竹村かずと 伊丹市議会議員

平成26年6月12日　一般質問 ①

　児童クラブとは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であります。

児童クラブは、女性の就労や少子化が進行する中、重要な子育て支援施策であり仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成に重要な役割を担っています。

そうしたなか、共働き家庭などの増加を背景に、保育所と同様に放課後児童クラブのニーズも高まっております。子どもが保育所に入ることができ、安心して働くことができても、小学校に入ると預け先がなくなってしまうということが、本市でもおこるとすれば、学校から下校した児童の相手をする大人がいない家庭にとって、切実な問題となってしまいます。

平成25年10月に厚生労働省が公表した調査結果によると、「放課後児童クラブ」の施設数は５月１日現在、３９７カ所増えて、２万１４８２カ所に上り、利用児童数も前年同期より３万７２５６人増えて８８万９２０５人と、それぞれ過去最高を記録とあります。

　施設数と利用者数は増えた一方で、利用できなかった待機児童が前年同期より１１６８人多い８６８９人と２年連続で増えているとのことです。働く女性の増加などによる需要増に整備が追い付いていないことが伺えます。

このような状況が本市に仮にあるのであれば、せっかくの仕事をやめざるを得ないことにもなりかねず、常に女性はそのような心配を抱えながら就労されており、結果、正規でなく、パートやアルバイトなど不安定な身分での就労に、ならざるを得ないということに対して、早急な対応が必要と思うことから質問しました。

平成26年5月 13日

　今帰仁村を拠点とする農家が、農業生産法人株式会社あいあい手作りファームを設立。

平成22年廃校となった旧今帰仁村立湧川小学校の校舎を改築し、体験宿泊型複合施設を平成25年夏にオープンしたばかりの施設を視察させて頂きました。

あいあい手作りファームは、農産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスである第６次産業を実践されています。

宿泊施設は、個室や家族型（キッチン完備）大広間の和室など様々な宿泊施設があり、レストラン、そして食品工房と有機農場、直売所を併設されていました。　

講演会から企業研修にも対応可能で、ファーム施設との連携による食育学習や体験プログラムもプロデュースしている。企業から子どもまで使用していただければとのことでした。

平成26年 5月 12日

那覇基地は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊が混在する特色のある基地で、特に、航空自衛隊は、南西防衛区域の砦として、日本の平和と独立を守る防衛任務の一翼を担って頂いています。

飛行場地区は、国土交通省が管理する官民共用空港であり、長さが3,000mの滑走路があります。近年、緊急発進(スクランブル)回数が増加傾向にあるとのこと。

　また、基地敷地内の高台には、太平洋戦争末期、米軍による沖縄本土上陸に伴う際に使用された水上砲台が １基現存していました。基地施設内を丁寧な説明を頂きながら視察をさせていただきました。

平成26年5月12日

平成24年完成の那覇市役所本庁舎を視察しました。

市役所本庁舎は、大きな籠のようなビルだと強い印象を持ったまま、本庁舎の説明をお聞きして納得！緑量あふれる植物を可能な限り建物全体に施す景観で、建物の熱負荷を軽減する壁面・屋上緑化など環境にやさしい緑に包まれた設計であり、大規模地震に耐える免震構造で防災機能を備え安心安全な庁舎である。

庁舎内は、ユニバーサルデザインに対応した廊下、階段、通路となっており、来庁者の利用を助ける総合案内や子ども用のプレイコーナーなどわかりやすい表示や案内がされており、明るくゆったりした空間の庁舎でした。

平成26年5月11日

会派で沖縄に視察にいきました。普天間基地を見下ろせる展望台。

展望台に登るまでには、「弾痕の塀」などが保存され、慰霊碑が建立されていました。

太平洋戦争末期、国内で唯一住民を巻き込んだ激しい地上戦の米軍上陸地となった。展望台に登ると宜野湾市街地や普天間基地が一望できる。ひとたび平和が、失われると住民が巻き込まれる。集団的自衛権の行使などは、慎重な国民的な議論が必要と思いながら視察を行いました。

        弾痕の塀  

　展望台

平成26年3月29日

伊丹市消防団内台分団の車庫が竣工し式典に参加させていただきました。

建設から40年が経過する内台分団車庫を改築、本市の全ての消防団車庫が整備されました。

消防団員の皆様、日頃からの活動ありがとうございます。

～消防団にいて～
消防団は、地域の有志の人々によって組織されおり、義勇的、ボランティア的な性格が強い
組織ですが、市町村の公的な消防機関であり、消防署と協力して火災、災害及び人命の救助に
出動するとともに、火災予防の普及啓発活動等を行います。
消防団員は、消防活動への従事を職業とする消防局（署）の消防職員と違い、平時は農業、自営業、会社員等の職業に従事する一方、火災及び災害発生時、訓練時、災害警戒時等には消防団員として出動しています。

平成26年3月10日

①オープンデータについて

オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことを言います。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。そこで、公共データの公開環境を整備し、実際に公開を進めることで、行政の透明性の向上を図るとともに、公開データを利活用したビジネスが展開される基盤を整え、オープンデータによる社会・経済の活性化の促進が図れるのでないかとも考える事からオープンデータの公開を提案しました。

②アプリ活用について

スマートフォン（多機能携帯電話）は、スマホの愛称で瞬く間にブームとなったスマートフォン。2011年にはパソコンの出荷台数を越えるまでに普及したスマートフォンですが、その普及に火をつけたのはアプリが使えたからだと言われています。

各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはＷＥＢアプリを開発しています。主に、地域情報、観光、防災、健康・福祉等、地域の活性化や安全安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。

そこで、平成25年度市民意識調査結果で若年層への行政情報の周知が課題となっていることから、行政情報などの情報発信ツールとして、爆発的な普及をしているスマートフォンに注目し、特にネット依存度の高い世代に対して、「広報伊丹」を初めとした市の発行する情報紙の閲覧や市政情報の発信のツールとして。また、本市は災害時の人身の安全と社会秩序の維持を目的に、市民に対して迅速かつ正確な情報伝達を行うため、Ｊ-アラートを初め、ホームページや防災メールなどあらゆる手段を駆使しておられ、災害に強いまちづくりを進められておられます。そこで、災害時の情報伝達手段の一つとして、先の東日本大震災での教訓から、災害時に電話やインターネットが使えなくても、住民が迷うことなく防災拠点や避難所にたどり着くことができるようにするため、防災マップアプリの発信からスマートフォン用のアプリの発信を提案しました。

平成26年1月23日

 議長、副議長と飛行場問題対策特別委員会で福岡空港を視察させていただきました 。

福岡空港は、博多駅より約3km、地下鉄で5分の場所にあり交通アクセスの良い空港、本市所在の空港と同じような歩みがあり都市型空港として運用されています。

航空機の小型化が進み発着回数が増加し過密化している。特に混雑時の待機が常態化している。そして、旅客ターミナル等諸施設の老朽化も進んでいる。

そのための対策として、国内旅客ターミナル地域再編成整備を展開されています。

国内線と国際線のネットワーク機能の連携、九州新幹線の開通に伴い周辺地域との連携など空港の利用者利便の向上や活性へ向けた取り組みも推し進められています。空港に勢いがあると感じました。空港関係者の皆様ありがとうございました。

平成26年1月22日・29日

～飛行場問題対策特別委員会～

大阪国際空港に係わる諸対策についての要望活動に伊丹市議会議長をはじめ、副議長、飛行場問題対策特別委員会で、22日国土交通省に来省し、29日新関西国際空港会社に訪問しました。

大阪国際空港が所在する本市において、空港が市街地に所在することにより、特に安全対策及び騒音・環境対策の推進をはじめ、空港を生かしたまちづくり等さまざまな課題があります。これらの課題に加え一昨年の7月に、関西国際空港と大阪国際空港との経営が統合され、新関西国際株式会社のもとでの管理運営されいます。今後の事業運営権の売却も踏まえ要望しました。

要望概要は、①大阪国際空港のあり方について②安全対策の一層の充実について③騒音・環境対策の推進について④空港機能の活用と地域振興支援について⑤経営統合の基本方針の見直しについて⑥事業運営権の売却について以上6点について行いました。

平成25年12月9日　一般質問　②

国民の活字離れが進んでいると言われて久しいなか、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェで、コーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど。佐賀県武雄市の民間の活力を利用した図書館運営の取り組みがあります。そこで、民間活力を活かした、本市の図書館ことば蔵や他の図書館での独自のアイデアで魅力を増す取り組みについて質問。そして、図書館の雑誌の表紙に企業名を表示するかわりに、購入費を負担してもらうという雑誌スポンサー制度とことば蔵インターネット検索ページにバナー広告を併せることにより効果的にスポンサーを獲得でき、新たな財源を確保し、市民サービスの向上にもつながるものと考え導入の要望を行いました。ことば蔵が目指しているライブラリーオブザイアーを獲得することで価値や存在が上がると思うことから獲得に期待。