menu
バックナンバー 2021年 6月

三度目となる緊急事態宣言発出期間中となることから、これまで同様に万全な感染防止対策を講じる中、6月定例会が開催されました。
定例会では、4月の市長選を制し、「藤原の約束」マニフェストの実現を約束された「未来へつなぐまちづくり」のコロナ禍を克服のほか重点政策等を実現に向けて市政運営をスタートさせています。
本日、代表質問が終わり、引き続き個人質問が行われます。

3➁IMG_0873

【令和3年6月定例会で質問要旨】
今回、藤原市長のこれから4年間の市政運営へのかじ取りや重点施策、新型コロナウイルス感染症収束の「切り札」ワクチン接種をはじめ、コロナ禍収束後の市内経済の回復策を伺い。
そして、国民へのワクチン接種が急がれる中で、社会のデジタル化や気候変動、グリーン化への対応の必要性も加速しており、従来の常識や価値観を見直すことが求められることから、市民の生活をより便利に豊かにできるデジタル化。その恩恵が実感できるための方向性や戦略などを伺い。
さらに、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が成立するなど、各自治体で再生可能エネルギーなどの取り組みが加速することからも省エネ・グリーン化への取り組みについて8項目について代表で質問しました。

【質問項目】
1、所信表明に対して
(1) 市長のこれからの4年間の市政のかじ取りについて
2、行財の状況について
(1) 約束したマニフェストに係る財源確保
(2) 今後の行財政改革や財政運営
3、コロナ禍の克服について
(1) コロナ禍収束への 「切り札」 ワクチン接種
・ 円滑にかつ迅速に進めるためのワクチン接種体制や計画は
4、新型コロナ感染鎮静化後の経済回復への施策について
(1) 市内経済を活性化させる具体的な施策は
(2) 様々な事業と連携した景気対策を図る具体的な施策の展開は
5、日本一安全・安心なまち伊丹市を目指して
(1) 安全・安心見守りネットワークの充実
6、教育・保育の充実、子育て支援に関して
~子どもたちの健やかな成長を支える教育~
(1) 教育基本方針推進への決意について
(2) これからの時代を作るICT教育
(3) 子どものSOSどう受け止めるのか
7、環境政策について
(1) 省エネ、グリーン化事業の具体的な推進は
8、デジタル・トランスフォーメーションDXの推進について
(1) 生活をより便利に豊かにするデジタル化の方向性や戦略
(2) デジタル機器に不慣れな高齢者等が行政手続きを円滑に進めるためには

※今回は質問の主要な箇所を記載。

➀IMG_0868 汎用_00615_jpg

【質問】
市長の所信表明にあたり、これからの市政運営への決意。そして、持続可能なまちづくりをどう進めていかれるのかについて市長に伺いました。
そして、今、新型コロナウイルス感染防止と景気回復を両立させるかが問われています。
そうした中、市民の皆さまの最大の関心事は、新型コロナウイルスへの対応であり、ワクチン接種です。
そこで、本市は5月6日よりワクチン接種受付が開始され、重症化リスクの高い65歳以上の方々のワクチン接種が行われています。ワクチン接種受付が始まった当初には予約の電話が、なかなかつながらなかった事例もあったことから、これから始まる64歳以下の一般接種の方々の予約受付、接種に対しては過去の経験を活かす工夫や取り組みに加え、基礎疾患を有する方等への優先接種や障がい者の方々へのきめ細やかな配慮などワクチン接種に係る正確な情報の周知も欠かせないことから、ワクチン接種を希望される市民の皆さまが、円滑かつ迅速に接種できる環境を整える取り組みを伺いました。
さらに、私たちの日常生活や社会経済活動を一変させた新型コロナウイルス感染症拡大が長引き、度重なる緊急事態宣言発出の影響で、生活に困窮される方をはじめ、企業・飲食店業界等、様々な世代の方々が影響を受けています。コロナ禍において、市民の皆様の暮らしを守るため、各種給付金や無担保融資、特例貸付制度などネットワーク政党、公明党の強みを訴え、今後、進むワクチンの接種ペースによって日本経済の見通しは大きく変わると予想されており、ワクチン接種の状況を鑑み、コロナ禍収束後の景気対策について伺いました。

【答弁】
市長は、これからの4年間、まず、希望される全ての市民へ迅速にワクチン接種を進めるなど新型コロナウイルス感染症の収束に向けた対策を進めるとともに、第6次伊丹市総合計画に基づき、マニフェストに掲げた施策を着実に推進し、多くの方に「訪れたい 住みたい 住み続けたい」と感じていただける「選ばれる伊丹」の実現に向けて邁進する所存とのことです。
ワクチン接種については、現時点で、65歳以上の4割を超える方が1回目を終え、予約数も8割を超え、7月末までに終えるよう進めているとのことです。
64歳以下については、混乱のないよう年代ごとに段階的に接種券を送付と受付を行うとのことです。
そして、希望する全ての市民が11月中に完了することを目指し、7月に1日約500人程度の接種できる集団接種会場を1か所増設し、これまでの個別医療機関及び集団接種会場での接種を進めるとのことです。

【意見・要望】
藤原市長におかれましては、
これからの5期目につきましても、市民の皆様の声をくみ取り、生活者の視点にたった取り組み。さらに、国民へのワクチン接種が急がれる中で、社会のデジタル化や気候変動、グリーン化への対応の必要性も加速しています。こうした変化に伴い、従来の常識や価値観を見直しながら、今後も、将来にわたって本市が発展するよう、一層のご尽力を期待するところです。
そして、ワクチン接種については、
希望者に行き渡るように、国・県の大規模接種会場、今後、想定されている職域接種や大学での接種に加え、本市も集団接種会場を増設し、ワクチン接種を加速させていきますが、様々な箇所でワクチン接種が実施されることで、市民の皆さまが混乱されないよう、万全の準備と円滑かつ迅速にワクチン接種を全力で取り組んで頂きたい。
そして、コロナ禍、今、事業者、生活が大変な方、経済的に困窮する方々が多くいます。このような深刻な危機にあっては、もっと市民の皆様の暮らしに寄り添うことが求められています。
本市は、この4月から重層的支援体制整備事業である断らない相談支援を展開されています。
コロナ禍で一層深刻化している課題にも適確に対応できる、誰も社会的、孤立させない取り組みを期待しています。

 

汎用_00015_jpg

【質問】
子どもたちが、新型コロナウイルスに象徴される先行き不透明な変化の激しい社会を生き抜いていくため「自ら考え、主体的に行動できる」子どもとなることをめざす教育について教育長に伺い。
本市は、いよいよ令和3年度からは、本格的にICTを効果的に活用した学習活動が始まっていることから、デジタル教科書や教材など良質なデジタルコンテンツの整備やICTを活用した個別最適な学びと協働的な学びを発展させる取り組みについて伺い。
2006年より自殺対策基本法制定から、様々な取り組みが進み、我が国の年間の自殺者数は3万人台から2万人台へと減少していますが、2020年小中高生の自殺が過去最多となったことに加え、この1年間のコロナ禍で子どもたちのストレスが高まっているのではないかと考えられることから子どものストレスサインSOSの早期発見や実効性のある自殺予防に関する「SOSの出し方教育」について伺いました。

【答弁】
教育長は、コロナ禍を踏まえ、過去の踏襲で対応できるものほど生易しいものではないとの見解をお示しくださり、様々な課題の深層に潜む背景や文化、習慣などに光を当て今の社会、子どもたちを取り巻く教育環境に適したものに見直していかなければないとのことです。
そして、AIドリルや動画・アニメーション教材等様々なデジタル教材が開発提供されており、児童生徒の学習の充実に資するデジタル教材について研究するとのことです。
また、児童生徒が興味関心を持ち、主体的にICTを活用し、情報や情報手段を選択する中で、自ら学んでいくように取り組んでいるとのことです。
子どものSOSどう受け止めるのかについては、
本市においてもコロナ禍のネガティブな影響により、様々なストレスを抱え自殺を考えてしまう子どもが存在することは十分考えられ、現に長期欠席や不登校が大きく増加しているとのことです。
その防止策として、学校指導課や総合教育センターなど担当者が情報交換を行い、各学校の現状等を共有し、それぞれの事情に合った手立てをもってチームで各学校に訪問するなど日頃の未然防止を地道に進め、チーム学校としてそれぞれの役割を発揮できる体制を整えるなど取り組んでいるとのこと。
「SOSの出し方教育」については、児童生徒が「困難な事態」や「強い心理的負担を受けた場合」の対処について、自殺予防教育の柱の一つとして位置づけられており、SOSの出し方を学習することが望ましいとされています。今年度から健康政策課が「命の番人」ゲートキーパーの育成に関する研修を数年かけて全中学校で行う計画としているとのことです。

【意見・要望】
教育長より4期目のスタート、子どもたちを幸せにしたいとの熱い決意を聞かせて頂きました。
子どもたちの健やかな成長を支えるため、教職員をはじめ、こどもに関わる全ての人が自らの使命をしっかり果たすことができるように努めて頂きたい。
そして、学校教育のみならず、社会のあらゆる場所において主体的な学びが注目されています。
これまでの教育実践とICTやデジタル教材等を組み合わせて、個別最適な学びと協働的な学びを充実し、主体的・対話的で深い学びができるよう尽力して頂きたい。
さらに、コロナ禍でチーム学校の重要性が高まっているのではないか。学校現場において福祉的観点を側面から支えることが必要であると思います。
子どもの小さな異変にすぐに気づくことができる環境づくりや子どもや保護者が安心して相談できる体制の充実した教育環境を要望します。

竹村かずと
<
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
ブログバックナンバー
公明党広報
サイト管理者
伊丹市 竹村和人
kazu2010haru@asahi-net.email.ne.jp