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【質問項目】
2、包括的な支援体制の整備について
~地域共生社会の実現に向け!重層的支援の充実を~
➀断らない相談の連携体制整備の現状と課題
➁一つの課では対応が困難な案件や課題解決に向けた取り組み
➂幅広い相談に対応できる人材の育成や確保
➃官民一体となって支援する仕組みや具体的な取り組み

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【質問】
コロナの影響が長引く中、子ども・若者・女性の自殺増加や、配偶者からの暴力(DV)・児童虐待、うつ・ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。これらの問題に加えて、社会的孤立は、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などをもたらす恐れもあります。そうした生活困窮者や社会孤立問題が更に深刻化してきている中、包括的な支援制度である、「高齢」「障がい」「生活困窮」といった属性や世代を問わず、複合的な諸問題など、断らない相談支援、伴走型支援、地域づくり支援を市町村が主体となり地域住民や民間団体と一体的に実施する重層的支援体制整備事業の重要性が浮き彫りとなり、地域共生社会の実現に向けてより一層の充実強化を推し進めなければなりません。本市は、包括的な支援体制の構築を国に先行して取り組んでいることから質問しました。

【答弁】
4月に「伊丹市共生福祉社会推進庁内連携会議」開催し、行政全体で市民の生活課題を受け止められるよう包括的支援の認識の共有を図り、コーディネーターを庁内、伊丹市福祉協議会、地域づくり支援参加支援にそれぞれに配置。さらに、健康福祉部各課と学校指導課、子ども支援センターなどに包括化支援員担当者を置き、その担当者を中心に毎月一回会議を開催し、複雑・複合化した世帯をどのように支援していくのか、多機関協働事業を運用するためのルールづくりを行い。一つの課で対応が困難な案件や課題の解決に向けた取り組みは、相談支援コーディネーターが他の関係機関を集めて重層的支援会議等を開催し、情報の共有を行い、地域子育て支援拠点などといった民間の機関も含め、関係機関での協働支援を行っていくとのことです。人材の育成や確保については、様々な事例をチームとして支援する体制をつくることにより人材の育成・確保につなげていき、地域におてい多様な主体が出会い学びあう官民協働の場「プラットホーム」として、共生福祉社会推進会議を設置するとのことです。

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【意見要望】
少子高齢化、核家族化が一層進む中、人と人のつながりの希薄化など社会情勢が大きく変化している中、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、社会的に弱い立場の人ほど深刻となっており、先行き不安な、お困りの市民の皆様にとっては、そうした重層的支援体制整備事業の構築への取り組みは、安心して暮らしていける支援となってきています。これからも、継続的に支援できる体制の充実や庁外の関係機関との連携強化を図るなど重層的支援体制整備事業に期待しています。
引き続き、地域共生社会の実現に向けて、市全体での地域福祉ネットワークのあり方についても検討を続けるなど包括的な支援体制の構築をして頂きたいと要望します。

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竹村かずと
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伊丹市 竹村和人
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