持続化給付金をQ&A
本日の公明新聞に持続化給付金をQ&Aが掲載されましたのでご紹介！
個人事業主の方から多くのご相談を受けている『持続化給付金』イメージしやすい記事を参考にしてください！
◎支給はGW明けに給付がスタート！！
ー新型コロナそこが知りたい！ー
公明党の推進で２０２０年度補正予算案に盛り込まれた、収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について紹介します（今後、変更される可能性があります）。
[持続化給付金Ｑ＆Ａ]
Q1 給付対象は
A:資本金１０億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。医療法人や農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象になります。今年１月から１２月までのいずれか１カ月の売り上げが、前年同月比で５０％以上減っていることが条件です。
Q2 給付額は
A:法人２００万円、個人事業主１００万円が上限です。 給付額は、昨年１年間の売り上げからの減少分を上限としていますが、昨年創業したばかりの人なども検討されています。給付金は申請者の口座に振り込まれます。
Q3 申請方法は
A:オンライン申請を基本とし、今後、事務局が開設されます。ただ、そうした申請が困難な人に向け、完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。
Q4 必要な情報は
A:想定されているのは、住所と口座番号（通帳の写しなど）に加えて、/法人番号または本人確認書類/２０１９年の確定申告書類の控え/減収月の事業収入額を示した帳簿（書類の様式は問わない）――などを用意する必要があります。
Q5 支給開始時期は
A:経済産業省は、２０年度補正予算成立後に申請の受け付けを始め、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後、速やかに給付を始めたいとしています。
詳しくは、 経済産業省「中小企業 金融・給付金相談窓口」（０５７０・７８３１８３）へ。 受付時間は平日・休日とも午前９時から午後５時まで。
