竹村かずと 伊丹市議会議員

本日、会派ごとの政策懇談会に参加させていただくとともに市長に令和4年度の予算編成に対する政策提言書を提出しました。

今回は、先の衆院選において、安定多数を確保し、引き続き安定的な政権運営を担う自公政権がスタートします。コロナ禍から国民の命と健康、雇用と暮らしを守るとともに、一日も早い日本の再生に向け、直面する課題に取り組み、着実な成果につなげていくため、様々な諸施策を実施しようとしており、衆院選の公約に掲げた様々な政策対策を 11 月中に閣議決定し、財源の裏付けとなる 2021 年度補正予算案の年内成立を目指すとしています。
本市においても来年度は、新型コロナウイルス感染症がもたらした市民生活や社会経済活動の変化に即した行政サービスへ各施策を進化させていかなければなりません。そして、気候変動、グリーン化への対応やデジタル化の急速な進展に加え、新しい生活スタイルの定着など時代の転換期において市民の皆様の命と健康を守り、さらに、安心して暮らしていける『まちづくり』への歩みを継続することが求められています。
そうした中、藤原市長、副市長、教育長、財政基盤部長等とともに市民の皆様の生活に身近な課題となる、子育て、教育、福祉はじめ、デジタル化、グリーン化など意見交換をさせていただきました。
これからも、ネットワーク力を活かし、市民の皆様のために尽力して参ります。

※今回は政策提言書の主要な箇所を記載。
●新型コロナウイルス感染症に関する対策
・ワクチン接種と検査体制の充実・強化
ワクチンの 3回目接種については、政府の動きに注視し、ワクチン接種に伴う正確な情報を的確に発信するなど接種を希望される方々が、不安や心配なくまた、予約の際の混乱などがないよう円滑に進むように手立てを講じること。また、感染拡大や重症化の防止へ、早期発見・治療につなげるため、さらに、
ワクチン接種の進展を見据え行動制限緩和に向けた取り組みのためにも、検査体制の充実・強化を講じること。
・社会孤立者への支援や相談体制等の強化・充実
コロナ禍で浮き彫りになった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方など、特に女性や若者世代を支える体制や相談体制を充実・強化するとともに、食品ロスの視点からも社会福祉団体やＮＰＯ法人など各団体との連携強化を図るなど生活困窮者支援の充実を講じること。
●新型コロナの影響を踏まえた行財政運営と事業の見直し
●社会全体で応援する子育て・教育支援策
コロナ禍から守り抜く、給付支援などについては、迅速かつ的確に行うとともに、子育てをしていく上での地域間格差を解消する為にもこども医療費の無償化については前向きに検討すること。
●地域経済の再生へ
新型コロナウイルス感染症の収束後の景気回復策や経済活性化策などは喫緊の課題となっていることからも、政府の行動制限緩和に向けた基本的な方向性を注視し、伊丹の歴史・芸術文化に係る総合的な発信拠点施設と、日本遺産やコロナ収束後の GOTO 伊丹キャンペーンを活用するとともに、現在、策定を進めている次期中心市街地活性化基本計画とも連動させるなど、伊丹市の PR と市内の経済再生を戦略的に講じること。
●スマート庁舎開庁に伴い万全な移行体制の構築
来年秋に開庁予定の新庁舎移行に伴い、市役所機能を停滞させることなく、各種システムをはじめ、日常業務をスムーズに移行されることが、何よりも重要となることから、市民の皆様に不便をきたすことが無いように万全を期すること。

【デジタル化の要となるスマート庁舎】
現在、鉄骨建方工事と躯体工事中ですが、最上階となる6階まで鉄骨が積みあがりました。
ゼロエネルギービルディング建築となる環境にやさしい庁舎が建築されます。
また、本市においては、国のデジタル化の動きに柔軟に対応し、本市のデジタル・トランスフォーメーションを推進するため、本年４月にはデジタル戦略室を設置し、デジタル改革を推進する組織体制を整備するなど、早期にスマート自治体に積極的に転換するためにＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ等の先端技術を活用し、市民サービスの質の向上や職員の事務の効率化を図り、持続可能な行政サービスを実現するために、Smart（スマート） Itami（イタミ）を推進しています。デジタル・トランスフォーメーションの要となる新庁舎に期待しています。

【令和3年度9月定例会】
本市の議会においても感染者が確認されたことなどにより、新型コロナウイルス感染症対策を最優先と考え、また感染拡大防止の観点から、本会議場で質疑をはじめ、代表質問や個人質問は書面で実施することとなりましたが、質問等は、動画配信することとなりました。
後日、質問と答弁、動画は、市ホームページ等で公開する予定です。
尚、私の代表質問は令和3年9月16日に録画していただきました。

【質問要旨】
今回、第5次総合計画の最終年度を終えての総括に加え、令和2年度決算をはじめ、行財政プランの最終年度となることから新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和2年度を踏まえた、第5次総合計画の総括と行財政プランの達成状況を伺いました。
感染拡大に歯止めがかからない中、第5波に入り、新型コロナウイルスの感染が若い世代に広がりが見え、さらに、家族内感染が増加する状況の中、医療提供体制や保健所の体制が急速にひっ迫していることから、若年層のコロナワクチン接種推進対策や自宅療養者などへの生活支援を伺いました。

長期化・深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大の影響など様々な要因が複雑に絡み合うことなどで不登校の増加が見込まれるのでないかと危惧することから不登校対策、そして、コロナ禍、学校教育における学びの継続の切り札・オンライン授業について、さらに、全国で痛ましい事故が通学路で絶えないため通学路の安全対策について伺う。

老朽化する文化施設の再配置検討と本市における演劇事業の今後のあり方について、そして、持続可能な行政サービスを実現するスマート伊丹の取り組み状況やデジタル化の要となる来年秋に開庁するスマート庁舎でのネットワーク環境など8項目について代表で質問しました。

【質問項目】
１、第5次総合計画の最終年度を終えての総括について
２、令和2年度決算と行財政プランについて
３、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策について
～コロナ禍収束の切り札ワクチン接種～
4、多様化するストレスを要因とする不登校対策について
～児童生徒の主体的な自立のためにチーム学校の体制強化を～
5、学校教育における学びの継続の取り組みについて
～学び継続の切り札・オンライン授業の充実～
6、通学路の安全対策について
～未来を担う子どもの命を守るため通学路の安全確保を～
7、文化施設の再配置検討と本市における演劇事業の今後のあり方について
8、デジタル化の取り組み状況について
～豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のために～

【新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望】
本日、伊丹市議会公明党議員団で藤原市長に対し要望書を提出。

全国各地で新型コロナウイルス感染症が拡大し、自宅療養等の患者数が急増し収束の兆しは見えず、医療提供体制や保健所の体制が急速にひっ迫しつつある中、特に若年層への拡大が顕著であり早急に対策等を講じる必要があることから、ワクチン接種の充実強化、子どもの学びの確保などについて早期の対応と的確な対応策を講じて頂きたく要望させていただきました。
これからも、ネットワーク力を活かし市民の皆様のために尽力して参ります。

安全安心のまちづくりが前進！
【野間地域】
➀交差点周辺の環境変化に伴い見通しが悪くなりカーブミラー設置

【山田地域】
➁宅地造成に伴い新たに交差点できるなど周辺が暗いことでLED街路灯設置

安全安心なまちづくりを推進！

街路樹の大木化・老木化するトラブルの解決策を令和3年8月14日付公明新聞に掲載していただきました。
台風の強風で街路樹が倒れ道路が塞がっていると深夜に市民の方から連絡を頂き、現場に急行すると職員らの手早い作業を目の当たりにて安心する。一方、台風は毎年襲来するので、今後何だかの対策を講じる必要を強く感じ、街路樹管理計画を訴えていた。

竹村かずと通信を更新しました。
今回の26号は、
新型コロナウイルス感染症切り札ワクチン接種など令和3年6月定例会での代表質問要旨と
まちのにぎわいの創出につながる「みやのまえ文化の郷整備事業」について記載しました。

今、急速にデジタル化が進展していく中で、
デジタルデバイド（情報通信技術の活用に関する格差）を生まない取組を
令和3年8月6日(金)付公明新聞 に掲載していただきました。
デジタル機器に不慣れな人への配慮を訴えていました。

市立伊丹病院と近畿中央病院の統合編成による統合新病院！

令和7年開院、令和8年グランドオープンを目指し、現地(市立伊丹病院)建替えで進められていますが、移転後の近畿中央病院の跡地活用の検討について、
令和3年8月1日に伊丹市と公立学校共済組合は、近畿中央病院跡地活用に関する覚書を締結されました。回復機能を有する民間病院へ売却を実現するように互いに協力し必要な検討を行う旨とのことです。

詳細は、伊丹市ホームページへ

https://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TIKI_IRYO/24455.html

安全安心のまちづくりが前進！
【池尻地域】
➀車両と交差する生活道路に注意喚起を設置

【南野地域】
➁生活道路に接する急な勾配の里道を是正