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代表質問・質問
代表質問の質問を公開させて頂きます。
議長より発言の許可をいただきましたので、私は公明党会派を代表しまして、市長の施政方針、並びに平成２６年度当初予算案やその関連施策について、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
１ 市長は、昨年の市長選挙において圧倒的な支持を受け、「夢と魅力があふれるまち伊丹」の実現に向けスタートされました。さまざまな施策を選挙マニフェスト「藤原の約束」として示され、市民との約束を果たすべく、多くの新規事業を予算化し、着実にそしてスピード感をもって取り組んでこられました。そして、平成２６年度当初予算は、平成２５年度２月補正予算と連動した１５か月予算として編成されました。国の経済対策に合わせた有利な財源を活用し、学校施設や市民に身近な公共施設の保全対策の実施により、将来的な市民負担の軽減を図るとともに、伊丹の未来を託す子どもたちの教育環境の充実が図られる予算となっています。これにより２４億円もの将来の市民負担が軽減され、さらには地域経済の活性化にも貢献でき、昨年度に引き続き、国の経済対策と連動させ、国の有利な財源を活用した取り組みをされています。また、私どもから要望させていただいた中学校給食の実施をはじめ、発達支援センターの整備、いじめ問題への対応等を含めた、市長のマニフェストに沿った施策展開をされており高く評価させていただいているところでございます。ここで、市長に伺います。藤原市長２年目を迎えこれまでの成果についての評価と今後のマニュフェストを踏まえての政策展開について見解についてお伺いします。
２ 次に教育委員会制度改革についてお伺いいたします。
平成２３年１０月に発生した、滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件をきっかけに、教育委員会制度についての議論が行われるようになりました。中央教育審議会は、地方教育行政の最終的な権限を現行の教育委員会から首長に移し、事務執行の責任者を首長が任免する教育長にするよう提言する教育委員会制度改革を文部科学相に答申されました。一方、首長の教育への影響力強化を懸念する声にも配慮し、従来通り教育委員会に権限を残す案も併記されたころであります。教育委員会制度につきましては、今後国会へ法案が提出され、活発な議論が展開されているところですが、子どもたちへの教育は政治の影響を排除し、中立性を担保することは極めて重要と考えますが、教育長はこのような国における議論に関しどのような所見なのかお聞きします。
３ 次に、財政運営についてお伺いします。平成２６年度当初予算案による財政指標の見込みでは経常収支比率は９５％を確保する見通しにあるとされ、これで行財政プランに掲げた財政指標の目標値はすべてクリアできるとされています。特に経常収支比率について、平成２３年度では９９．８％で、市財政の硬直化について危機的な状況であったものが、目標数値を達成するに至った要因はどのようなことがあったのでしょうか。また今後の数値の見通しについてお教えください。
また、将来負担比率についてみますと、平成２１年度決算では９６．４％であったものが平成２６年度の見込みでは３９．３％となりましたが、このように改善できることとなったのは、どのようなことが要因であったのでしょうかお伺いします。また将来負担比率の目標値は全国平均を下回ることとされておられます。平成２４年度の全国平均は６０．０％ですが、平成２４年度決算では４１．７％という状況です。平成２６年度に見込んでおられる３９．３％の数値は、全国平均をかなり下回るように見えますが、現世代の市民負担と将来世代の市民負担を考えたとき、この数値はこれで良いと理解して良いのでしょうかご見解をお伺いします。また今後の数値の見通しにつきましてもお伺いします。
先日の総務政策常任委員会協議会では今後の公共施設の維持更新にかかる財政シュッミレーションの説明がありました。
平成４２年度までにおける公共施設の維持更新にかかる追加財政需要への対応は様々な対策を講じることにより、約２０億円の財政不足は生じるものの公共施設の床面積の削減によるランニングコストの削減や、この度の補正予算のような国の有利な財源を活用することにより市の負担減を図ることで、なんとか捻出していきたいとのことでした。
しかし、平成４２年度以降の公共施設の維持更新問題をクリアできるかどうか否かが一番の課題であるともうかがっているところであります。このような将来的に大きな課題が見えている状況下において、今後の財政運営の見通しはいかがでしょうか。お聞します。
４ 次に介護保険制度に関してであります。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、団塊の世代の高齢化の進展とともに、７５歳以上人口は平成３７年までの１０年間、急速に増加することが見込まれ、介護保険制度が始まった平成１２年では約９００万人であった７５歳以上の高齢者は１５年後には約２，２８０万人に至ることが見込まれております。そうしたことを踏まえ、第６期介護保険事業計画の策定に当たり諸課題についてお聞きします。
また、地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。
住み慣れた地域内で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築は、高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。
政府の来年度予算案や本年２月初旬に成立した今年度補正予算には、小規模特別養護老人ホームなどの施設整備の促進や、認知症の患者・家族を支援する施策など、地域包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれています。こうした予算を活用し、いかに地域に合ったシステムを築くかは自治体の取り組みにかかっているといっても過言ではありません。今国会には地域包括ケアシステムの関連法案も提出されているところであります。
地域に合ったより良い地域包括ケアシステムの構築に向けて今後の取り組みについてお聞きします。
５ 次に臨時福祉給付金の支給についてであります。
平成２６年４月からの消費税率の引き上げに伴い、負担軽減策として支給される低所得者向けの臨時福祉給付金や子育て世帯向けの臨時特例給付金が支給されることとなっております。
どちらの給付金も受け取るには申請手続きが必要ですが、対象の方全員にきちんと周知する必要があります。
また、低所得者への臨時給付金は当初「課税情報の守秘義務により対象世帯に確実に通知できない」との声もありましたが、国会でも審議され税務課の業務として周知する方法も示されたところであります。
そこで、改めて制度の概要、該当人数、支給スケジュール、該当者への周知、事案の実施体制、申請･審査の方法、実際の給付時期などについてお聞きします。
６ 次に発達障害者への支援についてお伺いします。
発達支援センターの整備につきましては、昨年１２月議会の一般質問におきまして、施設整備の基本理念、施設整備に保護者の意見をどのように反映するのか、公共施設マネジメントとの関係性等について質疑をさせていただいたところであります。
平成２６年度は実施設計を行い、建設工事に着手される予定でありますが、永年の懸案課題が実現に向け着実に動き出しており期待するところであります。
発達障害は、症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要とされるなか、こどもの将来を見据えた療育支援が望まれるところであります。
一方、多くの発達障害を持つ方々は、自立した生活を営むことを切実に望んでおられ、このような相談を私自身も数多く伺っております。
そこでお伺いいたしますが、発達支援センター建設に伴い、各施設、保護者などの意見を聞くとのことでしたが、実際聞きとられた状況について伺います。
そうした意見はどのように反映されるのでしょうか。お聞きします。
また、障がい者の方々が就労環境についても伺います。
障がい者の雇用は依然厳しい状況にあると認識しているところではありますが、障害者の高齢化が進展しており、雇用先の確保、拡充を望む保護者の声が届いています。ハローワーク企業との連携により雇用先の確保についての方向性についてお聞かせください。障害者の就労実績と合わせてお伺いします。
７ 次に市営住宅の指定管理制度の導入に関してお伺いいたします。
市営住宅の指定管理制度の導入につきましては、昨年１２月議会において指定管理者の指定について議決がなされ、４月からの実施に向け着実に準備が進められているものと思います。
指定管理者による管理運営の開始まで１か月を切りましたが、円滑な引き継ぎを行うため、個人情報保護法に基づくに入居者の個人情報などどのような点に留意され、準備に取り掛かっておられるのでしょうか、お聞きします。
そして４月以降の指定管理制度導入により、どのような点が充実、改善するのか、サービス面についてお尋ねします。また、住宅課との連携はどのように図られるのか合わせてお伺いします。
さらに伊丹鴻池住宅の管理はどうなるのでしょうかお答えください。
８ 次に、阪神淡路大震災２０年目の節目にあたり、本市の防災減災対策についてお伺いします。
本年は平成１７年１月１７日にマグネチュード７．２の激震が発生した阪神淡路大震災から２０年目の節目の年になります。この阪神淡路大震災により、市内では２３名が死亡し、重症者２２６人、軽傷者２４９０人が発生しました。
その他、住宅への被害、水道をはじめとするライフラインや公共施設などの破損など、多くの人が避難所での生活を余儀なくされ、その後、応急仮設住宅の整備、更には災害復興住宅の整備など、震災からの復興まで長い年月と多大な事業費を費やし、今日に至っております。
さらに平成２３年３月に発生した、東日本大震災を踏まえ、防災センターの整備や屋外拡声器の設置など、緊急時の備えとしてのハード整備を進めてきたところであります。このようなハード整備は緊急時において多大な力を発揮するものであり、その存在意義は大きいと認識するところですが、やはり人の命を救う基本は人でなはいかと考えております。防災士などの地域で防災に関心ある人材を育成していくことが重要と考えます。
平成１８年３月に災害時要援護者の避難対策に関する検討会による災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、その後本市においても災害時に活用する緊急告知ラジオが配布されていますが、今日までの災害時の要支援者への支援の取り組みについてお聞きします。
また、災害発生時に避難の支援が必要となる高齢者や障がい者などの対策に関し、自治会・民生委員などの方々では今後高齢者が増加するなかで実効がなかなか困難であると推察されますが、抜本的な支援施策や継続的な取り組みが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞きします。
９ 次にいじめ問題についてお伺いします。
平成２６年度の教育基本方針において、「いじめへの問題は学校における最重要課題の一つであり、一人の教師が抱え込むのではなく、関係機関や保護者、地域の力を得て、教職員が一丸となって組織的に対応することが不可欠」とされ、教育委員会においていじめ防止対策審議会を設置され、市長部局との連携の下、きめ細かな取り組みを進めていくこととされておられます。
私は、このような教育委員会におけるいじめ防止のための積極的な取り組みは評価ところでありますが、いじめの防止対策で最も留意すべきことは、いじめの発生を如何に見抜くかということではないかと思います。小さないじめの芽を如何に見抜き、早期に対処できるかという点が大切であると考えますが、各学校での対応はいかがでしょうか。
また教育委員会への報告についても校長は管理職でもあることから教育委員会の顔色を伺うような報告書になってしまうことも懸念されるところでもあります。ひいてはそうしたことが保護者の学校への不振を増長させることになり結果的に対立し軋轢を生じさせてしまうことになると考えます。
こうした「いじめ問題」についての保護者と学校との関係についていじめを訴える子どもに寄り添った円滑な話し合いが重要と考えますが、見解をお聞します。
１０ 次に中学校給食についてお伺いします。
昨年の市長選挙公約に掲げられた重点施策の一つである「中学校給食の実施」につきましては、昨年の中学校給食導入検討委員会での議論、答申を経て、伊丹市中学校給食基本計画を策定され、センター方式により実施することが決定されました。
平成２６年度は、給食センター整備に向けての基本設計及び実施設計に着手され、平成２７年度には建設工事へと事業が進捗する運びとなっています。
そこで、今後施設整備に合わせて、センターの運営に関し、さまざまな検討が進められるものと思いますが、この件に関し、数点お尋ねいたします。
まず、食物アレルギー対策についてですが、中学校給食基本計画では「実現可能かつ必要な除去品目を設定の上、適切なアレルギー対応食専用調理室を整備」するとされていますが、その詳しい内容に関して保護者の方々からの問い合わせもあることから検討状況をお聞かせください。
２点目は、給食センターの調理業務と配送業務についてであります。基本計画では運営方式については、原則として民間事業者による運営を採用する方針が示されております。他市におきましても運営業務を民間に委託している例は数多くありますが、本市が委託先として選定する事業者としては、どのような条件を満たすことを求められるのか、そして、その様な事業者は市内、市外それぞれどの程度候補として検討されているのでしょうか。お尋ねいたします。
また、給食の配送業務につきましても、給食の配送業務は一定の車両数の確保し、衛生面に配慮が必要であるなど、いわば特殊な業務ではないかと考えますが、委託業者は市内業者の中から容易に確保できるものなのでしょうか。
３点目は、食器具についてであります。中学校給食においても、小学校と同様にポリプロピレン製の採用を基本とするが、食育の観点から「磁器食器」の採用についても検討するとされておりますが、その検討状況についてお尋ねいたします。
また、学校での食育教育を行うことにより残食を減らす取組みなど学校との連携についてもお聞きします。
１１ 次に、子育て支援施策についてお尋ねいたします。
安倍内閣が提唱する、持続的な日本の経済成長につなげる「成長戦略」の中でも、女性が輝く日本をつくるための政策である「待機児童解消」は喫緊の課題であります。
本市では、いち早く株式会社による保育所開設をすすめ、保育の定員枠の拡充に努めてきていますが、保育ニーズは依然としてあるなかで、昨年４月には３３名の待機児童が発生する状況となっております。担当部局におかれましては、待機児童の早期解消に向け、精力的に取り組んでいただいているところではございますが、平成２６年度当初における待機児童の解消の見通しをお聞かせください。
また、本市へは様々な子育て支援施策を展開し、未来を託すこども達が健やかに育つ環境づくりを推進してまいりました。先日公表されました市民意識調査では、伊丹市に住み続けたい理由について、いわゆる子育て世代の３０歳代の市民に最も多かった理由は「買い物に便利７７．８％」、２番目に多かった理由は「通勤通学の交通の便が良い５２．０％」そして３番目に多かったのが「子育てしやすい環境がある３６．９％」という結果が出ております。
これは伊丹市が取り組んできた子育て支援施策に対して、市民が大きく評価している結果ではないかと考えております。このような調査結果が出ていることからすると、伊丹市の子どもの出生数は増えているのではないかとも思うところですが、実態はいかがでしょうか。また、子育て支援施策の環境の整備状況についてお聞きします。
１２ 次に市立伊丹病院の産科における分娩中止に関しお伺いいたします。
これまで、市立伊丹病院におきましては、藤原市長と中田病院事業管理者が両輪となあって医師確保に努めてこられ、現在では１００名を超える医師数に至るまで増加し、安定した診療体制の確保、更には脳神経外科や形成外科などの新たな診療科を設置されるなど、市立伊丹病院は近隣の市立病院に比べ大変充実し信頼できる病院へと発展しているところであります。
先ほどの待機児童解消のところでも申し上げましたが「未来を託すこどもを安心して産み、育てることができるまち」であることが本市の魅力であるといえると思いますが、市立伊丹病院で分娩ができない状態になることは、その根幹を揺るがしかねない重大な事態に陥っていると考えており、できるだけ早期の分娩再開に期待したいところでありますが、今後の見通しについてはどのような状況にあるのでしょうか。
また、産科の診療報酬の改定の答申において、帝王切開手術の点数が引き下がられたとの報道が流れておりますが、出産する方への影響についてお聞きします。
１３ 最後に、総合的な交通政策について。
４月から、現在の都市基盤部を都市交通部と改め、総合的な交通政策に取り組むとされ、自転車事故の増大や、都市計画道理などの望ましい道路整備、公共交通としての市営バスの役割と路線の在り方について、総合的な施策展開を図っていくとのことであります。
これまで、自転車事故の発生件数の増加は本市の喫緊の課題として、平成２６年度当初予算において、自転車レーンの整備費等を計上され、また自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の推進に関する条例の制定について、本議会に提案されています。
そこで、まず、総合的な交通政策を今後どのような方針のもとに進めていくお考えなのかお聞きします。
また総合的な交通政策が検討される中で、公共交通としての市営バス事業はどのように関わっていかれようとしているのか、また伊丹市交通事業第二次アクションプランとの整合性は図られるのか、見解をお伺いします。
次に自転車の安全利用に関して、昨年１２月の道路交通法改正が改正されました。その中で、自転車が歩道を走行できるのは道路標識等で指定されている場合などに限られ、歩道と車道の区別のある道路では車道の左側端を走ることとされましたが、これにより、自転車の事故は減る傾向となるのか、見解をお聞きします。
更に自転車事故にかかる賠償問題への対応として、各個人の保険加入をまず一番に徹底すべきではないかと考えますが、本市としてどのような取り組みがなされているのかお伺いします。以上を持ちまして第一回目の質問とさせていただきます。
代表質問（3月予算議会）
本日、代表質問を行いました。３月は平成２６年度の予算審議の重要な議会になります。
予算提案された議案を行うに当たり、会派を代表して行いました。時間は１１０分。一問一答方式で行いました。
最も質問時間を多く割いたのは阪神淡路大震災から２０年の節目の年が今年になります。また、東日本大震災から３年目を迎えるにあたり要援護者の支援についての喫緊の取り組みを求めました。震災等で最初に犠牲になるのは社会的弱者といわれる要支援者（女性、障がい者、高齢者、子どもなど）です。南海トラフ大震災が予測されるなか早急な取り組みが求められます。
また、中学校給食について、発達障害センター建設について、消費税アップに伴う臨時福祉給付金・子育て臨時特例給付金などについて質問しました。
質問通告書は下記のとおりです。
| （１）平成２５年度補正予算・平成２６年度当初予算案および関連施策等の推進について ・市長２年目を迎えこれまでの成果についての評価と今後のマニュフェストを踏まえての政策展開について見解を問う |
| （２）教育長に問う ・教育委員会制度について、現行の教育委員会制度は非常勤の教育委員長と常勤の教育長とあり責任体制が不明確、また同委員会の形骸化という指摘があることから現在国会に於いて議論中である。教育の中立性が重要と考えるが所見を問う |
| （３）財政運営について ・将来負担比率等について |
| （４）介護保険制度について ・第6期介護保険事業計画の策定について ・地域包括ケアシステムについて |
| （５）臨時福祉給付金について ・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の支給に伴う取り組みについて |
| （６）市営住宅の指定管理者制度の導入について |
| （７）発達支援センターについて ・発達支援センター建設に伴い各種団体・保護者などの意見をどう吸い上げるのか、またどう反映させるのか ・就労支援について（障がい者の雇用先の確保・拡充への取り組みや企業・ハローワークとの連携について） |
| （８）阪神淡路大震災２０年目の節目の年にあたり防災減災対策について問う ・ハード面の備えとともにソフトも重要。基本は人、防災士の育成などの具体的な取組みを問う ・要支援者への対策はどうするのか。自治会・民生委員だけの支援では真に実効性ある対策は困難。具体的な支援施策や取組みが必要と考えるがその取り組みについて |
| （９）いじめ問題への対応について ・いじめ問題対策について（いじめの早期対応・早期の予防対策が極めて重要） |
| （１０）中学校給食に伴う諸課題について ・調理・配送など運営方式について ・学校での食育教育を行うことにより残食を減らす取組みなど学校との連携について ・アレルギー対策についての更なる研究や取組みについて |
| （１１）子育て支援施策について ・待機児童の解消について今後の取り組みについて ・子供の出生率はふえているのか |
| （１２）市立伊丹病院について ・市立伊丹病院の産婦人科がなくなることにより子育て支援施策の観点から今後の対応策について ・診療報酬改定に伴い帝王切開の点数が減になるとの報道もあるが、出産する方への影響について |
| （１３）総合的な交通対策について ・どのような視点で行うのか、その方向性について問う ・自転車が車道を走行することになったが、事故が増えているのか現状と対策を問う ・自転車事故が多いいが保険加入の現在の状況は ・市バスとしての交通政策についての考えを問う |