平成30年3月7日
3月議会で個人質問をさせていただきました。
ひとり親家庭の支援について
~婚姻歴による不公平の解消を!~
寡婦控除の「みなし適用」について
シングルマザーやシングルファーザーとして、子育てや仕事を両立させなければならない場合などにおいて経済的にも大変な負担があります。そのような、ひとり親家庭の負担を軽くしてくれるのが「寡婦控除」です。既婚家庭の支援として国が設けているものですが、未婚のひとり親は寡婦と見なされず控除を受けられなくなっています。このため所得税額はもとより、それに基づいて計算される公営住宅の家賃や保育料などで不利益を被っています。
そのため、自治体によっては、婚姻歴による不公平を解消される目的で、未婚のひとり親への寡婦控除の「みなし適用」制度を導入とています。この「みなし適用」とは、未婚家庭への支援制度とし、既婚のひとり親と同様であると「みなし」寡婦控除を適用することです。この「みなし適用」を導入している自治体が増えていことからも質問しまた。
答弁で、国は、平成30年度の利用料の改定などの算定時期に寡婦控除の「みなし適用」の導入を予定しています。本市もそれに合わせ導入を考えるとのことです。早ければ、事業ごとに異なりましたが、本年9月頃までに、保育所の保育料や児童くらぶ育成料、高等職業訓練促進給付金などが導入される予定になることから漏れのないよう、的確に実施して頂きたいこと。また、行政の制度は、申請主義となっています。広報や子育て関係の申請など、様々な機会を通じて、わかりやすく対象者に伝わるようにして頂きたく要望しました。
そして、寡婦控除の「みなし適用」範囲については、自治体によって異なっていますが、同じひとり親家庭において、経済的な負担が異ならないように配慮すべきものであります。たとえば、国で実施されることがない場合でも、本市は、子育て環境の充実を目指し様々な取り組みを推進していますので、寡婦控除の「みなし適用」導入を強く訴えました。
平成30年3月7日
児童くらぶについて
~安心して預けられる環境整え、仕事と育児の両立を支援~
国における幼児教育無償化の制度設計がなされるなか、先の臨時議会で伊丹市幼児教育推進計画の見直しの関連条例が可決し、国に先かけて本市独自の段階的無償化の制度や幼児教育の更なる充実が図れたこととなりました。
そのような中、保育所等の待機児童対策を急がなければなりませんが、今回は、本市の幼児教育の充実に伴い、仕事をしているひとり親家庭や、共働きの家庭に及ぼす、仕事と子育ての両立の問題が顕著に表れるのではないかと危惧することから児童クラブの現状や動向、そして、安心して生活できる児童くらぶ規模や利用児童の増加傾向にある今後の方策について質問しました。
児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校などに通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業で、重要な子育て支援策であり、仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成に重要な役割を担っており、これからの地域社会を支える未来ある子供たちの環境整備であることから、社会変化に伴う児童数の推移には、注視していただき、適切な児童クラブの施設整備を要望するとともに、児童くらぶの環境の充実と利用者のニーズの把握とともに、特に天候や曜日などで定員を超えてしまう児童くらぶについては、空き教室などが活用できるように、また柔軟な対応を図れるよう学校と連携し規模の適正化を図る措置を講じるとともに、安全対策や衛生面が十分に確保できるよう指導員などの適正配置を要望しました。
平成30年3月7日
観光振興について
~本市の地域資源、ゆかりの地を“点から線”に!~
・インバウンド政策について
・DMOについて
人口減少社会においては、交流人口の呼び込みが期待できる観光の振興は地方創生の観点からも極めて重要な課題となっている現在、本市では、伊丹に足を運んでもらうため、伊丹の魅力を全世界に発信するインバウンド向けPR動画の作成や民間とのタイアップ等で体験プログラムの販売を開始されています。
また、日本酒文化PR事業を通して阪神各市と連携し、本市の強みである日本酒文化のブランド化等を図ろうとしています。さらに、滞在時間の長期化を促す体験ツアー等の取り組みを通し、訪日客を呼び込もうとされています。
そうした中で、都市圏との差別化を意識し、本市に賦存する固有資源の観光商品化、地場産品等を活用した飲食サービスや土産物販売等の充実が求められています。
そして、本市独自で、国内外の観光客の目を本市に効果的に向けさせるにはハードルが高いのではないか。また、観光振興の経験が豊富でない本市が、観光振興を推し進めるには、行政だけではなく、多様な関係者と協同しながら、観光振興を図らなればならないと考えることから、今後のインバウンド政策や地域観光を推進するDMO法人組織の活用について質問しました。
周辺自治体との共通テーマを共有することで、ゆかりの地域資源を“点から線へ”と幅広く、PRでき、周遊させることで、国内外の観光客を効果的に、伊丹市に訪れていただける今後のインバウンド政策の取り組みに期待し、本市の観光振興の中心的役割を担う観光物産協会を充実させることが、今後の観光振興を発展させることなり、また、地域経済の活性化に貢献させることにつながることから、観光物産協会を始め、各関係部局との連携強化とともに観光振興の充実を要望しました。
平成30年1月21日
平成29年度 伊丹市総合防災訓練が市内全域で行われました。
今回は、「20万人市民総ぐるみ いたみのみんなで防災行動を!!」とのスローガンで、市民の皆様が、何らかの形で訓練に参加し、防災意識を高めることを目的で実施されました。 南海トラフ巨大地震を想定し、伊丹スポーツセンターを中心として、市内の様々なところで訓練が実施されました。 伊丹スポーツセンター陸上競技場においては、震災で倒壊した建物や車が折り重なった状態からの救出・救助が行われ、さらに、兵庫県警察航空隊ヘリコプターが陸上競技場に降り立ち、けが人を搬送する実践さながらの訓練が行われていました。テキパキと救出・救助を行う様子は、災害時でも安心できると感じました。
平成29年11月21日
公明党会派で、新潟県新発田市の本庁舎『よりネスしばた』を訪問し、新庁舎整備推進について伺いました。
新発田市は、国道バイパスなどを通じ新潟市中心部と結ばれているため、新潟市のベッドタウンとしての機能の高まりから、近年開発が進み大型店の出店などが相次いでいる中、新庁舎がまちづくりの一翼を担わすため、中心市街地のど真ん中に建築されていました。JR新発田駅前から続く商店街と接する形で本庁舎が建っており、愛称『よりネスしばた』
にマッチしているかの如く買い物などのついでに立ち寄れる場所にありました。
「ヨリ」は、市民が立ち寄る、市民と行政の糸を撚り(より)合せた太い綱で市政を担うという意味がそうです。また、この愛称は、公園・新市庁舎・新発田駅前複合施設の3施設について、新発田の新たな「まちの顔」として、多くの方にとって身近で親しみのあるものになるように愛称を募集し決まったとのことでした。公園は、「アイネスしばた」新発田駅前複合(教育・食育・育児の役割を担う)施設は、「イクネスしばた」です。この3つに共通する「ネス」は、新発田らしさを表現できる方言で、愛称に統一感と一貫性を持たせたとのことでした。

移転の背景・経緯について、昭和41年1月に建築され、約50年経過した旧庁舎は、庁舎の建物の老朽化や耐震化を図る必要性とともに、平成15・17年の市町村合併に伴う庁舎内のスペースの狭嗌化と情報化対応が課題となっていたとのことでした。
平成22年に新庁舎建設室が立ち上がり、新庁舎建設基本構想が策定され、平成23年に全世帯アンケートを実施。平成24年は基本設計、用地買収。平成25年に実施設計し平成26年から工事入札、着工。平成28年竣工し、平成29年に移転開庁される。
基本コンセプトやさしと質実剛健さを兼ね備えた機能的庁舎のもと既存庁舎利用して段階的に集約を図ったとのことです。そして、建設地の決定については、これまでの課題となっていた中心市街地の活性化に直結できる地域交流センター駐車場に決定した。これにより、中心市街地のど真ん中となって、交通の結節点である場所となり、どこからも来やすく、高い利便性が期待でき、「新庁舎がまちづくりの一翼を担う」ことができるようになった。市民、議会の関わりでは、市民や議会との意見交換や情報提供については、丁寧に行うことに重きを置いて進められた。

建物の特徴としては、かわりやすい3層構造にされ、1~3階に利用しやすい窓口機能を配置し、4階は議会関連諸室と市民利用が可能なテラスやラウンジを配置する。5~6階は機能的な執務空間を配置していました。
1階には悪天候でも利用できる半屋内広場を設置され、大型シートシャッターを開閉することにより、広場が屋内外となる仕組みでした。この広場では様々なイベントも開催されているとのこと。天候に左右されにくい構造となっていました。
また、中間層免振され、災害時における情報拠点としての市庁舎機能の維持を図るために採用され、4階以上の上部構造は軽量化するため、鉄骨部材及び合成スラブによって構成し、上部構造の主要な耐震要素はエレベーター、階段、設備ゾーンなど裏側のゾーンを利用した耐震コア(ブレース)とする。そして、3階以下の下部構造は力強い鉄筋コンクリート造(以下、RC)壁柱と床版により構成されたRC壁式ラーメンを採用しています。
そして、5階に災害対策諸室兼会議室を配置され、平時は、4室まで区切れる大会議室として使用でき、非常時は、災害対策本部・災害対策室として、情報収集、対策指揮命令の中枢として機能できるように設計されていました。
本庁舎は、平日も休日も市民の皆様に開放されており、多くの方が来庁しているとのことで、学生の学習場所ともなっているとのことでした。市民の集う場所にはWi-Fiスポットも設置されていました。
市役所機能では、1階に総合窓口を設置、市民が多く利用する業務を総合窓口へ集約し専門性が高い業務は総合窓口から各課へ案内するワンストップ&ナビゲーション案内を展開されていました。約5年をかけて、このシステムを構築された。所謂たらい回しをしないように、一度お置きした個人情報などが各課で共有できるシステムとなっていました。

議場においては、4階に議場を配置され、収納可能な議場家具を使用し、多目的な使用ができる議場となっていました。そして、ラウンジ側の壁が可動建具となっており、開放することで、大ホールともなる。さらに、市民利用が可能なテラスまで仕切りがなく、開放感溢れる設計となっていました。
平成29年11月20日
公明党会派で、新潟県長岡市の本庁舎アオーレ長岡を訪問し、新庁舎整備推進について伺いました。
日本を代表する建築家・隈研吾氏の設計で、木の温もりにあふれたアオーレ長岡は、JR長岡駅前の旧長岡市厚生会館及び周辺公園等を含めた区域に厚生会館機能を受け継ぐアリーナや冬季でも様々な活動ができる屋根付き広場(ナカドマ)と市役所本庁機能を一体に配置され、各建物をつなぐ回遊テラスが設置された複合施設でした。また、庭のようでも部屋のようでもあるナカドアは建物中央に挟み込まれるに配置されており、誰もが気軽に立ち寄り活動できる空間となっていました。そして、JR長岡駅から大手スカイデッキで直結されており、雨や雪の日でも傘なしで来庁できるようになっていました。
公と民のモザイクとの基本コンセプトのもと、行政と市民の活動が、市松模様のように混ざり合う形で、官民の境堺が曖昧に配置され、境界が明確に区分されていなので、行政の横で市民の皆様が交流ホール等でイベントを開催できるような形になっていました。
市民活動を支えるために、NPO法人と市が協働で市民協働センターを運営しており、屋根付き広場(ナカドマ)等での中心市街地活性化などのイベント支援にもNPO法人が関わり運営をしています。その二つのNPO法人が連携し、市民目線で安く、長く、自由に、飲食や販売を行えるように自由度の高い運営しているとのことでした。
イベント実績として、まちなかに賑わいをつくるイベント、市民の自発的な利用やイベントのウェディング、市民の提案と手作りによる高校生ラーメン選手権など。そして、想定外の保育園児の遠足もナガドアで実施されたとことでした。
5000人が収容できるアリーナでは、バスケットボールのBリーグ新潟アルビレックスBBのホームアリーナとして使用されています。また、Vリーグ公式戦、大相撲、プロレス、コンサートなど多目的に使用できる。さらに、アイススケートのリングも作りフィギアスケートも開催されたとのことでした。そして、ナカドマと接する壁面を開放すれば、大手通りからの巨大空間が生まれるようになっていました。また、日常的なスポーツ利用もでき、無料で一般開放することもあり、市民の健康づくりに貢献しているとのことでした。
市役所機能では、窓口業務を5年かけ検討し大改革をされた。身近な手続きをワンフロアに集約し1階に配置する。市役所総合ガイドや市役所なんでも窓口を設置し、市役所コンシェルジュや窓口サービス専門員が対応する。また、ワンフロアに集約したことで、行きやすい、案内しやすい状況となったことでワンストップサービスにつながっている。平日は午後8時まで、休日は午後5時まで対応しているとのことでした。
議場においては、市民と議会の一体感を醸成するため、1階に議場を配置し、大勢の市民が集まるナカドマに面していました。検討段階では、1階は市民の皆様が集う場所に使って頂いた方が良いのではとの意見もあったとのことでした。日本で初めてのガラス張りの議場が誕生し、円形すり鉢状の議場で全体が見渡せるようになっていました。親子傍聴席も設置されていました。議場内は木の温もりにあふれ、天井を見上げると木を使って長岡市が誇る花火をモチーフにデザインされていた。落ち着いて議論できる雰囲気でした。


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