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バックナンバー 2014年 11月

 飛行場問題対策特別委員会で、10月29日に中部国際空港を視察させて頂きました。

 

 

 セントレアの開港までの沿革について、愛・地球博の開催決定が追い風となって平成10年5月に中部国際空港会社が設立され、平成17年2月にセントレアが開港される。来年2月で10周年を迎えます。

昨今の世界的な経済不況や大震災などにより開港当初より便数や旅客数が減少とともに空港全体の経営実績状況も悪化していた。様々な改善策を講じるなか、平成25年度には累積損益が黒字に転換された。

その要因として、空港のネットワーク、貨物事業拡大への取り組み、空港の利用者利便性の向上及び活性の取り組みを展開する。

特にターミナルを活用した取り組みが収益に貢献した。空港利用者以外の方もターゲットに、楽しく来て頂くとのコンセプトで、コンサート、ゆるキャラグランプリ、子どもの社会見学、地元地域との連携では、自治体紹介イベント、観光物産展などを展開していました。企業の豊かな発想と柔軟な事業展開をされていると感じました。

~ 飛行場問題対策特別委員会 平成26年度要望活動 ~

 

大阪国際空港に係わる諸対策についての要望活動に伊丹市議会副議長をはじめ、飛行場問題対策特別委員会で、10月28日国土交通省に来省し、10月20日新関西国際空港会社に訪問しました。

大阪国際空港が所在する本市において、空港が市街地に所在する都市型空港として、特に安全対策及び騒音・環境対策の推進をはじめ、空港を生かしたまちづくり等さまざまな課題があることから議会として毎年要望活動を行っています。

今回は、年7月25日に新関西国際株式会社より、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港事業等実施方針が公表され、運営権の売却(コンセッション)が明確になってきていることにより、特に安全対策及び環境対策はどのように担保されるのかなども含めて要望活動を行いました。

要望概要は、①大阪国際空港のあり方について②安全対策の一層の充実について③騒音・環境対策の推進について④空港機能の活用と地域振興支援について⑤経営統合の基本方針の見直しについて⑥事業運営権の売却について以上6点について行いました。

~大阪国際空港第7エプロンでの

         航空機事故対策総合訓練を見学させていただきました ~

今回の総合訓練の事故想定は、航空2014便エンブラエル170型機は、大阪国際空港に着陸後第1エンジンから出火し、B滑走路北端で爆発炎上。乗員・乗客に多数の負傷者が発生した。とのことで行政機関等(10機関)、消防機関(10機関)、警察(2機関)、医療関係機関(16機関)大阪国際空港内事業所(13機関)など多くの機関と綿密な連携・協力による迅速かつ適切消火救難・災害医療活動を実施する目的で総合訓練が行われていました。実際の航空機を使い、参加機関(自衛隊等)63機関、参加人数648人、参加車両(消防車、救急車等)75台、ヘリコプター5機など大掛かりで訓練が実施されていました。特に、各関係機関との報告・連絡などの訓練が大切であると実感しました。

竹村かずと
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伊丹市 竹村和人
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