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バックナンバー 2014年 4月

平成26年3月29日

伊丹市消防団内台分団の車庫が竣工し式典に参加させていただきました。

建設から40年が経過する内台分団車庫を改築、本市の全ての消防団車庫が整備されました。

消防団員の皆様、日頃からの活動ありがとうございます。

~消防団にいて~
消防団は、地域の有志の人々によって組織されおり、義勇的、ボランティア的な性格が強い
組織ですが、市町村の公的な消防機関であり、消防署と協力して火災、災害及び人命の救助に
出動するとともに、火災予防の普及啓発活動等を行います。
消防団員は、消防活動への従事を職業とする消防局(署)の消防職員と違い、平時は農業、自営業、会社員等の職業に従事する一方、火災及び災害発生時、訓練時、災害警戒時等には消防団員として出動しています。

平成26年3月10日

 

 

①オープンデータについて

オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことを言います。行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開することを指すのが一般的です。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。そこで、公共データの公開環境を整備し、実際に公開を進めることで、行政の透明性の向上を図るとともに、公開データを利活用したビジネスが展開される基盤を整え、オープンデータによる社会・経済の活性化の促進が図れるのでないかとも考える事からオープンデータの公開を提案しました。

 

②アプリ活用について

スマートフォン(多機能携帯電話)は、スマホの愛称で瞬く間にブームとなったスマートフォン。2011年にはパソコンの出荷台数を越えるまでに普及したスマートフォンですが、その普及に火をつけたのはアプリが使えたからだと言われています。

各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはWEBアプリを開発しています。主に、地域情報、観光、防災、健康・福祉等、地域の活性化や安全安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。

そこで、平成25年度市民意識調査結果で若年層への行政情報の周知が課題となっていることから、行政情報などの情報発信ツールとして、爆発的な普及をしているスマートフォンに注目し、特にネット依存度の高い世代に対して、「広報伊丹」を初めとした市の発行する情報紙の閲覧や市政情報の発信のツールとして。また、本市は災害時の人身の安全と社会秩序の維持を目的に、市民に対して迅速かつ正確な情報伝達を行うため、J-アラートを初め、ホームページや防災メールなどあらゆる手段を駆使しておられ、災害に強いまちづくりを進められておられます。そこで、災害時の情報伝達手段の一つとして、先の東日本大震災での教訓から、災害時に電話やインターネットが使えなくても、住民が迷うことなく防災拠点や避難所にたどり着くことができるようにするため、防災マップアプリの発信からスマートフォン用のアプリの発信を提案しました。

平成26年1月23日

 議長、副議長と飛行場問題対策特別委員会で福岡空港を視察させていただきました 。

 

 

福岡空港は、博多駅より約3km、地下鉄で5分の場所にあり交通アクセスの良い空港、本市所在の空港と同じような歩みがあり都市型空港として運用されています。

航空機の小型化が進み発着回数が増加し過密化している。特に混雑時の待機が常態化している。そして、旅客ターミナル等諸施設の老朽化も進んでいる

そのための対策として、国内旅客ターミナル地域再編成整備を展開されています。

国内線と国際線のネットワーク機能の連携、九州新幹線の開通に伴い周辺地域との連携など空港の利用者利便の向上や活性へ向けた取り組みも推し進められています。空港に勢いがあると感じました。空港関係者の皆様ありがとうございました。

平成26年1月22日・29日

~飛行場問題対策特別委員会~

 

大阪国際空港に係わる諸対策についての要望活動に伊丹市議会議長をはじめ、副議長、飛行場問題対策特別委員会で、22日国土交通省に来省し、29日新関西国際空港会社に訪問しました。

大阪国際空港が所在する本市において、空港が市街地に所在することにより、特に安全対策及び騒音・環境対策の推進をはじめ、空港を生かしたまちづくり等さまざまな課題があります。これらの課題に加え一昨年の7月に、関西国際空港と大阪国際空港との経営が統合され、新関西国際株式会社のもとでの管理運営されいます。今後の事業運営権の売却も踏まえ要望しました。

要望概要は、①大阪国際空港のあり方について②安全対策の一層の充実について③騒音・環境対策の推進について④空港機能の活用と地域振興支援について⑤経営統合の基本方針の見直しについて⑥事業運営権の売却について以上6点について行いました。

竹村かずと
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伊丹市 竹村和人
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