平成24年11月22日
情報伝達→消火・救助→避難誘導→負傷者トリアージや医療救護・負傷者搬送など内容で、行政機関等10機関、消防機関10機関、警察2機関、医療関係16機関、大阪国際空港内事業所13機関が、参加人員約470名、参加車両約60台、大型バス2台、ヘリコプター5機等が参加して総合訓練が行われました。
平成24年11月16日
~自転車駐輪対策について~
平坦な地形の江戸川区は、伊丹市と近い地形である。自転車は手軽で便利な交通手段であることから、江戸川区の駐輪対策を伺いました。
江戸川区は、人口の増加に伴い駐輪場の整備も進めてきたものの、区内の各駅周辺に放置される自転車があとを絶えず、通行の妨げになるばかりでなく、街の美観を損ね地域の活力を奪う等、社会問題となってきていた。そこで、平成17年度「自転車の走るまち、放置自転車ゼロ」を目指し、4本の柱をコンセプトに総合自転車対策を実施してきたとのお話でした。
平井駅南口駐輪場(地下機械式)
4本の柱である。①駅前駐輪場の整備、②放置禁止区域のエリア制実施、③自転車業務駅別委託による放置自転車撤去啓発活動の効率化、④自転車利用者のマナー向上(小学生を対象に自転車実技講習及び学科試験を実施し、修了者に自転車運転免許証を発行している)の総合自転車対策の実施。
総合自転車対策では、駐輪場の整備が重要なカギになるとして進められ、利用者にとって便利な場所に駐輪場の整備して利便性を図るとともに啓発や撤去活動などを強化を行った。(駐輪可能台数52,604台、対策前36,915台)
結果として、放置自転車を減少させる事につながった。しかし、委託費や維持費用がかかり今後の課題になっている。収支バランスの安定化を図ることも大切であると感じた。
平成24年11月15日
~市民のまちづくりの観点から~
◇ 包括外部監査における補助金のあり方について
事業内容や補助金をテーマとした事や監査結果などを伺いました。
補助金、負担金、交付金に関する事務は、町田市が行う事務の中でも重要な位置を占めているとのお話でした。
補助金等は、地方公共団体が何らかの目的あるいは効果を達成するために、補助金等を必要としている市民や団体に対して、その目的あるいは効果を達成するために適切とされる額を支出するものである。当初は有用であると考えられていた補助金等も社会情勢の変化によって必要性が薄れてしまうケースや補助金対象者あるいは補助金などの見直しが必要なケースも考えられるたので、包括外部監査のテーマとした。
町田市の取り組みとして、①市全体の統一的ルールの設定と徹底 ②補助金等の見直し(補助目的・対象等の明確化) ③補助金支出後の事務の適正化と成果の確認 ④各種団体のあり方の見直しを行っています。
また、進捗状況を報告を義務付けしていることによって、改善がみられるまで取り組みがなされる所が大変良いと感じました。