平成27年3月議会で個人質問させていただきました。
救急体制の強化について質問しました。 今後、高齢者人口やひとり暮らし世帯の増加によって、急な受診ニーズ等が増え、救急搬送の必要性がたかまることから、救急体制の強化等を議会で訴えて参りました。
平成27年に救急車1台を整備し、平成28年度から常時稼働5台の救急車による体制の強化を図ることとなったことは、市民の皆様に安心していただける措置であります。
しかし、入院を必要としない軽症者の搬送は全体の5割を超えていることから救急需要の増大に対して更なる適正利用の取り組みを訴えました。
そして、教育現場でメールやLINE等のSNSを利用して、教職員と生徒間で私的なやりとりを行うことにより不祥事が増加していることから、教育現場で教職員と生徒間のメールやLINE等のSNSの取り扱いについて伺いました。
また、本市において、放置自転車対策と地域経済の活性の両面を図る目的でICカードタイプの地域通貨制度を創設されることから、この地域通貨制度のポイント還元や付加対象事業を他の事業へと拡大させる提案をしました。
放置自転車対策のようなインセンティブ(動機付け)による事業や地域課題を解決する対策事業。例えば、見守り活動などの地域活動や介護サポーターポイント事業、生活習慣病の予防や健康づくりを促進するための仕掛けづくりヘルスケアポイント制度等に積極的に地域通貨制度を導入させることで、市民の皆様の使用対象者が増え、継続的に商店街等の活性化が図れるのでないかと思うことから質問しました。
12月8日議会で一般質問を行いました。
高齢化の進展に伴い、地域の高齢者にとってより身近な存在である民生児童委員の方々の負担軽減に向けた取り組みについて伺いました。
そして、自治会役員など地域で活躍されている婦人の方々から高齢者の外出を促す仕掛けの充実の取り組みをされている自治体がある旨のお話を伺い、介護予防にもなり、高齢者の健康増進につながる、高齢者優待制度の提案を行いました。
また、経済協力開発機構の報告から教育現場の多忙・疲弊ぶりが浮き彫りになりました。特に、教員が多岐にわたる校務に追われると、いじめなど迅速さと細心の注意を要する問題に対応しきれない状況になっていないか危惧することから、教職員や教育相談の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど本市においての状況を伺いました。
豊中市伊丹市クリーンランド議会で、11月19日に吹田市資源循環エネルギーセンターと国崎クリーンセンターに視察にいまきした。
吹田市資源循環エネルギーセンターは、万博公園の近くに建設されていました。施設規模は、480t/日炉数が2炉構成、処理方式は、ストーカー方式で発電機設備は13,000kwで、今回新設されるゴミ焼却施設とほぼ同様の規模になっていました。竣工が平成22年3月と稼働して約3年8ヵ月経過し、この間に生じたトラブルや課題の対応事例などお聞きすることができました。維持管理の状況については、吹田市は敷地の関係で2炉構成になっているが、1炉が定期点検時にトラブルがあると施設機能が停止するので3炉構成のほうが安心で安定に稼働できるとの事でした。
特徴として、ゴミ焼却で発生した灰をアーク溶融炉し、減容・無害化を図っていました。さらに、アーク溶融炉で出たスラブは、アスファルト混合物、路面材など土木材料のほか、コンクリート製品の細骨材など資源として再利用されています。また、金・銀・銅・鉄などの成分を含むメタルは、売却されていました。
国崎クリーンセンターは、猪名川上流広域ごみ職施設組合(川西市、猪名川町、豊能町、能勢町)で運営されていました。吹田市と同様な最新施設でありました。
特に、国崎クリーンセンターは、環境保全への取り組みは適正なごみ処理と同様に重要な施策の一つと位置付けておられ、ごみ処理により発生する排ガスなどの基準は、法規制を上回る厳しい自主基準を設けていました。定期的に環境影響調査を実施するなど、周辺環境に配慮した運営を行っておられました。
敷地内には、自然学習ゾーンがあり、山林を「新しい時代の里山」として再生し、地域の住民等が憩いの場として利活用できるシステムや環境をつくるために活動しています。また、国崎クリーンセンター啓発施設があり、その施設は、世界トップクラスのごみ処理技術を見学できる他、展示室、環境情報センター、各種工房、そして研修室等を備え、次世代を担う若者たちに、地球環境の視点から社会を考える場を提供する施設としてつくられたとのことでした。大変勉強になりました。












