竹村かずと 伊丹市議会議員

平成25年12月9日　一般質問　①

わが国の国民皆保険制度が発足した昭和36 年から半世紀が経過しました。皆保険制度の達成により、国民すべてが何らかの医療保険制度に加入することになり、必要なときに必要な医療を受けることができる仕組みが整いました。

「いつでもだれでも どこでも」医療を受けられるフリーアクセスの体制は、国民の平均寿命を世界トップレベルの水準に押し上げることに、大きな貢献を果たした。

 こうした状況のなかで、医療保険制度には「保険者機能の発揮」が強く求められています。

加入者の保険給付費を賄い、高齢者医療費を支えることができる健全な財政運営は保険者機能の１つですが、同時に、医療保険制度の各保険者が実施する「保健事業」の重要性が高まっています。

保健事業は、加入者の疾病予防や早期発見、健康づくりを支援する教育・相談、保健知識を広めるＰＲ活動など、幅広い分野にわたりますが、保険者に属する加入者の特性に応じ実施できることが特色となっている。効果的な保健事業で医療費の伸びの抑制や生活の質の維持及び向上を図れると考え、本市の保健事業の取り組みについて質問しました。

先取りする形で、国保データベースシステムＫＤＢの開発中で、システムが稼動したら保健事業にかかる証拠エビデンスを得て本市の実情に応じた保健事業のＰＤＣＡサイクルに則して展開することが期待できるとの答弁でしたので、ぜひ活用して頂きたいと要望しました。

平成25年10月15日

北海道札幌市の資生館小学校に、同会派5人で訪問させて頂きました。

資生館の名前の由来は、

バンブツシセイ・・・大地の徳はなんとすばらしいものであろうか！すべてのものはここから生まれる。

明治4（1841）年開拓使によって設立された学問の場。開拓の急務は人材の育成に有り。

ドーナツ化現象による都心部4小学校の児童数減少に伴い、学校統合による適正規模化により札幌都心部に4校を統合、資生館小学校の開校と共に、子ども関連複合施設を設立された。

子ども関連複合施設には、ミニ児童館（児童クラブ）・保育園や子育て支援センターを設置。0歳児から児童期までの一貫した子育て支援を実施されています。

　資生館小学校（複合施設）は、4つのコンセプト『相互交流』『開放』『環境』『安全』を掲げ運営されています。

　資生館小学校の特質をうまく利用して取り組まれている次世代交流事業に感心しました。それは、同じ子ども同士の乳幼児と小学生が触れ合う場を作り、数年続ける授業を展開し、赤ちゃんの成長の過程を目の当たりする授業が生徒に良い環境になっているところであります。そして、グランドが天然芝生で覆われ、都心部にあるのを忘れるかのような小学校でありました。

平成25年9月17日

昨今、日本列島で集中豪雨が頻発している。気象庁は１時間に50ミリを超える短時間強雨の発生回数について「増加傾向が明瞭に現れている」と指摘している。伊丹でも集中豪雨が頻発しています。いつ、どこで集中豪雨に襲われるか分からない。河川の氾濫を防ぐ堤防整備などと併せ、避難対策を一段と強化する必要があり、命を守る備えを急がなければならないと考え。避難対策は、多岐にわたることから、災害への注意・警戒を呼び掛ける情報の充実について重点的に質問しました。気象庁は、本年8月末から、重大な災害が迫っていることを知らせる「特別警報」の運用を開始した。災害の危険を知らせる情報は、注意報、警報、特別警報の３段階となり、住民を確実な避難につなげる考えがある。その情報を期待通りの効果を発揮させるためには、住民へ迅速かつ的確なる周知徹底が不可欠になっている。そして、住民に分かりやすく伝えるために、災害情報の表現などの工夫も大切である。｢数十年に1度｣の規模が発表の基準である。特別警報は、都道府県から市町村への通知や市町村から住民への周知が「義務」となっている。

本市に於きましては、災害時の人身の安全と社会秩序の維持を目的に、市民に対して迅速かつ正確な情報伝達を行うため、全国瞬時警報システム（Ｊ-アラート）を整備され、昨年には音声を通じて、情報伝達を行う屋外拡声器を整備されました。また、広報車の活用だけにとどまらず、ホームページや防災メール・伊丹気象情報サイトなどあらゆる手段を駆使しておられ、災害に強いまちづくりを進められておられます。そこで、災害の注意や警戒情報を周知徹底する手段にたいしての具体的な発令基準があるのかやその発令に伴って周知徹底するルールや体制があるのかや急がなければならないものとして例えば、集中豪雨などの対応について。そして、市民に分かりやすく伝えるために、表現なども工夫されているのか。例えば雨の降り具合を一時間に何十ミリ降る予想や伊丹市における過去の事案など、市民に伝わりやすい工夫をされている質問しました。

 そして、避難勧告や避難指示について具体的に質問しました。総務省は、今年度における、避難勧告や避難指示などの発令基準を定めている自治体を調査発表した。2012年11月時点で、水害発生時の基準を策定済み・見直し中の市区町村は７５・３％、土砂災害発生時の基準では７３・２％にとどまっている。避難勧告や避難指示などの発令基準を定めていない自治体が、まだ３割程度もある。基準がなければ判断の遅れを招き、被害が広がる恐れがあると考えることから質問。伊丹市に於いて、災害に対する日頃からの備えとして、伊丹市防災ガイドブックや伊丹市洪水・土砂災害ハザードマップの作成などを整備されておられます。そこで、避難勧告や避難指示などの発令基準に伴って周知徹底するルールや体制が定められているのかや緊急をようする、集中豪雨などについても質問し、本年9月16日の台風18号に係る豪雨により、京都府、福井県、滋賀県に、初めて特別警報が発表された、甚大な被害を教訓として、住民にいち早く的確な情報が届くよう、適正にマニュアルなどの改善や災害への万全の備えの充実を要望しました。

平成25年9月17日

　今、「国民医療費」が毎年約１兆円増え続け、“自然増”が大きな問題になっています。国民医療費は、日本国内で病気やけがの治療のために医療機関に支払われた費用の総額である。特に、高齢化の進展や生活習慣病（糖尿病、高血圧症など）の増加、医療技術の高度化などが医療費が増える原因となっている。これは裏を返せば、日本が世界に誇る「国民皆保険」が機能している証拠でもある。保険証一枚で誰もが医療機関を自由に選択でき、一定の負担で高水準の医療が受けられる。その結果、日本は世界トップクラスの長寿大国となった。そして、問題なのは、近年の社会環境や食生活の変化に伴って、糖尿病や高血圧、心臓病、脳卒中などに代表される生活習慣病の増加に有効な対策が遅れがちなことだ。このような疾病構造の変化を考え、病気の予防や早期発見への取り組みを強力に推進し、自立して健康に生活できる「健康寿命」を延ばしていくことが極めて重要である。このため厚生労働省は、本年4月、10年後の日本を見据え、国民の健康指標を定めた「健康日本２１」の中に健康寿命を指標の一つとして盛り込んだ。糖尿病や高血圧といった生活習慣病を発症しないためにも、運動習慣の定着や禁煙、食生活の改善などで、健康寿命が平均寿命の伸び幅を上回ることをめざす事を示した。　我が党の医療政策は、この「予防重視」が基点である。ヒブワクチンなどの定期接種化の取り組みも、その一つであります。行政が疾病予防や健康増進に真剣に取り組むことで、市民の健康寿命は延び、結果的に「医療費の適正化」にもつながると考え具体的に質問しました。　

　本市に於きましては、健診・食育・運動の３本柱を中心に、様々な健康づくり大作戦をおこなっておられます。運動に於きましては、いたみウォーキングマップ・季節を楽しむウォーキングマップや伊丹アピールプラン伊丹散策マップも整備され、ウォーキング環境を整えられています。そして、楽しく歩いて健康アップのスローガンのもと、いたみウォーキングポイント事業を実施されています。そこで、市民の皆様に健康づくりを通し、伊丹の魅力、強みなどを知って頂く取り組みが必要と考えました。

　兵庫県豊岡市では、スマート・ウエルネスシティ共同宣言がなされた。この共同宣言は、ウエルネス（健幸＝個々人が健康で生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことができること）をこれからの「まちづくり政策」の中核に据え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、市民誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指すこととしている。そこで、健康部門だけでなく、各部が連携して一体的な施策を実施されているのか。そして、地域主権や地域分権の一層の進展に伴い、国から地方へ地方から地域へと大きく変わろうとしている今日、少子高齢化社会が進むなか、健康づくりも、地域全体での取り組みが必要になってくことから、行政の役割の重要性が益々大切になってくることや市民が健康になることで、市民交流や社会参加による消費の増加など経済活動が活発になり、さらに市民が健康になるのでないかと考えることから今後の、健康づくり推進の方策について質問しました。

平成25年9月22日

胃がんは撲滅できる

大阪府茨木市は、クリエイトセンターで健康フェスタ2013を開催。同じ会派の山本恭子議員と参加させていただきました。

健康フェスタの特別講演講師である北海道大学の浅香特任教授は、胃がんの原因となるヘリコバクター・ピロリ菌研究者の第一人者である。講演で、「日本ではこの50年間、胃がんよる死亡者数は5万人から減っていない」と指摘し、ピロリ菌除菌の胃がん対策への有用性を語り。「すでに胃がんで亡くなるのはもったいない時代が来ている」と説明し、胃がんが肝がんと同様に感染症であることを強調され、ピロリ菌の検査の重要性を講演されていました。また、日本人で初めて、ピロリ菌研究で唯一の国際学会「欧州ヘリコバクター会議」の最高賞であるマーシャル・ウォーレン賞を受賞されています。

講演終了後に写真にも入って頂くことが出来ました。個人質問でもピロリ菌の検査の必要性を訴えてきました。茨木市の胃がんリスク検診や浅香教授の特別講演は、大変に参考になりました。ありがとうございました。

平成25年8月20日

佐賀県武雄市に総務政策常任委員会9人でフェイスブックを活用した情報発信の取り組みについてお伺いしました。

武雄市の市職員（担当課の体制は2人）が、フェイスブックを活用し、イベントや行政情報を発信している。また、災害時の情報提供手段としても利用した。具体的には、ゲリラ豪雨などで道路が冠水したときに道路の通行止め発信などを行った。そして、市民同士の交流及びコミニティ活性化への寄与も行っている。

コメント対応は、殆ど（95％）ひとりの方（責任を明確にするために）が担当している。責任感の強い方だと感じました。その背景には、何があっても全責任をとる市長がいるから仕事ができるとも語っていました。簡単なコメント内容（例えば駐車場案内など）については、気がついたアカウントを持っている職員が対応している。

図書館を見学させていただきました。

図書館を入ると、雑誌や週刊誌・図書が購入できたり、ＤＶＤ・ＣＤなどがレンタルできる事に驚き、喫茶スペースがありるのにびっくりしました。そして、コーヒーを飲みながら読書できるのにも驚きました。

平成25年8月19日

総務政策常任委員会9人で（同じ会派の坪井謙治議員と共に）福岡市に訪問させて頂き、ソーシャルビジネス支援の取り組みについてお伺いしました。

　ソーシャルビジネスとは、様々な社会問題（高齢化問題、環境問題、子育て・教育問題など）を市場として捉え、その解決を目的とする事業で「社会性」「事業性」「革新性」の三つを要件としたものである。ソーシャルビジネス支援の経緯や意義・あり方など具体的に伺いました。

　そして、具体的なソーシャルビジネス支援の方法について伺う。

① 相談窓口を設置。起業を目指す方や、既に起業したものの運営に課題を抱えている方などを対象にして相談や情報提供を行っている。

② 支援者の派遣。ソーシャルビジネスに取り組んでいる事業者のうち、事業計画や実施計画の見直しなど経営強化を図る必要がある方を対象に、支援者の派遣を行っている。

③ 起業セミナーを年度中に４回程度開催している。

３種類の支援をおこなっているが、ソーシャルビジネス起業者に補助金等の経費的支援や関係者の連携を強化するための施策は行っていないとありました。起業者の責任で事業を実施させている所や中間支援として派遣事業を実施している所がポイントとなっていると感じました。

また、ソーシャルビジネス事業は、社会課題の解決に取り組む有意義な事業である反面、収益性や雇用効果が弱い特性を持っているとのことや今後のソーシャルビジネス推進の方向性として、市民への普及・啓発と起業の支援を二つの柱として支援事業を取り組んでいくとありました。

平成25年6月18日

　警察庁によると、２０１１年度の通学路での交通事故による小学生の死傷者数は、約２５００人に上る。子どもたちの命を守るため、通学路の安全対策は喫緊の課題となっています。昨年４月、京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら１０人が死傷した事件は、日本中に衝撃を与えた。その後も千葉県館山市で登校中の児童の列に車両が突っ込む事故などが相次いだ事から、昨年、公立小学校など約２万校の通学路で緊急合同総点検が実施され、その安全対策の取り組み状況の新聞報道がありました。文部科学、国土交通、警察の３省庁は、本年５月３１日、全国の公立小学校などの通学路で安全対策が必要とされた７万４４８３カ所のうち、２０１３年３月末の時点で約５７％の４万２６６２カ所で安全対策を完了した。３省庁が１月に公表した、昨年１１月末時点での対策済み箇所は３０％（２万２７１４カ所）で、４カ月間で２７ポイント上昇した。その背景には、自公政権の下で編成された１２年度補正予算と１３年度予算のいわゆる「１５カ月予算」では、自治体に国が財政支援する「防災・安全交付金」が計上され、通学路の安全対策が加速した。具体的な対策としては、国交省や地方自治体が歩道の整備やガードレールの設置、路肩の拡幅などを進め、警察は信号機や横断歩道を新設。保護者やボランティアが見守りを実施したり、教育委員会が通学路を変更するなどの対策も行われた。

 　伊丹市に於きましても、昨年9月定例議会で通学路の安全対策について個人質問させて頂きましたが、その後の危険箇所の対策完了の進捗状況について。危険箇所の安全対策や対策完了などの情報を共有する事は、今後の安全対策などを講じる上で最も重要である事から、緊急合同総点検を終えて、伊丹市において各部署との情報の共有化をされたのや伊丹市交通安全対策協議会で通学路の安全対策を協議されたのかなど具体的に質問した。そして、これまで通学路の点検を重ねられてこられた、努力と経験をムダにすることなく、今後も、安全対策を継続的に進めていける環境の更なる整備を図るよう要望しました。

平成25年6月18日

　昨年6月の定例議会において一般質問させて頂きました。公共事業予算の削減などで、多くの自治体が、財政状況が厳しく点検、更新も後回しになっていた現状を通して、社会資本である橋梁などの老朽化が今後、市民の皆様の財産や生活の安全・安心を脅かす深刻な問題となり。老朽化は避けて通れないだけに、いかに早期に対処するかが大事である事や長寿命化や予防保全をすることで予算を削減できる事などを訴えてきました。

　先日、伊丹市橋りょうの長寿命化修繕計画の概要を発表されました。

市民の安全安心を一番に掲げ市政方針に添い早期のお示されたことについて市民の皆様も安心して頂けることだと考えます。

　今、日本列島の地震活動が活発化している。また、巨大災害の切迫性が指摘されています。　昨年12月、自公政権が発足、国の今年度予算には、市民の関心が高い防災・減災対策として自治体が管理する道路や橋梁などの社会資本のインフラ整備に充てられる防災・安全交付金が盛り込まれる事となり、本市に於きましても橋梁の更新や保全補修が加速することができると考えられる。

　そこで、橋梁の更新の優先順位や保全補修計画について具体的に質問。災害時の避難路や物資輸送路として重要な橋梁や生活道路につながる橋梁の計画。また、神津大橋のような特殊な橋梁の長寿命計画について質問しました。

平成25年6月18日

　地震など災害に備えて自治体が策定する防災計画に反映させるため、内閣府が｢平常時からの男女共同参画は防災・復興の要」であり「『主体的な担い手』として女性を位置付ける」必要があると明記され、防災力の向上と復興加速には、女性の力が不可欠との認識を政府が示した指針をまとめ、本年5月に公表した。わが党は、女性の視点からの防災対策を一貫して推進してきました。党内に女性防災会議を立ち上げ、政府に対策強化を粘り強く要請してきました。今回の指針には、わが党の主張が随所に反映されました。

　東日本大震災の教訓として、従来の対策には女性の視点が十分に反映されていなかったことが指摘されている。例えば、自治体に女性用品や乳幼児用品の備蓄が少なく、発災直後は、これらの物資が各地で不足しました。避難所の運営について、避難者の入所後は内部の配置を変えるのが難しくなります。このため、授乳や着替えをする場所がなく、女性が布団の中で周りの目を気にしながら着替えたり、下着が干せないといった課題などがありました。

防災対策は多岐に亘ることから、今回は、事前の備え・予防について重点的に質問。

　災害は、いつ起こるか予測は難しい。いったん起きると被災現場は混乱に陥ってしまう。平時から女性の視点を生かした対策の準備をしていくことは重要である。　そこで、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施のためには、本市の防災に係る政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大することが最も重要な課題の一つであることから、防災部局への女性職員の登用促進や地方防災会議などで女性委員の割合増加を求めることなど具体的に質問しました。