市立伊丹病院と近畿中央病院の統合編成による統合新病院!
~令和7年開院・令和8年グランドオープン予定~
市立伊丹病院検討特別委員会が12月24日に開催されました。
市立伊丹病院・近畿中央病院統合委員会における意見や部門別ワーキンググループの協議内容等を踏まえ、統合編成基幹病院と健康管理施設に係る診療機能・施設整備(案)が示されました。
診療機能計画では、5疾病のがん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患。救急・小児・周産期・災害の医療4事業に対応し、救命措置を要する重篤な救急疾患に常時対応できるよう、3次救急医療機能を有する救急センターに加え、関連する診療科・多職種が連携すること等により、専門医療を提供するセンター化を推進するとのことです。
また、近畿中央病院の跡地活用について民間の医療機関の誘致などが検討されています。
今、脳卒中と心臓病を合わせた循環器病で、死因1位のがんに近い人数となっおり、75歳以上になると、循環器病が死因1位となっているとの報告があります。
今後、高齢化が進展する中、循環器病は、迅速な対応が求められます。
それらに、365日24時間対応できる基幹病院が、生活に近い場所に予定されていることは、
市民の皆様に安心して暮らせる環境を整えることができると感じました。
また、これまで課題のひとつであった駐車場も立体と平面合わせて550台規模に拡充され、解消できるのではないかと思いました。
病院の運営には、医師、看護師の確保が重要となっていることから、確保に尽力して頂きたいとともに、
国、県の動向を注視し、補助金など、市民の皆様の負担軽減につながるよう努めて頂きたいと訴えました。
令和2年12月25日予定の新児童館の内覧会に参加させていただきました。
愛称の命名理由は、子ども達をはじめとした多くの利用者が来る施設「子ら+来る=こらくる」
利用者が楽(らく)な気持ちで、楽しく過ごし、幸せ(ラック)が訪れるようにとの願いを込めて
名づけられたとのことです。
ガラス張りの新児童館、太陽の日差しが多く取り入れることができるものとなっており、各室は、開放的で、明るく、清潔感が感じられ、幼児から高校性など多世代の子どもや地域住民が集えるように工夫され間取りとなっており、環境の整った居場所が整備されたと思いました。
予定では、北側の多目的広場の整備の完成が2021年7月頃から供用開始されるとのことです。
そして、新児童館の横にある昨年オープンした「わかばこども園」に公明党市議団で訪問されて頂きました。
コロナ禍の中、室内環境を配慮するため限られた保育室を柔軟に使用され、随所に絵本などを設置されていました。幼児たちの日頃の様子を聴かせていただき、癒され元気をいただきました。ありがとうございました。
1、デジタル化への対応について
~デジタル化による恩恵が実感できるように~
【質問要旨】
➀オンライン申請手続きのあり方
➁オンライン相談のあり方
➂新しいICT技術への対応や職員の意識改革
【質問】
本市は、スマート伊丹を掲げ、行政のデジタル化を積極的に展開されています。ポストコロナ!様々な場面において、感染を防ぐ手立てを講じることが必要となっていることから、特に、市民の皆様と接する行政サービスにおいて、手続きの申請などがスマートフォン等で全て完結するといった利便性の向上をはじめ、昨今、オンラン診療やオンラインを活用して双方向でカウンセリングを行うなど、直接対面しない形での相談やセミナーの開催が進んでいます。
そうしたことから、オンラインや動画を活用した相談や手続きのあり方を考えることが必要に迫っていることから質問しました。
【答弁】
手数料の決済機能までをワンストップで可能とするオンライン申請など幅広く各サービスの特性に応じた オンライン申請を検討しているとのことです。
そして、オンライ相談については、相談ニーズも様々で、各相談窓口担当へのデジタル技術の導入手法などサポートや外部人材の活用も含めた体制整備を進めるとのことです。
さらに、働き方 改革や 行政のデジタル化・オンライン化は行政の喫緊の課題であり、職員の技術力の向上や意識改革は急務であると認識され、研修等による知識・技能の習得機会の提供や外部人材による研修や助言の機会を予定しているとのことです。
【意見・要望】
今後、各分野の相談業務において情報の共有化が求められており、欲しい情報をスムーズにするためにも、デジタル化を積極的に進めることで、市民サービスの向上と事務効率化が図れるものから積極的に窓口業務や相談業務のデジタル化・オンライン化を進めるとともに、手続きの申請や行政情報などがスマートフォン等で全て完結するといった利便性の向上を訴えました。
また、ウィズコロナ!デジタル化が推し進められる中、行政のサービスにおいて、市民の皆様がデジタル化による恩恵が実感できるように手立てを講じて頂きたいと訴えました。
2、地域共生社会の実現に向けた断らない相談支援について
~複雑化する住民の悩みに一元的に応じる体制の構築へ~
【質問要旨】
➀包括的な支援体制の整備について
➁断らない相談支援について
➂既存の制度だけでは対応しきれない相談から支援への取り組みについて
➃職員の意識改革について
【質問】
我が国の福祉制度は、1980年代後半以降、高齢、障がい、子ども、など属性別、対象者別に制度が整備されてきたことで、各自治体の相談窓口が多岐にわたっています。
ところが、現実は、人口減少など社会構造の変化に加え個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社会の希薄化などにより、例えば、8050問題や社会孤立、ダブルケアなど、制度・分野を超えた複合的な課題が顕在化しつつあります。さらに、今回のコロナ禍によって、必要性と重要性は高まったのではないかと思っております。
そうした中、先の通常国会で、地域共生社会の実現に向けて、市町村による包括的な支援体制の整備を行い、断らない相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を定めた社会福祉法の改正を含む一括法が成立したことを踏まえ、本市は、包括的な支援体制の構築について国に先行して取り組んでいることからも質問しました。
【答弁】
重層的支援体制整備事業の方向性、考え方とも、これまでの本市の取り組みと軌を一にするもので積極的に活用を図り、どの窓口で相談を受けたとしても、適切に状況を把握し、支援につなげていけるよう、庁内及担当課や関係機関とのネットワークの構築を図っていくとのことです。
そして、制度の狭間となる課題には、官民一体となって支援する仕組みを専門のコーディネーターを配置し、官民連携による取り組みを一層進めていくとのことです。
また、生活課題を抱える市民を早期に発見し、相談窓口や支援へつなげる意識の醸成、定着に取り組むとのことです。
【意見・要望】
縦割り行政の弊害を排した断らない相談支援の充実は、福祉行政改革の重要な一歩であります。包括的な支援体制が整えば、相談しやすい環境が整いますが、これまでの様々な相談窓口業務が煩雑になり、支援の手が行き届かなくならないように手立てを尽くして頂きたい。
そして、的確に情報共有を図るため、情報のデジタル化、庁内や関係機関と適切に情報共有を図るとともに、福祉部門職員をはじめ、職員全体に、断らない相談支援の意識を醸成させて頂きたいと訴えました。
さらに、今回のコロナ禍で、既存の制度で対応しきれない事例が、これまで以上に増えきていると考えられることから、相談者自身の生きる意欲につながる地域社会への参加支援、その受け皿となる地域づくりを一体で進める取り組みを期待しています。