竹村かずと 伊丹市議会議員

平成30年12月7日

食品ロスの削減について
～意識啓発で！大きく減らせる食品ロス～
①ごみ減量・資源化の現状について
②食品ロス削減の取り組みについて
③フードバンクの活用について 

日本における2015年度の食品ロスは年間約645万トン。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約２倍に相当する量となっています。あまりに膨大な浪費であると思います。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも食料廃棄の半減が定められているように、食品ロスの削減は国際的な課題となっています。
政府は、本年6月、廃棄物の削減やリサイクル推進をめざす「第４次循環型社会形成推進基本計画」を策定し、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させる目標を掲げました。
こうした中、日本として初めて目標を決め、食品ロス削減の取り組みを強化する姿勢を示したことは大きな意義があると思います。
食品ロスの削減に向けた取り組みを加速させる契機にしなければならないと考え質問しました。

　本市から排出される家庭系及び事業系のごみ発生量の推移や傾向。そして、食品ロス削減・抑制、推進することで、ごみの減量化とともに、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減、ごみ処理の経費の軽減なり、自治体や事業者、市民の皆様にメリットになる食品ロス削減の取り組みついて伺いました。
そして、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育に加え、知識の普及・啓発の取り組みが必要なことから、セミナーやイベント等の開催などで、市民の皆様や事業者の意識改革や自発的な取り組みを促すことなどの取り組みについて伺いました。

さらに、日本における年間の食品ロス量のうち、半分以上が事業系廃棄物で、フードバンクの活動が注目されています。フードバンクは、市場に出せない食品を無償で提供し、食品ロスの抑制と社会福祉の両方に貢献します。また、全国にあるフードバンク団体に寄贈された食品は、貧困世帯や児童養護施設などに届けられる。災害時には被災地への食糧支援を担う役割も果たしています。
家庭や事業者から提供された未利用食品を、食べ物を必要とする人や団体へ提供している「フードバンク」の活用について伺いました。

答弁において、食品ロス係る組成調査から、市内で年間約34億円、一人当たり約1万7千円、相当の食品ロスが発生しているとのこと。本来まだ食べられる食べ物が廃棄されている現状が浮き彫りになりました。『30 10』の運動を始め、市民の皆様に回覧ちらし、「ごみと資源物の分け方と出し方」の冊子等を活用してご協力のお願いも考えているとのことでした。また、食品ロス削減に向けた計画や具体的な施策に取り組むとのことです。

　ゴミ減量・資源化の取り組みは、市民の皆様や事業者、自治体が、一体となった取り組みが重要であることから、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育に加え、知識の普及・啓発の取り組みをセミナーやイベント等の開催などで、市民の皆様と事業者の意識改革や自発的な取り組みを促すような取り組み。さらに、フードパンクやフードドライブの効果的な活用や支援訴をえました。

平成30年12月7日

防災・減災対策について
～相次ぐ自然災害！災害発生前の備え、一層の普及を！～
①タイムラインについて
②マイ・タイムラインについて
③市交通局における災害発生前の備えについて

　自然災害が頻発し激甚化する中、人間の安全保障の大きな脅威となっていると思います。
また、台風も激甚化しつつある今、来たる災害時にその被害をできるだけ出さないように、また最小限にとどめるため、「いざ」という時に備えるための防災・減災対策をいかに高めていくかが問われています。
防災・減災対策は、常に一歩先を見据えた取り組みが重要となることからも、今回は、甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨や台風21号など相次ぐ自然災害を踏まえ、あらかじめ予測できる災害発生前の備えについて質問しました。
まず、タイムラインは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、「いつ、誰が、何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したのもで、防災行動計画とも言われています。
昨今、自然災害は激甚化しつつあるだけに、今回の災害を踏まえてタイムライン検証や運用の改善はどのようにされておられるのかなどタイムラインについてお伺いました。
そして、自助につながる「マイ・タイムライン」を作る動きも出始めています。
これは、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、自らの行動計画を時系列で定めておくものです。
本市においても、地域毎に土砂災害が発生する危険性が高い地域や浸水被害が起こりやすい地域など住んでいる場所も異なることからも、避難行動を時系列化した家族ごとに作成する「マイ・タイムライン」の“個人版”作成支援や普及啓発について伺いました。
電車の運転を取りやめることを鉄道会社が事前に発表する「計画運休」が、本年9月から10月にかけて日本列島を襲った台風の接近に伴って実施されました。
本市において、実際に甚大な影響を及ぼした台風21号で市バスが運休。その影響で、利用者に対する周知のタイミングや運転再開時の混乱などの課題が残ったことから、市交通局における災害発生前の備えやについて伺いました。

　答弁において、タイムラインについては、より明確な判断基準に修正されたとのことです。
市民の皆様が災害時に適切な避難行動をとれ自助につながる「マイ・タイムライン」の作成支援や普及とともに、防災意識を高める教育を含めた防災啓発に取り組みを訴えました。
そして、昨今、異常気象と頻繁に言われていますが、30年に1度程度しか起こらないまれな気象を異常気象と定義されています。その異常気象が30年どころか1年のうちに何度も起こっており、今や異常気象は定常化していると思います。
過去の常識にとらわれず、危機管理意識を高めて頂き、空振りを恐れずにあらかじめ予想される災害発生前の備えを推し進めて頂きたいと訴えました。

平成30年10月24日

飛行場問題対策特別委員会で成田市を訪問させていただきました。

成田市は、本市と同じく空港が所在する都市であることから安全対策及び騒音・環境対策をはじめ、空港を生かしたまちづくり等を伺いました。

 
騒音・環境対策においては、低騒音機の誘導策を講じられていました。夜間の離着陸制限（23時から翌6時）カーフェーの弾力的な運用です。成田空港は開港以来、緊急事態以外は夜間の離着陸は原則として認められていない空港となっています。2013年3月31日からそれらに加え、出発地空港の悪天候など、航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合に限り、23時台以降の離着陸を認ています。この弾力的運用に伴い、空港会社では運航された航空会社から着陸料の上乗せ料金（通常の着陸料と同額）をペナルティとして徴収し、騒防法第一種区域に特例分配金として均等に分配されています。その特例分配金を騒音地域にお住いの方々へ全額還元するため、騒音地域に設置している共同利用施設を管理されている区・自治会に等分に配布されていました。低騒音機のみ23時台以降に着陸を認めることで、低騒音機を誘導していました。また、成田空港の更なる機能強化に関る環境対策を講じられていました。

成田空港を生かしたまちづくりでは、周辺自治体との協議・連携を図り、成田空港に関する四者協議会で平成30年3月31日に基本プランの策定。市町実務者会議を新設され、連携協議されていました。

平成30年10月23日

大阪国際空港（伊丹空港）に係わる諸対策についての要望活動に北原議長をはじめ、飛行場問題対策特別委員会で、国土交通省に来省しました。本市において、大阪国際空港が市街地に所在する都市型空港として、特に安全対策及び騒音・環境対策の推進をはじめ、空港を生かしたまちづくり等さまざまな課題があることから議会として要望活動を行いました。

9月28日朝！

JR伊丹駅で兵庫選挙区

参院選予定候補の

高橋みつお国際局次長と街頭をさせて頂きました。

兵庫の想いを語っておられていました。

私自身も頑張ってまいります。

人口知能AIの活用について

～ＡＩ活用で魅力的な住民サービスを！～

 ・住民の問い合わせ対応について

・作業効率・業務支援について

・情報政策組織等について 

人口知能AIの活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化している中、本市において、人口知能AIの活用について質問しました。

 人口知能（AI）を活用する中で生産性をあげれば、業務量の軽減や時間の短縮が図れることで、職員にゆとりが生まれて、新しい住民サービスの企画・実施というさらなる好循環につながり、市民サービスの向上が図れると考えることからお聞きしました。

答弁で、民間が設立した、行政情報標準化AI活用研究会に本年2月より参加され、調査研究を進めているとのこと。そして、新庁舎において総合案内や住民サービスの向上など様々な実証実験への参加も検討されている。また、人口減少社会おける省力化への先進事例を研修し導入について積極的に検討するとのことであります。

これからも、生産性をあげる様々な自治体業務に適用可能となる住民サービスや作業効率・業務支援などの革新的なAIプロダクトなどが登場してくると思います。

また、自治体が将来の人口減少社会にどう対応すべきかについて政府の第32次地方制度調査会において、市町村の職員が従来の半減を見越した議論もされようとしています。

こうした労働生産人口の減少などに伴う行政サービスの維持運営をさせるため、最先端技術のAIを全庁的に、また、情報政策を戦略的に推進する体制を整えて頂きたいこと。本市において、業務のデジタル化を着実に推進しつつ、その時点で使えるAIプロダクト等を見極め、人口知能AIの導入した住民サービスの向上を訴えました。

街路樹の維持管理について

～都市景観にうるおいをもたらす街路樹～

・トラブルについて

・巡回点検、診断、保全について

・管理計画について

 街路樹の多くが植栽から半世紀近くが経ち、各所で大木化・老木化によるトラブルが目につくようになっています。特に、台風等の強風時に倒伏等が発生すると道路利用者や周辺の建物等に被害を及ぼす危険性が非常に高くなっています。そうしたことから、街路樹の維持管理について質問しました。

 街路樹は、大木化等により、根が歩道の舗装を持ち上げたり、枝葉が交差点の見通しを遮ったり、強風時に倒れたりするなど、市民生活に支障をきたしている街路樹も発生していることからお聞きしました。

答弁で、樹種ごとの特性や気候、生育環境等を踏まえ、概ね1年から2年に1回、適切に選定や刈込、季節ごとに発生してくる病害虫の駆除等を実施され、適時・適切に街路樹の維持管理をしているとのことです。

一方で、撤去・更新による街路樹の若返りを図り、良好な都市景観を形成するとともに、安全な道路交通を確保することが求められています。

そしで、街路樹の維持管理コストの高騰など様々な課題もあります。さらに、植栽管理における景観、新技術の導入、地域協働といった様々なアプローチからの最適かつ効率的な街路樹の維持管理が求められています。

 街路樹は、安全快適な市民生活に欠くことのできない多様な機能をもつ市民共有の重要な財産です。

これらの維持管理の費用や保護再生にかける費用も膨れ上がることが予想される中で、街路樹の管理計画をたて、財源の標準化を始め、街路樹の適切な維持管理を訴えました。

都市企業常任委員会で、山口県周南市、福岡県直方市を訪問させていただきました。

８／６周南市では、庁舎の第１期工事を終え、仮庁舎からの引っ越しがほぼ終了している新庁舎で、庁舎建て替え事業について伺いました。

旧庁舎は、増築を繰り返し整備された本庁舎、機能分散やバリアフリー困難など来庁者にとって使用しにくい状況とともに、耐震性の不足、施設の老朽化が進行していた。

市民の皆様の安心・安全を守る庁舎、分かりやすく使いやすい庁舎へと解消すべく新庁舎建設が行われているとのことでした。

新庁舎建設に当たり配慮した方がよいという点について、ユニバーサルデザインに注意が必要であるとご教示して頂きました。 

８／７直方市では、直鞍ビジネス支援センターを訪問させていただき、直方市の産業支援のひとつとして取り組まれているＮ―ｂｉｚについてお伺いしました。

Ｎ―ｂｉｚとは、富士市産業支援センター（ｆ－Bｉｚ）がモデルで、自治体主導のｆ－Bｉｚモデル全国10ヶ所目となる。福岡県で初の取り組みとなっています。

Ｎ―ｂｉｚは、企業の事業相談窓口として設置されており、様々なアドバス等を通じて相談企業の売り上げの向上に寄与させているとのことでした。

平成30年6月13日

地球温暖化対策について

～賢い選択！ 未来のために、いま選ぼう～

・「COOL CHOICE」（クールチョイス）の推進について

「COOL CHOICE」とは、パリ協定において日本が掲げた2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する目標達成に向けて、低炭素型の「製品」、「サービス」、「行動」など温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動を推進する取り組みのことです。

市長は本年4月17日に「COOL CHOICE」を宣言されましたが、宣言を行っただけでは賢い選択をして頂けない状況にあることから、「COOL CHOICE」を達成するために、実際に市としてどのような取り組みをされるのかについて伺いました。 

温暖化対策は、地球温暖化の危機的状況や社会にもたらす悪影響について理解を促し、本市の生活スタイルなどに応じた効果的かつ、参加しやすい取り組みを通じて市民の皆様をはじめ市内企業が自発的に地球温暖化対策を取り組みできるように促すことが重要であります。 

そうしたことからも、自発的に取り組みができるうな働きかけや市民一人ひとりや市内企業と一体となった取り組み。そして、地球温暖化問題を浸透させるディアや民間とのコラボ広告などあらゆる情報媒体を活用しての継続的な情報発信について質問しました。

 答弁では、省エネ行動を通じた家計への経済的効果の知識をもつことを広めること。そして、産官学連携した演劇・イベントの取り組み等で意識改革を促し、実践を継続して頂けるよう普及啓発に努める。また、大学・企業によるSNS等を用いた情報発信していくことや地域コミュニティ放送と連携していくとのことです。 

クールチョイス等の温暖化対策が、市民の皆様を始め市内企業に受け入れられ、地球温暖化対策が継続的に取り組めるよう環境整備の充実を要望しました。

平成30年6月13日

ひきこもり支援の充実について

～自立をめざし社会全体で支え合う姿勢を！～

ひきこもりは、生物学的、心理的、社会的の要因などが、さまざまに絡み合って、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことです。が、ひきこもりは、時代や文化、社会的状況とも深く関連しています。そして、社会参加につまずいた青年等を対象とする就労支援システムの不備なども指摘されています。さらに、社会から孤立して困窮する状況の8050問題という課題が深刻化してきています。このように、幅広い社会的孤立の状態をひきこもりと同時に視野に入れ、深刻な現実を直視し、一刻も早く本人や家族に希望を届ける仕組みを構築する必要があると考えます。

一方、長期間、ひきこもっている人が社会復帰をすることは容易ではありません。加え、当事者や家族だけの自助努力だけで解決することは極めてまれなことだといわれており、多面的な第三者の介入で就労まで漕ぎつけられるケースが高いといわれています。ひきこもりの人に、どう社会で活躍してもらうか。きめ細やかな支援を強化する必要があることから質問しました。 

答弁では、窓口相談を中心とした対応を通して、就労準備支援事業など様々な自立に向けての取り組みを展開する中、ひきこもりの当事者を就労につなげているとのことです。

 厚生労働省は、本年度から自治体の担当者らがひきこもりの人の家を何度か訪問して本人や家族に状況を聞いた上で、地域で行われ就労体験への参加を促し、最終的に企業での就労につなげていく「地域における訪問型就労準備支援事業」をスタートさせています。さらに、市町村において利用可能なひきこもり相談窓口、支援機関の情報発信を行うひきこもり支援拠点づくりのひきこもりサポート事業を拡充しています。

 このような、国の制度などを活用する中、本市において、ひきこもり対策のきめ細やかな相談などの支援拠点や一歩踏み込んだ介入が可能となる訪問型支援ができるよう。さらに、できるだけ早期に各個人に適した支援が継続的に行えるよう要望しました。