平成26年6月12日 一般質問 ②
学校の週5日制が、平成14 年度から完全実施された、一方で、土曜学習は、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、土曜日や日曜日を活用して、子供たちに、家庭や地域社会で生活体験、社会体験や自然体験など様々な活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むことをねらいとして実施されたところです。
また、地域社会としては、少子高齢化の進行、家族形態の変容、ライフスタイルの多様化を背景として、地域のつながりの希薄化や孤立化が懸念されています。親子や教員と児童生徒といった縦の関係、子供同士の横の関係だけでなく、親や教員以外の大人と触れあう「斜めの関係」が必要と思うところであります。
このような状況のもと文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化されました。
これにより土曜日の教育は、3つに分類することができ、①学校が教育課程内の教育をする「土曜授業」②学校主体だが、教育課程ではない「土曜の課外授業」③学校以外が主となる「土曜学習」となっております。
このように土曜日の教育には選択肢が増えたところですが、土曜日に様々な経験を積み、自らを高めている子供たちが存在する一方で、土曜日の教育について様々な課題がみえてきております。
さらに、教育委員会内部の縦割りの見えない壁があり、土曜学習は生涯学習部、土曜授業と土曜の課外授業は、学校教育部で所管されており、連携がとれていないのではないかと心配しております。
未来ある子どもたちに、よりよい教育が学習を提供する同じ目的をもった取り組みであることから、組織の縦割りでなく有機的な連携が求められるところです。
本市に於いても、平成20年度より学校支援地域本部事業が実施され、本年度より市内全小・中学校で土曜学習事業を展開されようとしておられます。
しかし、本年度から実施される学校区もあり、地域の方々からは土曜学習についてどのようになるのか不安の声も頂いています。また、児童・生徒が参加しなくては実施する意味がないことか取り組みなどについて質問しました。
平成26年6月12日 一般質問 ①
児童クラブとは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であります。
児童クラブは、女性の就労や少子化が進行する中、重要な子育て支援施策であり仕事と子育ての両立支援や児童の健全育成に重要な役割を担っています。
そうしたなか、共働き家庭などの増加を背景に、保育所と同様に放課後児童クラブのニーズも高まっております。子どもが保育所に入ることができ、安心して働くことができても、小学校に入ると預け先がなくなってしまうということが、本市でもおこるとすれば、学校から下校した児童の相手をする大人がいない家庭にとって、切実な問題となってしまいます。
平成25年10月に厚生労働省が公表した調査結果によると、「放課後児童クラブ」の施設数は5月1日現在、397カ所増えて、2万1482カ所に上り、利用児童数も前年同期より3万7256人増えて88万9205人と、それぞれ過去最高を記録とあります。
施設数と利用者数は増えた一方で、利用できなかった待機児童が前年同期より1168人多い8689人と2年連続で増えているとのことです。働く女性の増加などによる需要増に整備が追い付いていないことが伺えます。
このような状況が本市に仮にあるのであれば、せっかくの仕事をやめざるを得ないことにもなりかねず、常に女性はそのような心配を抱えながら就労されており、結果、正規でなく、パートやアルバイトなど不安定な身分での就労に、ならざるを得ないということに対して、早急な対応が必要と思うことから質問しました。
平成26年5月 13日
今帰仁村を拠点とする農家が、農業生産法人株式会社あいあい手作りファームを設立。
平成22年廃校となった旧今帰仁村立湧川小学校の校舎を改築し、体験宿泊型複合施設を平成25年夏にオープンしたばかりの施設を視察させて頂きました。
あいあい手作りファームは、農産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスである第6次産業を実践されています。
宿泊施設は、個室や家族型(キッチン完備)大広間の和室など様々な宿泊施設があり、レストラン、そして食品工房と有機農場、直売所を併設されていました。
講演会から企業研修にも対応可能で、ファーム施設との連携による食育学習や体験プログラムもプロデュースしている。企業から子どもまで使用していただければとのことでした。