竹村かずと 伊丹市議会議員

平成29年1月7日

平成29年伊丹市消防出初式が昆陽池公園内多目的広場で挙行されました。

    伊丹市消防局・伊丹市消防団・自主防災会・幼年消防クラブ等の関係機関が参加されての消防出初式でした。幼年消防クラブの行進や演技が可愛く、自主防災組織演技では地元笹原小学校区等の皆様が参加されていました。消防局演技は本番さながらの演技で、テキパキト行動するお姿は、日頃からの努力の賜物であると感じました。

伊丹市消防局では、昨年4月から常時5台運用体制とするなか救急車到着時間を県内1位の6.5分で運用されています。
急増する救急需要に的確に対応すべく取り組みをされています。
これからも、万が一の備えのためにも、安全・安心のまちづくりを提案してまいります。

12月議会で一般質問をさせていただきました。

①行政情報の市民へのわかりやすい情報発信について

行政情報を市民の皆様に、わかりやすく提供することは、非常に大切であることから、行政情報を効果的にわかりやすく市民の皆様へお伝えする際の提案をさせていただきました。具体的には、『広報いたみ』でのAR(拡張現実)の技術を活用した取り組みを提案させいてだきました。さらに、広報欄へのAR活用についても要望しました。【ARとは：スマートフォなどのデジタル機器を使って、情報を複合現実として画面上に表示するものです】 

②認知症の早期発見・早期対応について

昨今、高齢者による多発する交通事故が社会問題になっていることから認知症の早期発見・早期対応の取り組みが重要であることから伺いました。本市では、65歳以上の人国保健診と後期高齢者健診と同時に実施している『もの忘れ検診及びロコモティブシンドローム検診』を実施されており、早期発見・早期対に一定の効果が表れているとのことでした。『もの忘れ検診』等の充実をお願いし、さらに、医療・介護サービスが有機的に連携し、認知症の容態に応じて切れ目なく提供できるよう要望しました。 

③学校現場でのアレルギー対応について

本市において、アレルギー対応食を初めて提供することから、学校現場でのアレルギー対応について伺いました。アレルギー対応の基本である情報の把握・共有について。そして、誤配防止などの事故防止について。また、緊急時の対応や研修について質問しました。アレルギー対応食の提供に当たって、万全の準備が進められていました。来年度からは中学校給食が開始され、合わせて、アレルギー対応食も提供されます。中学校の教職員の方々は、初めての取り組みとなります。小学校では、食物アレルギーチェック用献立など細かく確認し、誤食や誤配膳が起こらないようきめ細やかな対応をされているとのことでした。中学校においても同じような対応をお願いし、緊急性が高いアレルギー症状への対応は、チームワークが大切であることかにも、全教職員がアレルギーに関して正しい知識を持ち、常に適切な対応が行えるような環境の充実を要望しました。

9月議会で質問させていただきました。

➁ことば蔵の充実について 

この度のライブラリー・オブ・ザ・イヤー受賞、おめでとうございます。図書館が中心市街地の宮ノ前に移転し、平成２４年７月に開館して４年を経過して、ことば蔵の活動が全国的に評価されましたことは非常に喜ばしいものであることから、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーとはどのようものなのか。また、これまでの取り組みで評価されたのはどのようなことなのか。今後、さらに、ことば蔵が持続的に発展していくためには、また新たな展開も見据えていくことも必要であることから、図書館員に求められるものとして、「コンテンツを創ることができる」「コラボレーションできる」「コミュニケーションがとれる」という、３つのＣを頭文字とした能力が必要であり、これらをパーアップさせていくことが必要であります。この３Ｃをもつ図書館職員が、行政事業などとタイアップすることで、事業の理解が深まり意識が高まることにより、市民の皆様により理解されるのではないか。さらに、受賞がゴールでないであろうと思うことから、今後の目指すべき方向や展望についてお伺いしました。

ライブラリー・オブ・ザ・イヤーは、NPO法人知的資源イニシアティブが毎年授与する賞で、2006年から実施されており、今年で11回目を向かえる。今年は、若干選考の内容が変わり、公共的な取り組みだけではなく、他の図書館にとつて参考になる優れた活動や独創的で意欲的に取り組んでいる具体的な事例を評価し、広く知らしめることを目的にしており、全国で3000を超える公立図書館のほか、大学図書館、専門図書館、学校図書館、図書館団体、図書館関連企業などが対象で、ここ数年の活動を評価して授与をする賞であります。

ことば蔵での「交流フロア運営会議」を設置し市民と共に企画を実現したことや民間との連携した「帯ワングランプリ」事業などを様々な取り組みが、「図書館において、学びや遊びに関する創造的な活動を市民と共に実践している点を評価」しているということでありました。

今後も、「交流フロア運営会議」を設置し、3Cのうち、今後重要になってくると思われる「コラボレーション」につきましては、注力して取り組んでいくとともに、行政事業との「コラボレーション」についても積極的に展開していくとのことであります。

市民の皆様を始め、関係者の皆様のご努力で受賞されたものであることが認識させていただきました。感謝申し上げます。　今後もこの３Ｃを十分に発揮し、積極的に図書館から働きかけをしていただきたいことを要望しました。

９月議会で個人質問をさせていただきました。

①食品ロスについて伺いしまた。 

　現在、食料のロスと廃棄をめぐる状況は、世界的にも深刻化しており、これらがもたらす環境への負荷は、大きな社会問題になっています。環境省の平成27年度全国調査結果で、小中学校の給食での食べ残しにおいて、児童・生徒１人１食当たり約35ｇと外食の倍以上もあると報告しています。また、農林水産業省は、平成25年度2797万トンの食品廃棄物が発生しているとされています。そのうち４割近い632万トンが食品ロスと推計されています。その量は、国民１人に換算して1日当たり茶わん1杯分のごはんの量に相当します。その内訳は、外食産業やスーパーなどの事業計が330万トンで、家庭系が302万トンと推計されています。大量に捨てているのはスーパーやレストランだと思ったところ意外と食品ロスの半分は家庭で発生しています。大切な食べ物を無駄なく消費し、食品ロスを減らして環境面や家計面にとってもプラスになるような仕掛けが必要であると考えることから、学校給食や学校での食育・環境教育について、そして、市民・事業者が一体となった取り組みについて伺いました。

　まず、学校での食育・環境教育の答弁では、副食が和風の時に多い傾向があり、残食軽減などの取り組みを継続的、計画的に実施していく必要があるとのことでしたので、児童期等は、食の大切さを学ぶ重要な時期ですあることから家庭において、伝統的な食文化を伝えることが難しくなっている今、給食の果たす役割は非常に大きくなっていると思うことから、和食等をおいしく食べられる献立の工夫とともに、平成29年度に待望の中学校給食も開始され、これまで以上に食育が身近に感じられることだと思うことこら中学校においても、食育を通して食品ロス削減への啓発を訴えました。

　市民、事業者が一体となった取り組みの答弁では、消費生活情報誌・リサイクル情報紙等や児童クラブ等での出前講座で普及啓発を図るとともに、ごみの減量化、再資源化に積極的に取り組む事業所にエコショップの指定等を行っています。また、フードバンクについては、社会福祉協議会と連携され、生活困窮者に食料の提供をお願いしているとのことであります。

 　食べられるのに捨てられる食品ロスは、家庭にとっては、お財布に痛い問題であり、企業にとっては、経営損失、自治体にとってはゴミ処理につながる課題で、地球環境には温暖化ガスの原因になっています。誰にもいいことはありません。その一方で、食べ物に困っている人がいる、という現実問題があります。企業で、家庭で、食品ロスの抑制（リデュース）することが第一であります。それでも発生する未利用食品があります。それらを捨てず、フードバンクやフードドライブを通じてもっと活用できるようにすることが必要であります。それらを後押しするため、政治・行政側の支援や取り組みが必要であります。廃棄される食料を有効に活用し、生活困窮者などの支援に活用するというこの活動は、裾野を広げながら拡充させていく価値は充分あることから、このようなフードバンクやフードドライブの促進とともに食品ロス削減に向けた普及啓発等の取り組みを訴えました。

研修会に参加しました。講師は城西大学伊関友伸教授で
テーマ①：わがまちで地域包括ケアを実現するために
テーマ②：目からウロコの自治体病院経営
2つのテーマを受講しました。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現すべく取り組んでいます。
  研修会では、地域包括ケアを医療面からアプローチする講義でした。
キーワードは『連携』で、病院の中で他職種が、在宅生活では、高齢者を中心に様々な職種がサポートする。また、地域包括ケアの最終的責任者は誰なのか？との批判があるが、市町村の役割は非常に大きいと。市町村で、医療計画を策定し、地域における医療・介護の連携、医療・介護人材の養成を計画化すべきと。さらに、政策責任が不明確なので、積極的に取り組む市町村と取り組まない市町村と二極化の傾向にあるように思われるとのことでありました。

　自治体病院経営では、公立病院新改革ガイドライン(平成27年3月31日)のポイントを中心に自治体病院が生き残りのためには何が必要か学びました。
 地方交付税や一般会計繰入金、DPC係数、等について、適切な繰り入れで経営力を上げることが将来の巨額の繰り入れを防ぐことにつながる。DPC係数が自院の医療提供を横並びに分かりやすく評価できる指標ともなっている。また、産業としての自治体病院や地域づくりの核としての病院にもなる。そして、国保の危機に対しての役割も大きいことやこの改革プランは自治体病院が生き残りのための戦略となるプランとすべきであると述べていました。とても参考となりました。

平成28年8月31日の公明新聞に掲載していただきました。

　　転入促進事業（二世帯・三世帯）同居・近居に補助！
 

　　　　◇ 住宅取得・賃貸ともに対象 ◇

　　　　　　世代間の絆の再生めざす

平成28年8月16日の公明新聞に掲載していただきました。

　　市民の健康増進へ

　　　　◇地域通貨に還元◇

　　　　　　ボディバランス測定参加でポイント

8月2日

伊丹市議会 総合戦略及び総合計画検討特別委員会のメンバーで大阪府交野市、枚方市に訪問されていただきました。

交野市では、基本構想総合計画を基本構想と実施計画の2階層にされ、基本構想条例を策定し、10年間の総合計画を作成しています。実施計画は、単年度毎に作成し事業を実施しています。

また、枚方市では、基本構想総合計画を基本構想と基本計画の2階層にされています。基本構想の期限をなくし、基本計画を基本構想の具体化を図るため、12年間としています。実施計画は、基本計画を推進するため、4年毎に具体的に実施する事業を定めています。

大変に参考となりました。

文教福祉常任委員会のメンバーで、7/26 福井市、7/27 福井県庁を訪問させていただきました。

福井市では、病児・病後保育等の取り組み、そして、福井県の学力向上の取り組みを伺いしました。

福井では、こどもの基本的な生活習慣が確立し、孫の面倒をみる環境があり、 家庭・地域・学校で子どもを育てていこうという風土が備わっており、子育てと教育の環境が整った福井であると感じました。 大変に参考となりました。  

平成28年6月10日

6月議会で一般質問をさせていただきました。

◆ＡＥＤの戦略的で効率的な設置のあり方について

～ 効果的な活用で救命率向上を目指して～

AEDは、伊丹市において、公共施設を中心に配置され、現在一定の設置台数の確保はほぼ達成されており、今後はAEDの戦略的で効果的な設置の在り方を再検討し、効率的な活用を促進させることにより、市民の皆様の救命率向上を目指す段階に至っているのではないかと考えられることから質問しました。

公共施設では、現在、夜間や休日などは施設から持ち出しが困難な状況であり、そのためにも、24時間対応が可能なコンビニエンスストアや交番への再配置や市内の学校においては屋外設置の提案をさせて頂きました。

◆救急体制の充実について

～ 多様化する救急ニーズ、社会情勢の変化に対応した体制を～

救急出動件数等が、過去最多を記録し、高齢化の進展等で一貫して増加傾向にあることから本市での救急搬送の現状と救急車1台増車配備についてと、2020年東京五輪、パラリンピックの開催で、訪日外国人観光者数の目標が4000万人とされ、訪日外国人観光者を本市に呼び込むための環境整備等をおこなっており、多くの外国の方をお迎えしたい本市として、外国の方々への安心・安全の対策を講ずることは、本市としての重要な機能であることから、市における救急搬送における外国人の対応について質問しました。