教育センターなど担当者が情報交換を行い、各学校の現状等を共有し、それぞれの事情に合った手立てをもってチームで各学校に訪問するなど日頃の未然防止を地道に進め、チーム学校としてそれぞれの役割を発揮できる体制を整えるなど取り組んでいるとのこと。
「SOSの出し方教育」については、児童生徒が「困難な事態」や「強い心理的負担を受けた場合」の対処について、自殺予防教育の柱の一つとして位置づけられており、SOSの出し方を学習することが望ましいとされています。今年度から健康政策課が「命の番人」ゲートキーパーの育成に関する研修を数年かけて全中学校で行う計画としているとのことです。

【意見・要望】
教育長より4期目のスタート、子どもたちを幸せにしたいとの熱い決意を聞かせて頂きました。
子どもたちの健やかな成長を支えるため、教職員をはじめ、こどもに関わる全ての人が自らの使命をしっかり果たすことができるように努めて頂きたい。
そして、学校教育のみならず、社会のあらゆる場所において主体的な学びが注目されています。
これまでの教育実践とICTやデジタル教材等を組み合わせて、個別最適な学びと協働的な学びを充実し、主体的・対話的で深い学びができるよう尽力して頂きたい。
さらに、コロナ禍でチーム学校の重要性が高まっているのではないか。学校現場において福祉的観点を側面から支えることが必要であると思います。
子どもの小さな異変にすぐに気づくことができる環境づくりや子どもや保護者が安心して相談できる体制の充実した教育環境を要望します。

【令和3年4月25日緊急事態宣言発出に伴う緊急要望】
伊丹市議会公明党議員団で藤原市長に対し要望書を提出。

新型コロナウイルス変異株の急激な感染拡大により、病床がひっ迫する等から兵庫県を含む4府県に4月25日に3度目となる緊急事態宣言が発出されました。
外出自粛の影響を受ける事業者をはじめ市民の皆さまの雇用と生活、命と健康を守るため有効な支援策が必要となることから早期の対応と的確な対応策を講じて頂きたく要望させていただきました。
感染防止対策、事業者支援、家庭・個人支援、特に、外出自粛に伴い各家庭の水道料金の上昇が予測されるため負担軽減策を訴えました。
これからも、ワクチン接種を円滑にできるなどネットワーク力を活かし市民の皆様のために尽力して参ります。

 高齢者向けワクチン接種始まる！
4月12日 伊丹市 特別養護老人ホームオアシス千歳にて
兵庫県内で最初となる65歳以上の高齢者に対するワクチン接種が実施されました。

4月に供給されるワクチン数量が限られていることから
クラスター化や重症化予防をはじめ、迅速かつ安全に接種開始する観点から
医療施設が併設等されている高齢者施設入所者の高齢者より実施されました。
その他高齢者施設入所者等についても、12日以降、順次接種を予定しています。
ワクチンが供給され次第、速やかに接種が行えるよう引き続き準備を進めるとのことです。
スピード感ある対応に感謝です。
これまでの伊丹市の取り組みは、円滑なワクチン接種を行うため、昨年12月に「接種体制整備班」を設置し、接種体制の構築に取り組んでいます。そして、今年2月には「接種推進班」として、人員体制の強化などを行い、ワクチン接種推進を図り、また、いち早く伊丹市新型コロナワクチンコールセンターを設置しています。
さらに、市と伊丹市医師会で、２月２２日阪神北広域こども急病センターで集団接種を想定した模擬訓練を行いました。
集団接種を行う会場は、伊丹スポーツセンター、産業振興センター、阪神北広域こども急病センターを予定しており、ワクチンが供給され次第、各会場で円滑に接種を進められるよう準備を進めています。

そうした取り組みなどで、3月10日に高齢者向け接種に係る新型コロナワクチンについて
兵庫県健康福祉部感染等対策室から通知（4月5日の週は、神戸市と伊丹市のみ）を受け、
4月8日に県内では最初の住民接種となるワクチン（1箱、約1000回分）が伊丹市に届けられました。
これまでの、ワクチン接種に伴う、議員活動の取り組みにおいて、
私は、新型コロナウイルス感染症の収束のカギを握るのは、ワクチン接種であると考え、
特別定額給付金と同様に、ワクチン接種を専門とする部署を作り、万全な体制で安心して接種して頂けるよう、準備を進めて頂きたいことやワクチン接種を希望される方が、土曜休日でも可能となるように
強く訴えていました。

市立伊丹病院と近畿中央病院の統合編成による統合新病院！
診察室や病室の実物大模型を見学させていただきました。

現場で働く医療従事者等が、診察室や病室での様々な対応がスムーズに使用できるのかなど実物大の模型を見ることで、様々なご意見などを参考にして基本設計に役立てることができるとのことでした。
実際、診察室は、代行入力ができるスペースも確保するなど今後を踏まえた形になっていました。
また、病室は、ベットの位置をずらすなどプライバシーを確保できるような配置となった四人部屋に加え個室も広く快適に過ごすことができるように工夫されていました。

 
今後、高齢化が進展する中、循環器病は、迅速な対応が求められます。
それらに、365日24時間対応できる基幹病院が、令和7年開院、令和8年グランドオープンを目指し、現地建替えで、今、基本設計が進められています。
市民の皆様に安心して頂けるものです。期待しています。

市立伊丹病院と近畿中央病院の統合編成による統合新病院！
～令和7年開院・令和8年グランドオープン予定～
市立伊丹病院検討特別委員会が3月26日に開催されました。
昨年12月に示された診療機能・施設整備(案)や市民の皆様が統合新病院を訪れた場合に関係の深い受付、待合、案内表示、レストランなどをテーマで、市民の皆様のご意見やご提案を参考に取りまとめた統合編成基幹病院と健康管理施設に係る施設の基本設計が示されました。

昨年12月診療機能・設備計画を踏まえた基本設計コンセプトが➀高度急性期病院としての医療機能充実➁全ての患者、職員に快適な病院➂大規模災害に拠点となる強い病院➄感染症への対応➄医療ニーズの変化への対応➅2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン化技術の取り組み➆医療現場におけるデジタル化への対応⑧わかりやすいワンフロア外来と安全性を高めるウイング型病棟です。
その基本方針を基に、令和3年度に実施設計が予定されています。

患者の移動負担軽減を図る外来、看護動線が最短距離となるウイング型の病棟や直射光の適度な遮断に加え、プライバシーを意識した病室など、安全性を高め快適な療養環境を確保した計画となっています。
また、医療ニーズや感染症への対応。高速通信網の構築や多様化する情報システム等デジタル化に対応する。さらに、ZEB Ready取得を目指す省エネを意識した環境にやさしい取り組みを導入し、免振構造に加え、災害時業務継続計画に基づき自家発電やライフラインのバックアップ体制など災害時に十分機能が発揮できる施設・設備が導入された基本設計となっています。

今、高齢化が進展し、救急医療強化とともに高度医療が求められています。
そうした医療ニーズに対応し、患者をはじめ、病院を訪れる方々が便利で快適に利用できる。
さらに、大規模災害にも対応できる病院が現地建替えで建築されることは市民の皆様に安心していただけるではないかと感じました。
また、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域に昨年8月25日に指定され
国による助言や集中的な支援が受けられるようになっています。
総事業費の予定額が409億円。その財源内訳が、国・県・その他 約168億円で、市負担が約99億円、市立伊丹病院142億円となる予定です。
今後も、国、県の動向を注視し、補助金等が確保できるなど市民の皆様の負担軽減につながるよう努めて頂きたいと訴えました。