竹村かずと 伊丹市議会議員

平成31年3月6日

地方創生への取り組みの充実について
～空港のあるまち！地域資源を生した魅力あるまちづくりを～
(1)空港エクスプレスバス事業について
　➀阪急伊丹駅経由にするのか
　➁インバウンド対応について
　➂事業内容について
　➃他の施策との連携について

　各自治体は、人口減少や少子高齢化に直面する中で地域人口の流出を防ぎ経済の活力を維持するため、様々な地方創生の取り組みを展開しています。これまでも、地方創生の取り組みの重要を訴えてまいりました。
　本市は、インバウンドを始め国内観光客や移住者の誘致、特産品の販売促進などを目的に、“わが街”の魅力をアピールするシティープロモーション推進事業。そうした取り組みに加え、歴史、芸実、文化の総合発信拠点整備の整備をはじめ、にぎわい創出事業などあらゆる手段を講じています。
　地域資源の特徴を活かしながら、自律的で持続的な社会づくりを目指し魅力あるまちづくりに取り組むことは将来の本市にとって重要な課題あります。とりわけ、伊丹空港の存在は本市の大きな地域資源となっていると思います。本市のまちづくりにおいて、空港は欠かせないものとなっており、全国の人、情報、文化の交流拠点であるという特性を最大限に活用させることはとても重要だと考えることから（仮称）空港エクスプレスバス事業について質問しました。
　インバウンド対策については、全国ではバスの乗務員が翻訳アプリや翻訳機器を活用して、外国人観光客に対応しているという事例もあります。外国人への道案内は、一方通行の情報伝達ではなく双方向となるよう、積極的に検討いただきたいと訴えのした。
　答弁にもありましたが、和風デザインのラッピングバスで外国人観光客の心をつかみ、市内に誘導する戦略に取り組むとのことです。本市のPRを戦略に取り組む関係各部局と連携した取り組みを訴えました。

平成31年3月6日

行政事務の効率化への取り組みについて
～人口減少時代 最先端技術で住民サービスの向上を～
・RPAの導入について
・RPAの可能性を引き出す取り組みについて
・RPA技術など全庁的な取り組みついて

　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。
そのような中、生産労働人口の減少による人手不足を見越して、少しでも職場環境や労働環境を良くする取り組みが必要となっていることから、これまで、業務のデジタル化を着実に推進しつつ、その時点で使える先端技術を活用した行政事務の効率化などを導入することで住民サービスの向上を訴えてまいりました。

　AI技術の進化とともに、RPAが実現できるソリューションの利便性も向上してきています。それによって今までこういった技術に懐疑的だった企業も、部分的にでも自社の業務にRPAを導入してみようという動きが広がってきています。今回の情報化推進支援事業において行政事務の効率化を推進するためRPAソフトウェアを導入するとのことから質問しました。

　答弁では、スモールスタートでノウハウを蓄積するとともに「単純作業の自動化」などを先行事例として検証しRPAの特性と業務への適用の可能性を見極めていきたい。また、AI・RPAなどの最先端技術の導入や所属の垣根を超えた業務効率など全庁的な取り組みとして推進するとのことでした。

人口減少時代に活力ある伊丹にするためにも、現実可能な行政事務から積極的に最先端技術を活用し、行政事務の効率化などに取り組んでいただきたいと訴えました。

平成31年3月6日

学校のICT環境整備について
～新たな学習スタイルで！未来の子どもたちを育む～
➀ICTを活用した教育環境の現状について
➁今後のICTを活用した教育環境について
➂計画的な環境整備について

　人口知能やビックデータ、モノのインターネットなど、情報通信技術（ITC）を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。学校現場においても、子どもの学習の質の向上や人材育成の視点からもICT環境の整備は喫緊の課題となっています。
　これまでも、パソコンやタブレット端末などを活用した授業は児童・生徒にとって分かりやすく、学習意欲を高める可能性が高いこと、また、学びの楽しさを広げることができるとこれまで訴えてまいりました。

　本市は、新学習指導要領において求められる学習活動実現のためのICT環境整備を進められていることから、今回は、学校のICT環境整備事業について質問しました。

　答弁において、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果からICTの有効活用が、学習意欲や学びの楽しさを広げる可能性が高いと考えられる。また、新学習指導要綱において、求められる情報活用能力を育成するとともに、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進するとありました。

　今、これからの社会で必要とされる表現力やコミュニケーション能力などの育成が求められています。
タブレットなど情報端末を活用することで、そうした表現力や能力を引き出す新たな学習スタイルが確立させることができます。
　未来の子どもたちを育むためにも、学校間や児童生徒間でのICT環境整備の格差が大きくならないよう計画的に整備を進めて頂きたい。さらに、必要な経費を確保させ、学校のICT環境整備の充実を訴えました。

平成31年3月6日

プログラミング教育について
～新しい時代に必要な力を養いたい～
①プログラミング教育の考え方について
➁授業時間の確保について
➂教員へのサポート体制
④教員のスキルについて

　平成32年４月から全国の小学校でプログラミング教育が必修化されます。
家庭や職場などあらゆる生活の場で情報技術が普及し、人工知能も身近な存在となる中、コンピュータなどの先端機器を自分の意図通りに動かす力を養う教育は、時代に即したものだと思います。
　直面する新たな社会に対応するための教育を、万全の態勢でスタートさせたいと考えることからプログラミング教育について質問しました。
　雇用が流動化してグローバル化に変容している昨今、学歴至上主　義とも言える価値観は揺るいでおり、テストの点数よりも実践的な論理的思考や自己表現力が求められています。そうした能力を伸ばすことができるのが、プログラミング教育です。
　

　答弁において、教育委員会はプログラミング教育について、あらゆる活動においてコンピュータ等を活用することが、求められるこれからの社会を生きていく子どものたちにとって、きわめて重要な教育であると捉えている。また、教員の研修や授業に民間企業や外部人材を活用することは、効果的であると認識しているとのことありました。　

未来を担う子どもたちのため、外部の力も積極的に活用し、教員のスキル向上と教員へのサポート体制の強化を図るとともに、子どもたちの将来に必要な実践的な論理思考や自己表現力を育んで頂きたいと訴えました。

平成31年1月12日

伊丹市消防出初式が昆陽池で挙行されました。

伊丹市消防局、伊丹市消防団、市内の自治会を中心とする自主防災組織、

そして、市内の公私立幼稚園の幼年消防クラブ等の関係者が参加されての消防出初式でした。

本年も元気いっぱいの幼年消防クラブの演技に元気をいただきました。

さらに、テキパキと動く消防団と消防局の演技に、いざの時の安心感を与えていただきました。

平成31年1月11日

党兵庫県本部主催の新春年賀会が1月11日に開催されました。

知事を始め、県下の首長、団体、企業関係者など多くのご来賓の皆様が参加された年賀会となりました。

本当にありがとうございます。

これからも、公明党のネットワーク力・チームワーク力で住民の皆様のご期待にお応えして参ります。

平成30年12月7日

食品ロスの削減について
～意識啓発で！大きく減らせる食品ロス～
①ごみ減量・資源化の現状について
②食品ロス削減の取り組みについて
③フードバンクの活用について 

日本における2015年度の食品ロスは年間約645万トン。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約２倍に相当する量となっています。あまりに膨大な浪費であると思います。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも食料廃棄の半減が定められているように、食品ロスの削減は国際的な課題となっています。
政府は、本年6月、廃棄物の削減やリサイクル推進をめざす「第４次循環型社会形成推進基本計画」を策定し、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させる目標を掲げました。
こうした中、日本として初めて目標を決め、食品ロス削減の取り組みを強化する姿勢を示したことは大きな意義があると思います。
食品ロスの削減に向けた取り組みを加速させる契機にしなければならないと考え質問しました。

　本市から排出される家庭系及び事業系のごみ発生量の推移や傾向。そして、食品ロス削減・抑制、推進することで、ごみの減量化とともに、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減、ごみ処理の経費の軽減なり、自治体や事業者、市民の皆様にメリットになる食品ロス削減の取り組みついて伺いました。
そして、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育に加え、知識の普及・啓発の取り組みが必要なことから、セミナーやイベント等の開催などで、市民の皆様や事業者の意識改革や自発的な取り組みを促すことなどの取り組みについて伺いました。

さらに、日本における年間の食品ロス量のうち、半分以上が事業系廃棄物で、フードバンクの活動が注目されています。フードバンクは、市場に出せない食品を無償で提供し、食品ロスの抑制と社会福祉の両方に貢献します。また、全国にあるフードバンク団体に寄贈された食品は、貧困世帯や児童養護施設などに届けられる。災害時には被災地への食糧支援を担う役割も果たしています。
家庭や事業者から提供された未利用食品を、食べ物を必要とする人や団体へ提供している「フードバンク」の活用について伺いました。

答弁において、食品ロス係る組成調査から、市内で年間約34億円、一人当たり約1万7千円、相当の食品ロスが発生しているとのこと。本来まだ食べられる食べ物が廃棄されている現状が浮き彫りになりました。『30 10』の運動を始め、市民の皆様に回覧ちらし、「ごみと資源物の分け方と出し方」の冊子等を活用してご協力のお願いも考えているとのことでした。また、食品ロス削減に向けた計画や具体的な施策に取り組むとのことです。

　ゴミ減量・資源化の取り組みは、市民の皆様や事業者、自治体が、一体となった取り組みが重要であることから、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育に加え、知識の普及・啓発の取り組みをセミナーやイベント等の開催などで、市民の皆様と事業者の意識改革や自発的な取り組みを促すような取り組み。さらに、フードパンクやフードドライブの効果的な活用や支援訴をえました。

平成30年12月7日

防災・減災対策について
～相次ぐ自然災害！災害発生前の備え、一層の普及を！～
①タイムラインについて
②マイ・タイムラインについて
③市交通局における災害発生前の備えについて

　自然災害が頻発し激甚化する中、人間の安全保障の大きな脅威となっていると思います。
また、台風も激甚化しつつある今、来たる災害時にその被害をできるだけ出さないように、また最小限にとどめるため、「いざ」という時に備えるための防災・減災対策をいかに高めていくかが問われています。
防災・減災対策は、常に一歩先を見据えた取り組みが重要となることからも、今回は、甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨や台風21号など相次ぐ自然災害を踏まえ、あらかじめ予測できる災害発生前の備えについて質問しました。
まず、タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、「いつ、誰が、何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したのもで、防災行動計画とも言われています。
昨今、自然災害は激甚化しつつあるだけに、今回の災害を踏まえてタイムライン検証や運用の改善はどのようにされておられるのかなどタイムラインについてお伺いました。
そして、自助につながる「マイ・タイムライン」を作る動きも出始めています。
これは、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、自らの行動計画を時系列で定めておくものです。
本市においても、地域毎に土砂災害が発生する危険性が高い地域や浸水被害が起こりやすい地域など住んでいる場所も異なることからも、避難行動を時系列化した家族ごとに作成する「マイ・タイムライン」の“個人版”作成支援や普及啓発について伺いました。
電車の運転を取りやめることを鉄道会社が事前に発表する「計画運休」が、本年9月から10月にかけて日本列島を襲った台風の接近に伴って実施されました。
本市において、実際に甚大な影響を及ぼした台風21号で市バスが運休。その影響で、利用者に対する周知のタイミングや運転再開時の混乱などの課題が残ったことから、市交通局における災害発生前の備えやについて伺いました。

　答弁において、タイムラインについては、より明確な判断基準に修正されたとのことです。
市民の皆様が災害時に適切な避難行動をとれ自助につながる「マイ・タイムライン」の作成支援や普及とともに、防災意識を高める教育を含めた防災啓発に取り組みを訴えました。
そして、昨今、異常気象と頻繁に言われていますが、30年に1度程度しか起こらないまれな気象を異常気象と定義されています。その異常気象が30年どころか1年のうちに何度も起こっており、今や異常気象は定常化していると思います。
過去の常識にとらわれず、危機管理意識を高めて頂き、空振りを恐れずにあらかじめ予想される災害発生前の備えを推し進めて頂きたいと訴えました。

平成30年10月24日

飛行場問題対策特別委員会で成田市を訪問させていただきました。

成田市は、本市と同じく空港が所在する都市であることから安全対策及び騒音・環境対策をはじめ、空港を生かしたまちづくり等を伺いました。

 
騒音・環境対策においては、低騒音機の誘導策を講じられていました。夜間の離着陸制限（23時から翌6時）カーフェーの弾力的な運用です。成田空港は開港以来、緊急事態以外は夜間の離着陸は原則として認められていない空港となっています。2013年3月31日からそれらに加え、出発地空港の悪天候など、航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合に限り、23時台以降の離着陸を認ています。この弾力的運用に伴い、空港会社では運航された航空会社から着陸料の上乗せ料金（通常の着陸料と同額）をペナルティとして徴収し、騒防法第一種区域に特例分配金として均等に分配されています。その特例分配金を騒音地域にお住いの方々へ全額還元するため、騒音地域に設置している共同利用施設を管理されている区・自治会に等分に配布されていました。低騒音機のみ23時台以降に着陸を認めることで、低騒音機を誘導していました。また、成田空港の更なる機能強化に関る環境対策を講じられていました。

成田空港を生かしたまちづくりでは、周辺自治体との協議・連携を図り、成田空港に関する四者協議会で平成30年3月31日に基本プランの策定。市町実務者会議を新設され、連携協議されていました。