竹村かずと 伊丹市議会議員

   令和元年6月10日

令和元年6月議会 質問要旨➀
１､防災・減災対策の強化について
～事前の備えで！だれもが安心できるまちに～
（１）要援護者支援について

　要援護者は、平常時から何らかのハンディをもっており、災害時に一般の人々と同じような危険回避行動や避難行動、避難生活、復旧・復興活動を行うことが困難で、他者による援護を必要とする方々です。例えば、一人暮らし、寝たきり、認知症等の高齢の方、肢体、視覚、聴覚、知的、精神等の障がいのある方、難病の方、妊産婦、乳幼児、外国の方などが考えられます。このように、災害には、災害から身を守るため、安全な場所に避難するなどの一連の防災行動をとる際に、支援を必要とする方々がおられます。
そこで、要援護者の災害に対する備えや命を守る適切な避難行動などの具体的な『自助』や『共助』の取り組み。そして、要援護者は、防災訓練などの参加しにくい状況にもあることからも、日頃からの防災意識を高める周知・啓発などについてお聞きしました。
さらに、認知症を患う高齢の方や障がいのある方等は、多様なハンディを抱えているだけでなく災害の局面や時期によって求められる援護が異なるため細やかな対応が求められることから、要援護者向け防災ハンドブックの作成について提案しました。

【答弁】
　災害時要援護者個別計画策定モデル事業を通じて防災と福祉を連携させようとしています。
また、要援護者むけ、防災ハンドブックについては、今後一層の高齢化の進展や国際化に伴う外国人市民の増加に伴いまして、よりわかりやすい表現やわかりやすい文字の使用等について、福祉部局との連携やそれぞれの福祉事業所や当事者団体のご意見を伺いつつ、研究するとのことです。

【要望】
　要援護者支援は、要援護者について市民の皆様に必要な知識や関心を持って頂くことが大事であり、一つの部署では行うのは困難となっています。
そうしたことから、要援護者向け防災ハンドブックの作成などへのプロセスを通じて、各関係部局などと連携することで、要援護者の当事者だけでなく、支援する側、支援者向けの共助などへの理解を普及させることにつながると思います。
要援護者向け防災ハンドブックなどの作成を図るとともに、要援護者への支援を強化していただきたいと要望しました。

令和元年6月10日

３期目！令和元年はじめてとなる一般質問をさせていただきました。

令和元年6月議会 質問要旨➀
１､防災・減災対策の強化について
～事前の備えで！だれもが安心できるまちに～
（１）要援護者支援について
（２）緊急告知ＦＭラジオについて
昨今、50年、100年に一度という自然災害が頻発しています。また、気象庁が「大雨・洪水警戒レベル」の運用を開始して初めてとなる発令が、6月7日午前に広島で「全員避難となる警戒レベル４」の避難勧告が発令しています。
そうしたことからも、避難行動が切迫しています。防災減災対策の強化を急がなくてはならないと考えることから今回は、災害時に被害を受けやすい要援護者と被災者の大きな支えとなる緊急告知ＦＭラジオについて質問しました。

令和元年6月議会 質問要旨➁
２、通学路の安全対策の充実について
～未来を担う子どもの命守る手だて尽くせ！～
・合同点検の状況について
・具体的な安全対策の実施について
・合同点検の今後の在り方について
待機児童の解消に向け保育所等が急速に整備され施設が増加する中、大津市で本年5月8日に発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故等が依然としてやみません。子どもの命を交通事故からどう守るか、安全対策を急がなくてはなりません。
そうしたことから、本市において合同点検が継続的に行われ最優先で安全確保がなされる合同点検の在り方を発展させ、幼稚園やこども園、保育所園等を包括できるような合同点検について質問しました。

   平成31年3月25日

平成31年3月定例会が2月19日から3月25日までの35日間の日程で行われ、本会議・常任委員会と共に予算等の審査特別委員会が行われました。
  今回も、これまで、皆様から頂いたご意見を予算という形で反映させることが出来ました。

平成31年度当初予算では、安全・安心や人づくりに関する施策を積極的に予算措置されました。

　安全・安心関連事業では、　地域医療の充実へ！医療の進歩に的確に対応し、市民の皆様が住み慣れた地域で必要とされるサービス等受けることが求められています。
いよいよ市立伊丹病院と近畿中央病院の統合の可否を判断するための病院運営共同調査事業がスタートします。
　また、通行空間の安全性の確保などのため街路樹管理計画策定や市道昆陽車塚線の自転車レーン等整備。さらに、水防法改正に伴い国・県が洪水浸水想定区域を見直しされ、それに合わせて即座に洪水ハザードマックの更新します。

　健康づくり関連事業では「継続して」「自発的に」健康づくり環境を整える健康ポイント事業を展開します。
移住・定住促進、本市魅力PRでは、AR等の技術活用した「住みたいまち伊丹」の改訂。さらに、同居・近居を目的とする方々に転入に係る費用の一部を支援する転入促進事業を継続します。

教育子育て関連事業では、幼児教育センター整備や幼児教育の段階的無償化の拡充。子どもたちを取り巻く環境改善を図るスクールソーシャルワーカー事業を充実します。

ごみ減量・資源化推進では、紙類の適正分別及び食品ロスの削減を通じた廃棄物の削減等の取り組みを展開します。

これからも、皆様のご期待に添えるべく働いてまいります。

平成31年3月6日

地方創生への取り組みの充実について
～空港のあるまち！地域資源を生した魅力あるまちづくりを～
(1)空港エクスプレスバス事業について
　➀阪急伊丹駅経由にするのか
　➁インバウンド対応について
　➂事業内容について
　➃他の施策との連携について

　各自治体は、人口減少や少子高齢化に直面する中で地域人口の流出を防ぎ経済の活力を維持するため、様々な地方創生の取り組みを展開しています。これまでも、地方創生の取り組みの重要を訴えてまいりました。
　本市は、インバウンドを始め国内観光客や移住者の誘致、特産品の販売促進などを目的に、“わが街”の魅力をアピールするシティープロモーション推進事業。そうした取り組みに加え、歴史、芸実、文化の総合発信拠点整備の整備をはじめ、にぎわい創出事業などあらゆる手段を講じています。
　地域資源の特徴を活かしながら、自律的で持続的な社会づくりを目指し魅力あるまちづくりに取り組むことは将来の本市にとって重要な課題あります。とりわけ、伊丹空港の存在は本市の大きな地域資源となっていると思います。本市のまちづくりにおいて、空港は欠かせないものとなっており、全国の人、情報、文化の交流拠点であるという特性を最大限に活用させることはとても重要だと考えることから（仮称）空港エクスプレスバス事業について質問しました。
　インバウンド対策については、全国ではバスの乗務員が翻訳アプリや翻訳機器を活用して、外国人観光客に対応しているという事例もあります。外国人への道案内は、一方通行の情報伝達ではなく双方向となるよう、積極的に検討いただきたいと訴えのした。
　答弁にもありましたが、和風デザインのラッピングバスで外国人観光客の心をつかみ、市内に誘導する戦略に取り組むとのことです。本市のPRを戦略に取り組む関係各部局と連携した取り組みを訴えました。

平成31年3月6日

行政事務の効率化への取り組みについて
～人口減少時代 最先端技術で住民サービスの向上を～
・RPAの導入について
・RPAの可能性を引き出す取り組みについて
・RPA技術など全庁的な取り組みついて

　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。
そのような中、生産労働人口の減少による人手不足を見越して、少しでも職場環境や労働環境を良くする取り組みが必要となっていることから、これまで、業務のデジタル化を着実に推進しつつ、その時点で使える先端技術を活用した行政事務の効率化などを導入することで住民サービスの向上を訴えてまいりました。

　AI技術の進化とともに、RPAが実現できるソリューションの利便性も向上してきています。それによって今までこういった技術に懐疑的だった企業も、部分的にでも自社の業務にRPAを導入してみようという動きが広がってきています。今回の情報化推進支援事業において行政事務の効率化を推進するためRPAソフトウェアを導入するとのことから質問しました。

　答弁では、スモールスタートでノウハウを蓄積するとともに「単純作業の自動化」などを先行事例として検証しRPAの特性と業務への適用の可能性を見極めていきたい。また、AI・RPAなどの最先端技術の導入や所属の垣根を超えた業務効率など全庁的な取り組みとして推進するとのことでした。

人口減少時代に活力ある伊丹にするためにも、現実可能な行政事務から積極的に最先端技術を活用し、行政事務の効率化などに取り組んでいただきたいと訴えました。

平成31年3月6日

学校のICT環境整備について
～新たな学習スタイルで！未来の子どもたちを育む～
➀ICTを活用した教育環境の現状について
➁今後のICTを活用した教育環境について
➂計画的な環境整備について

　人口知能やビックデータ、モノのインターネットなど、情報通信技術（ITC）を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。学校現場においても、子どもの学習の質の向上や人材育成の視点からもICT環境の整備は喫緊の課題となっています。
　これまでも、パソコンやタブレット端末などを活用した授業は児童・生徒にとって分かりやすく、学習意欲を高める可能性が高いこと、また、学びの楽しさを広げることができるとこれまで訴えてまいりました。

　本市は、新学習指導要領において求められる学習活動実現のためのICT環境整備を進められていることから、今回は、学校のICT環境整備事業について質問しました。

　答弁において、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果からICTの有効活用が、学習意欲や学びの楽しさを広げる可能性が高いと考えられる。また、新学習指導要綱において、求められる情報活用能力を育成するとともに、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進するとありました。

　今、これからの社会で必要とされる表現力やコミュニケーション能力などの育成が求められています。
タブレットなど情報端末を活用することで、そうした表現力や能力を引き出す新たな学習スタイルが確立させることができます。
　未来の子どもたちを育むためにも、学校間や児童生徒間でのICT環境整備の格差が大きくならないよう計画的に整備を進めて頂きたい。さらに、必要な経費を確保させ、学校のICT環境整備の充実を訴えました。

平成31年3月6日

プログラミング教育について
～新しい時代に必要な力を養いたい～
①プログラミング教育の考え方について
➁授業時間の確保について
➂教員へのサポート体制
④教員のスキルについて

　平成32年４月から全国の小学校でプログラミング教育が必修化されます。
家庭や職場などあらゆる生活の場で情報技術が普及し、人工知能も身近な存在となる中、コンピュータなどの先端機器を自分の意図通りに動かす力を養う教育は、時代に即したものだと思います。
　直面する新たな社会に対応するための教育を、万全の態勢でスタートさせたいと考えることからプログラミング教育について質問しました。
　雇用が流動化してグローバル化に変容している昨今、学歴至上主　義とも言える価値観は揺るいでおり、テストの点数よりも実践的な論理的思考や自己表現力が求められています。そうした能力を伸ばすことができるのが、プログラミング教育です。
　

　答弁において、教育委員会はプログラミング教育について、あらゆる活動においてコンピュータ等を活用することが、求められるこれからの社会を生きていく子どものたちにとって、きわめて重要な教育であると捉えている。また、教員の研修や授業に民間企業や外部人材を活用することは、効果的であると認識しているとのことありました。　

未来を担う子どもたちのため、外部の力も積極的に活用し、教員のスキル向上と教員へのサポート体制の強化を図るとともに、子どもたちの将来に必要な実践的な論理思考や自己表現力を育んで頂きたいと訴えました。

平成31年1月12日

伊丹市消防出初式が昆陽池で挙行されました。

伊丹市消防局、伊丹市消防団、市内の自治会を中心とする自主防災組織、

そして、市内の公私立幼稚園の幼年消防クラブ等の関係者が参加されての消防出初式でした。

本年も元気いっぱいの幼年消防クラブの演技に元気をいただきました。

さらに、テキパキと動く消防団と消防局の演技に、いざの時の安心感を与えていただきました。

平成31年1月11日

党兵庫県本部主催の新春年賀会が1月11日に開催されました。

知事を始め、県下の首長、団体、企業関係者など多くのご来賓の皆様が参加された年賀会となりました。

本当にありがとうございます。

これからも、公明党のネットワーク力・チームワーク力で住民の皆様のご期待にお応えして参ります。