平成30年3月7日
3月議会で個人質問をさせていただきました。
ひとり親家庭の支援について
~婚姻歴による不公平の解消を!~
寡婦控除の「みなし適用」について
シングルマザーやシングルファーザーとして、子育てや仕事を両立させなければならない場合などにおいて経済的にも大変な負担があります。そのような、ひとり親家庭の負担を軽くしてくれるのが「寡婦控除」です。既婚家庭の支援として国が設けているものですが、未婚のひとり親は寡婦と見なされず控除を受けられなくなっています。このため所得税額はもとより、それに基づいて計算される公営住宅の家賃や保育料などで不利益を被っています。
そのため、自治体によっては、婚姻歴による不公平を解消される目的で、未婚のひとり親への寡婦控除の「みなし適用」制度を導入とています。この「みなし適用」とは、未婚家庭への支援制度とし、既婚のひとり親と同様であると「みなし」寡婦控除を適用することです。この「みなし適用」を導入している自治体が増えていことからも質問しまた。
答弁で、国は、平成30年度の利用料の改定などの算定時期に寡婦控除の「みなし適用」の導入を予定しています。本市もそれに合わせ導入を考えるとのことです。早ければ、事業ごとに異なりましたが、本年9月頃までに、保育所の保育料や児童くらぶ育成料、高等職業訓練促進給付金などが導入される予定になることから漏れのないよう、的確に実施して頂きたいこと。また、行政の制度は、申請主義となっています。広報や子育て関係の申請など、様々な機会を通じて、わかりやすく対象者に伝わるようにして頂きたく要望しました。
そして、寡婦控除の「みなし適用」範囲については、自治体によって異なっていますが、同じひとり親家庭において、経済的な負担が異ならないように配慮すべきものであります。たとえば、国で実施されることがない場合でも、本市は、子育て環境の充実を目指し様々な取り組みを推進していますので、寡婦控除の「みなし適用」導入を強く訴えました。
平成30年3月7日
児童くらぶについて
~安心して預けられる環境整え、仕事と育児の両立を支援~
国における幼児教育無償化の制度設計がなされるなか、先の臨時議会で伊丹市幼児教育推進計画の見直しの関連条例が可決し、国に先かけて本市独自の段階的無償化の制度や幼児教育の更なる充実が図れたこととなりました。
そのような中、保育所等の待機児童対策を急がなければなりませんが、今回は、本市の幼児教育の充実に伴い、仕事をしているひとり親家庭や、共働きの家庭に及ぼす、仕事と子育ての両立の問題が顕著に表れるのではないかと危惧することから児童クラブの現状や動向、そして、安心して生活できる児童くらぶ規模や利用児童の増加傾向にある今後の方策について質問しました。
児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校などに通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業で、重要な子育て支援策であり、仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成に重要な役割を担っており、これからの地域社会を支える未来ある子供たちの環境整備であることから、社会変化に伴う児童数の推移には、注視していただき、適切な児童クラブの施設整備を要望するとともに、児童くらぶの環境の充実と利用者のニーズの把握とともに、特に天候や曜日などで定員を超えてしまう児童くらぶについては、空き教室などが活用できるように、また柔軟な対応を図れるよう学校と連携し規模の適正化を図る措置を講じるとともに、安全対策や衛生面が十分に確保できるよう指導員などの適正配置を要望しました。
平成30年3月7日
観光振興について
~本市の地域資源、ゆかりの地を“点から線”に!~
・インバウンド政策について
・DMOについて
人口減少社会においては、交流人口の呼び込みが期待できる観光の振興は地方創生の観点からも極めて重要な課題となっている現在、本市では、伊丹に足を運んでもらうため、伊丹の魅力を全世界に発信するインバウンド向けPR動画の作成や民間とのタイアップ等で体験プログラムの販売を開始されています。
また、日本酒文化PR事業を通して阪神各市と連携し、本市の強みである日本酒文化のブランド化等を図ろうとしています。さらに、滞在時間の長期化を促す体験ツアー等の取り組みを通し、訪日客を呼び込もうとされています。
そうした中で、都市圏との差別化を意識し、本市に賦存する固有資源の観光商品化、地場産品等を活用した飲食サービスや土産物販売等の充実が求められています。
そして、本市独自で、国内外の観光客の目を本市に効果的に向けさせるにはハードルが高いのではないか。また、観光振興の経験が豊富でない本市が、観光振興を推し進めるには、行政だけではなく、多様な関係者と協同しながら、観光振興を図らなればならないと考えることから、今後のインバウンド政策や地域観光を推進するDMO法人組織の活用について質問しました。
周辺自治体との共通テーマを共有することで、ゆかりの地域資源を“点から線へ”と幅広く、PRでき、周遊させることで、国内外の観光客を効果的に、伊丹市に訪れていただける今後のインバウンド政策の取り組みに期待し、本市の観光振興の中心的役割を担う観光物産協会を充実させることが、今後の観光振興を発展させることなり、また、地域経済の活性化に貢献させることにつながることから、観光物産協会を始め、各関係部局との連携強化とともに観光振興の充実を要望しました。